Daiei Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第１四半期報告書_20230210085635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	大英産業株式会社
【英訳名】	DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　一ノ瀬　謙二
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 E34944-000 2021-10-01 2022-09-30 E34944-000 2023-02-13 E34944-000 2022-12-31 E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 E34944-000 2021-12-31 E34944-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230210085635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,813,634 | 7,743,939 | 33,999,420 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △33,534 | 225,660 | 965,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △20,664 | 155,113 | 698,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △20,611 | 155,955 | 698,380 |
| 純資産額 | （千円） | 6,753,856 | 7,563,073 | 7,472,848 |
| 総資産額 | （千円） | 32,760,469 | 35,830,439 | 38,375,325 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.29 | 47.20 | 212.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 46.39 | 208.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.62 | 21.11 | 19.47 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230210085635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波による感染の再拡大が起こりつつも、行政主導による行動制限は行われず、経済活動の正常化に向けた動きがとられ、旅行や外食などのサービス関連を中心とした回復が続き、個人消費は緩やかに増加しました。また、2022年10月に外国からの個人旅行の受け入れや入国ビザ免除の再開などの水際対策の緩和措置が実施され、訪日観光客数が急激に増加し、インバウンド消費は増加しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円相場の変調によるエネルギー価格の高騰により、電気やガス、ガソリンなどの燃料の値上げが家計を圧迫したのに加え、食品原料の価格上昇からあらゆる食品の物価高により、消費者の心理を冷やしており、景況感としては一進一退の動きとなりました。2023年においても燃料や資材の高騰による企業への影響はもとより、あらゆる物価の高騰が起こる中で、個人所得の伸びは追いつかず、個人消費の低迷が懸念されるなど、先行き不透明さは依然続くとみられております。

このような事業環境の中、当社グループが属する不動産業界におきましては、米国の住宅需要が、ピークに達した春ごろから減少傾向にあり、木材価格はコロナ前水準へと戻ってまいりました。しかしながら、木材価格の高騰（いわゆるウッドショック）の影響を超える、他資材や燃料費の高騰により、原価高騰は依然継続しており、販売価格は高騰しております。さらに一部、量的緩和による利上げが影響し、大手金融機関の住宅ローンの固定金利が上昇したため、販売価格等を抑えて購入を検討する傾向から、中古物件の需要が大きく伸びている状況にあります。

当社グループにおきましても新築分譲マンション、新築一戸建ての原価高騰により販売価格の上昇に加え、一部販売価格への転嫁が行えず、利益率を下げることとなりました。しかしながら、分譲マンションは土地の仕入れからお客様への引渡しまでの期間が約２年あるため、価格の高騰、利益率の低下の影響は現段階では起こっておらず、計画通りの売上計上が行えております。また、当社の主要商材におきまして、販売価格は高騰しているものの、契約における戸数に大きな変化はみられておらず、前年同期を上回る契約をいただいており、大きな影響はございません。当第１四半期におきましては、マンション事業における建物竣工が２棟あったことに加え、大型の土地分譲による売上を計上したこと、戸建住宅におきましても前連結会計年度末からの受注残数が伸びたことから、前年同期比で売上、売上総利益ともに増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,743百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益294百万円（前年同期は11百万円の利益）、経常利益225百万円（前年同期は33百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

マンション事業におきましては、「サンパーク白木原レジデンス（福岡県大野城市、総戸数42戸）」、「サンパーク中津駅南レジデンス（大分県中津市、総戸数33戸）」が竣工し、完成在庫と合わせ引渡しを行いました。新規分譲開始物件として「サンパーク守恒駅前レジデンス（福岡県北九州市、総戸数22戸）」の販売を開始、当第１四半期にて約８割の契約が完了しております。第２四半期には、４物件の新規分譲開始を控えており、早期完売に向けた事前集客を開始しております。また、福岡市博多区の土地分譲による売上を計上しておりますが、利益率を大きく確保できたことから、マンション事業全体の利益率を押し上げる結果となりました。

この結果、引渡戸数は90戸、売上高は3,829百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は485百万円（同635.1％増）となりました。

（住宅事業）

住宅事業におきましては、55期記念モデルとして、株式会社クラフトアール様とのコラボレーションした新しいサンコートシリーズの販売を開始いたしました。日々お客様の声から改善を繰り返し、家事動線や暮らしやすさにこだわりをもったサンコートシリーズに、株式会社クラフトアール様の外観や外構デザインを掛け合わせ、お客様への新たな価値提供を目指しております。また、前連結会計年度に販売を開始した、「the park」を始めとした新シリーズの販売が、分譲住宅販売の全体の約２割を占めるなど、好調に進んでおり、今後もお客様のニーズを組み込み、スピード感ある商品展開を行っていきたいと考えております。建築資材の高騰により、分譲住宅の原価は高騰、販売価格へ一部転嫁できず、前年同期比では利益率が低下しておりますが、契約数においては順調に推移しております。

引渡数におきましては、分譲住宅事業が102戸、不動産流通事業が42戸、土地分譲事業が33区画となり、売上高は3,896百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は65百万円（同59.8％減）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は18百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は８百万円（同16.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は35,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が1,086百万円増加し18,935百万円に、販売用不動産が272百万円減少し6,952百万円に、現金及び預金が3,179百万円減少し7,663百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は28,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,635百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が2,112百万円減少し2,711百万円に、長期借入金が1,787百万円減少し6,799百万円に、１年内返済予定の長期借入金が1,608百万円増加し5,870百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で155百万円増加及び配当により65百万円減少し、総額で89百万円増加したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

2022年12月20日「当社中期戦略の策定に関するお知らせ」として、３ヶ年（2025年９月期）及び10ヶ年（2032年９月期）における財務目標数値、「中期戦略及び決算説明資料」として３ヶ年における中長期成長戦略の発表を行っております。詳細は当社ホームページ、IRニュースに記載の通りでございます。

IRニュース | 株式情報 | 大英産業株式会社 (daieisangyo.co.jp)

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,286,500	3,286,500	福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,286,500	3,286,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 　　2022年12月31日	-	3,286,500	-	327,566	-	229,566

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,286,100	32,861	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		3,286,500	－	－
総株主の議決権		－	32,861	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,842,539	7,663,472
売掛金	56,362	40,048
販売用不動産	7,224,691	6,952,006
仕掛販売用不動産	17,849,067	18,935,804
未成工事支出金	27,836	5,117
原材料及び貯蔵品	10,004	6,978
その他	532,971	442,388
流動資産合計	36,543,473	34,045,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	699,575	666,311
土地	612,625	612,625
その他（純額）	61,184	112,552
有形固定資産合計	1,373,385	1,391,489
無形固定資産
その他	51,070	47,307
無形固定資産合計	51,070	47,307
投資その他の資産
繰延税金資産	291,578	224,178
その他	115,817	121,648
投資その他の資産合計	407,396	345,826
固定資産合計	1,831,851	1,784,623
資産合計	38,375,325	35,830,439
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,823,547	2,711,371
短期借入金	10,555,350	11,093,547
１年内返済予定の長期借入金	4,261,917	5,870,666
未払法人税等	152,337	10,648
賞与引当金	144,292	79,318
株主優待引当金	1,475	－
資産除去債務	23,203	62,591
その他	1,838,198	1,220,270
流動負債合計	21,800,323	21,048,413
固定負債
長期借入金	8,587,665	6,799,748
役員退職慰労引当金	194,366	152,855
完成工事補償引当金	145,183	140,969
退職給付に係る負債	45,689	45,944
資産除去債務	95,188	45,548
その他	34,059	33,885
固定負債合計	9,102,153	7,218,951
負債合計	30,902,477	28,267,365

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	327,566	327,566
資本剰余金	229,566	229,566
利益剰余金	6,916,629	7,006,013
株主資本合計	7,473,763	7,563,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△915	△73
その他の包括利益累計額合計	△915	△73
純資産合計	7,472,848	7,563,073
負債純資産合計	38,375,325	35,830,439

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	6,813,634	7,743,939
売上原価	5,635,600	6,155,171
売上総利益	1,178,033	1,588,768
販売費及び一般管理費	1,167,030	1,294,144
営業利益	11,003	294,623
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	6	109
受取手数料	20,150	11,506
その他	27,035	16,399
営業外収益合計	47,192	28,016
営業外費用
支払利息	81,994	86,892
その他	9,735	10,087
営業外費用合計	91,730	96,979
経常利益又は経常損失（△）	△33,534	225,660
特別利益
固定資産売却益	9,203	－
特別利益合計	9,203	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24,331	225,660
法人税、住民税及び事業税	3,034	3,513
法人税等調整額	△6,701	67,033
法人税等合計	△3,666	70,547
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,664	155,113
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,664	155,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,664	155,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	841
その他の包括利益合計	53	841
四半期包括利益	△20,611	155,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,611	155,955
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	72,069千円	44,642千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月19日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2022年９月30日	2022年12月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,116,237	3,681,303	6,797,541	11,713	6,809,255
その他の収益（注）２	－	－	－	4,378	4,378
外部顧客への売上高	3,116,237	3,681,303	6,797,541	16,092	6,813,634
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,116,237	3,681,303	6,797,541	16,092	6,813,634
セグメント利益	66,098	162,873	228,971	6,947	235,918

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	228,971
「その他」の区分の利益	6,947
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△224,915
四半期連結損益計算書の営業利益	11,003

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,829,040	3,896,372	7,725,413	11,881	7,737,294
その他の収益（注）２				6,644	6,644
外部顧客への売上高	3,829,040	3,896,372	7,725,413	18,525	7,743,939
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,829,040	3,896,372	7,725,413	18,525	7,743,939
セグメント利益	485,868	65,538	551,406	8,087	559,493

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	551,406
「その他」の区分の利益	8,087
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△264,869
四半期連結損益計算書の営業利益	294,623

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6円29銭	47円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△20,664	155,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△20,664	155,113
普通株式の期中平均株式数（株）	3,286,500	3,286,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	46円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	57,341
（うち新株予約権）	－	（57,341）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230210085635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。