インテグループ株式会社

Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2025

 第２四半期報告書_20250109150028

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第18期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）
【会社名】	インテグループ株式会社
【英訳名】	Ｉｎｔｅｇｒｏｕｐ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号　丸の内北口ビルディング26階
【電話番号】	03-6206-6980（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理部長　籠谷　智輝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号　丸の内北口ビルディング26階
【電話番号】	03-6206-6980（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理部長　籠谷　智輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37627 192A0 インテグループ株式会社 Integroup Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2024-05-31 1 false false false E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37627-000 2023-06-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37627-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37627-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37627-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37627-000 2024-06-01 2024-11-30 E37627-000 2024-11-30 E37627-000 2025-01-14 E37627-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37627-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250109150028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 中間会計期間	第17期
会計期間		自　2024年６月１日 至　2024年11月30日	自　2023年６月１日 至　2024年５月31日
売上高	（千円）	1,334,756	2,197,835
経常利益	（千円）	518,445	983,497
中間（当期）純利益	（千円）	334,999	672,348
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	206,016	100,000
発行済株式総数	（株）	2,111,000	2,000,000
純資産額	（千円）	1,909,392	1,362,359
総資産額	（千円）	2,610,911	2,121,041
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	161.81	336.17
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	151.79	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	73.1	64.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	148,237	986,366
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	－	△109,514
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	212,032	－
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,276,031	1,915,760

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第18期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式は2024年６月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第18期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第17期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第17期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社の事業領域である中小企業Ｍ＆Ａ市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策として、また企業規模の拡大及び事業多角化など成長戦略の一環としてのＭ＆Ａニーズは根強く、中小企業庁が公表している『事業承継・Ｍ＆Ａに関する現状分析と今後の取組の方向性について』（2024年６月28日公表）においても、70代以上の経営者の割合が引き続き高く、地域の小規模な事業者の事業承継が課題であると言及されております。このような社会課題解決のために政府による事業承継及びＭ＆Ａに対する支援策もあり、中小企業Ｍ＆Ａ市場は継続して拡大していくと考えております。

また、Ｍ＆Ａ仲介業界においては、後継者不在の中小企業を対象とする中小Ｍ＆Ａの当事者となる中小企業や、中小Ｍ＆Ａをサポートする各種支援機関の手引き・行動指針を示すことを目的として、中小企業庁が『中小Ｍ＆Ａガイドライン』を策定しており、現在、その第３版が発表されております。当社は、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録している企業として、現行のガイドラインにて定められているルールに沿った社内体制を構築済みですが、2025年１月からは第３版にて定められた新たなルールを遵守した事業活動を実施し、顧客からより一層信頼される企業を目指してまいります。

このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメール、電話及びメールマガジン等によるダイレクトマーケティング、ＰＥファンド各社との精力的な情報交換に取り組み、Ｍ＆Ａ案件の発掘を積極的に進めました。また、金融機関等の提携先の開拓にも継続して取り組み、提携先の増加と紹介案件の獲得を図りました。さらには、買い手候補となりうる企業に対して積極的に連絡を取り買収ニーズをヒアリングするチームを組成し、マッチング力を強化することにより、より短期間で案件成約すること及び成約率の増加を目指しております。

人員面につきましては、当中間会計期間末のＭ＆Ａコンサルタント数は41名（前年同中間期は31名）となりました。さらに、１組当たりの売上高が200百万円を超える大型案件が複数組成約したことにより、１組当たり売上高は66,737千円と大きく上昇しました。

この結果、当中間会計期間においては、成約組数が20組（前年同中間期は26組）、売上高1,334,756千円、営業利益530,668千円、経常利益518,445千円となり、特別損失として解決金33,000千円を計上し、中間純利益334,999千円となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末における財政状態は資産合計2,610,911千円（前事業年度末は2,121,041千円）、負債合計701,518千円（前事業年度末は758,681千円）、純資産合計1,909,392千円（前事業年度末は1,362,359千円）であり、自己資本比率は73.1％（前事業年度末は64.2％）となりました。その要因は下記のとおりです。

（資産の部）

当中間会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ415,145千円増加し、2,337,900千円となりました。これは主として、現金及び預金が360,270千円増加したことなどによるものであります。

当中間会計期間末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ74,725千円増加し、273,010千円となりました。これは主として、繰延税金資産が79,275千円増加したことなどによるものであります。

（負債の部）

当中間会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ57,162千円減少し、701,518千円となりました。これは主として、未払消費税等が47,861千円減少し、未払金が43,595千円減少したことなどによるものであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ547,032千円増加し、1,909,392千円となりました。これは主として、新規上場に伴う増資及び役職員によるストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,016千円増加し、中間純利益の計上により利益剰余金が334,999千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,276,031千円であり、前事業年度末と比べ360,270千円の増加となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は148,237千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が485,445千円あった一方で、法人税等の支払額が269,240千円、未払消費税等の減少額が47,861千円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

該当事項はありません。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は212,032千円となりました。これは、株式の発行による収入が212,032千円あったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,111,000	2,111,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,111,000	2,111,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月17日（注）１	50,000	2,050,000	91,080	191,080	91,080	91,080
2024年６月１日～ 2024年11月30日（注）２	61,000	2,111,000	14,936	206,016	14,936	106,016

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　：１株につき　　　 3,960円

引受価額　　：１株につき　　3,643.20円

資本組入額　：１株につき　　1,821.60円

払込金総額　：　　　　　　 182,160千円

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
藤井　一郎	東京都港区	720,200	34.12
籠谷　智輝	埼玉県さいたま市北区	720,200	34.12
ＮＯＭＵＲＡ  ＰＢ  ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ  ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ  （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１  ＡＮＧＥＬ  ＬＡＮＥ，  ＬＯＮＤ ＯＮ，  ＥＣ４Ｒ  ３ＡＢ，  ＵＮＩＴＥＤ  ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	76,200	3.61
ＢＮＹ  ＧＣＭ  ＣＬＩＥＮＴ  ＡＣＣ ＯＵＮＴ  ＪＰＲＤ  ＡＣ  ＩＳＧ  （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ  ＣＯＵＲＴ  １３３  Ｆ ＬＥＥＴ  ＳＴＲＥＥＴ  ＬＯＮＤＯＮ  ＥＣ４Ａ２ＢＢ  ＵＮＩＴＥＤ  ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	65,000	3.08
田中　幸夫	大阪府大阪市北区	36,800	1.74
高橋　新	福岡県北九州市門司区	25,100	1.19
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	22,200	1.05
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	21,900	1.04
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	21,900	1.04
中島　知広	埼玉県さいたま市浦和区	15,700	0.74
計	－	1,725,200	81.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,109,700	21,097	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,111,000	－	－
総株主の議決権		－	21,097	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当中間会計期間 （2024年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,915,760	2,276,031
売掛金	－	36,500
その他	6,994	25,369
流動資産合計	1,922,755	2,337,900
固定資産
有形固定資産	51,465	48,411
無形固定資産	1,837	1,636
投資その他の資産
敷金及び保証金	104,911	103,683
長期前払費用	530	464
繰延税金資産	39,540	118,815
投資その他の資産合計	144,982	222,963
固定資産合計	198,285	273,010
資産合計	2,121,041	2,610,911
負債の部
流動負債
未払金	360,598	317,002
未払費用	22,243	33,831
未払法人税等	269,215	241,711
未払消費税等	98,001	50,140
賞与引当金	－	12,331
その他	8,622	46,500
流動負債合計	758,681	701,518
負債合計	758,681	701,518
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	206,016
資本剰余金	－	106,016
利益剰余金	1,262,359	1,597,359
株主資本合計	1,362,359	1,909,392
純資産合計	1,362,359	1,909,392
負債純資産合計	2,121,041	2,610,911

（２）【中間損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間会計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年11月30日） |
| 売上高 | 1,334,756 |
| 売上原価 | 522,028 |
| 売上総利益 | 812,727 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 282,059 |
| 営業利益 | 530,668 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 162 |
| 印税収入 | 62 |
| 営業外収益合計 | 224 |
| 営業外費用 | |
| 上場関連費用 | 12,445 |
| 雑損失 | 1 |
| 営業外費用合計 | 12,447 |
| 経常利益 | 518,445 |
| 特別損失 | |
| 解決金 | 33,000 |
| 特別損失合計 | 33,000 |
| 税引前中間純利益 | 485,445 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,721 |
| 法人税等調整額 | △79,275 |
| 法人税等合計 | 150,445 |
| 中間純利益 | 334,999 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	485,445
減価償却費	3,255
敷金償却費	1,228
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,331
受取利息	△162
売上債権の増減額（△は増加）	△36,500
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,861
未払金の増減額（△は減少）	△43,595
未払費用の増減額（△は減少）	11,587
預り金の増減額（△は減少）	4,877
その他	26,707
小計	417,315
利息の受取額	162
法人税等の支払額	△269,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	148,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	212,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	212,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360,270
現金及び現金同等物の期首残高	1,915,760
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,276,031

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
広告宣伝費	88,092千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
現金及び預金勘定	2,276,031千円
現金及び現金同等物	2,276,031千円

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月18日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年６月17日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行50,000株により、前事業年度末に比べて資本金及び資本剰余金がそれぞれ91,080千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使に伴う新株式発行により、さらに、発行済株式総数が61,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,936千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、発行済株式総数が2,111,000株、資本金が206,016千円及び資本剰余金が106,016千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業のみを営んでおり、また、売上の種類も成功報酬のみであります。したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
（1）１株当たり中間純利益	161円81銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	334,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る中間純利益（千円）	334,999
普通株式の期中平均株式数（株）	2,070,333
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	151円79銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	136,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式は2024年６月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250109150028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。