Daiei Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第２四半期報告書_20230511142800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	大英産業株式会社
【英訳名】	DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　一ノ瀬　謙二
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34944-000 2021-10-01 2022-09-30 E34944-000 2021-09-30 E34944-000 2023-05-12 E34944-000 2023-03-31 E34944-000 2022-10-01 2023-03-31 E34944-000 2022-03-31 E34944-000 2022-09-30 E34944-000 2023-01-01 2023-03-31 E34944-000 2022-01-01 2022-03-31 E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230511142800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 12,563,842 | 15,609,153 | 33,999,420 |
| 経常利益（△は損失） | （千円） | △382,450 | 208,184 | 965,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益（△は損失） | （千円） | △245,564 | 138,399 | 698,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △245,299 | 139,554 | 698,380 |
| 純資産額 | （千円） | 6,529,168 | 7,550,476 | 7,472,848 |
| 総資産額 | （千円） | 33,039,190 | 36,952,645 | 38,375,325 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（△は損失） | （円） | △74.72 | 42.10 | 212.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 41.33 | 208.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.76 | 20.43 | 19.47 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △5,932,738 | △6,782,995 | △1,767,242 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △244,045 | △208,202 | △431,820 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 4,344,617 | 2,192,565 | 5,252,509 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,483,841 | 5,570,823 | 10,369,455 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （△は損失）	（円）	△68.43	△5.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230511142800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)建築資源の高騰及び物価高騰について

当第２四半期連結累計期間において、急激な円安の影響等による物価の高騰がおこり、その影響は建築資材や物流にも大きな影響をもたらしております。一定金額の建築資材の高騰における影響は当連結会計年度の予算に組み込んでおりますが、想定以上の建築原価の高騰があった場合、また、インフレによる物価高の高騰における、個人消費の冷え込みが起こった場合、業績への影響が拡大する可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が段階的に緩和される中、旅行、外食などのサービス消費の増加により個人消費は回復基調となり、また、インバウンド需要がコロナ前に迫る回復を見せたことなどから景気動向指数は緩やかに持ち直しております。一方で、エネルギー価格の上昇やインフレーションの進行による円安の動きが拡大し、物価上昇の波は収まらず、家計を圧迫し、消費者心理を冷やしております。

このような事業環境の中、当社におきましては、建築原価の高騰等を見込んでいたこともあり、主力事業である新築分譲マンション、分譲住宅共に概ね計画通りに推移いたしました。また、販売費及び一般管理費において、分譲マンションの販売開始予定時期の変更による、広告費や販売促進費が下振れし、営業利益が大きく上振れるかたちとなりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,609百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益333百万円（前年同期は300百万円の損失）、経常利益208百万円（前年同期は382百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（前年同期は245百万円の損失）となりました。

通期における見通しとしましては、分譲マンションの販売は好調に推移しており、未完成のマンションを含む７棟の物件において受注ベースで完売となり、概ね予定通りに推移する予定でありますが、分譲住宅事業や不動産流通事業による原価の高騰による利益の低下、在庫圧縮を図るための値引等の活用を見込んでいること、また、新築住宅での販売価格高騰により、中古住宅の需要も増加しておりますが、物価高騰などによるマインドの低下から、検討期間の長期化や先送りも増加しており、楽観視できない状況であります。物価高騰の施策として、企業による従業員へのベースアップなども行われておりますが、その施策も限定的であり大幅な改善は見込まれておらず、この傾向は今後も継続すると見込んでおります。そのため、当第２四半期連結累計期間において予想数値を上回る形となっておりますが、通期累計期間における見通しについて変動はございません。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

マンション事業におきましては、「サンパーク白木原レジデンス（福岡県大野城市、総戸数42戸）」、「サンパーク中津駅南レジデンス（大分県中津市、総戸数33戸）」、「サンパーク学園大通り（熊本県熊本市、総戸数30戸）」の３棟が竣工し、「サンパーク学園大通り」は全戸引渡しが完了、「サンパーク白木原」においても契約ベースで完売しております。また、期初時点で完成済み物件の「サンパーク唐津駅南レジデンス（佐賀県唐津市、総戸数42戸）」、「サンパーク姶良グラッセ（鹿児島県姶良市、総戸数39戸）」、「サンパーク玉名中央レジデンス（熊本県玉名市、総戸数38戸）」、当期完成予定の、「サンパーク紅梅グラッセ（福岡県北九州市、総戸数33戸）」、「サンパーク南福岡レジデンス（福岡県福岡市、総戸数32戸）」においても受注ベースで完売と、好調に推移しております。新規の分譲開始物件におきましては、駅前再開発事業であり、「医療、商業、住宅」の複合開発である、「サンパーク陣原駅前EXIA（福岡県北九州市、総戸数48戸）」、「サンパーク別府駅前レジデンス（大分県別府市、総戸数56戸）」など、利便性を重視される「駅近」の立地に分譲を４棟開始しており、好調に販売が進んでおります。

マンション事業における通期の売上計上においては、第３、４四半期に建物の完成が偏っていることから、累計期間における推移は低い状況にございますが、受注が積みあがっていることから、累計引渡しの見通しに変動はございません。

その結果、引渡戸数151戸、売上高は5,867百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は457百万円（前年同期は218百万円の損失）となりました。

なお、マンション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、福岡県福岡市における土地分譲売上高を計上しております。

（住宅事業）

住宅事業におきましては、前連結会計年度にエリア展開を開始した、熊本県での分譲住宅の販売を開始いたしました。熊本県内では、菊池郡菊陽町でのTSMCを始めとする半導体関連の企業が次々と進出を決めており、外部からの人口流入を見込んだ住宅の建築、販売も活発に進んでおります。現段階の住宅事業の展開エリアとしては、北九州都市圏、福岡・久留米都市圏をメインとしておりますが、今後熊本における土地の仕入れ活動等を強化していきたいと考えております。また、当第２四半期連結累計期間には、株式会社クラフトアール様とのコラボレーションした新しいサンコートシリーズにおいては、外壁等のこだわりを企画された商品であり、好調に販売が進捗しております。

結果、引渡数は、分譲住宅事業が250戸、不動産流通事業が78戸、土地分譲事業が72区画、戸建賃貸事業が10戸となり、売上高は9,706百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は397百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は35百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は36,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4,801百万円減少し6,041百万円に、仕掛販売用不動産が3,185百万円増加し21,034百万円に、販売用不動産が135百万円増加し7,360百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は29,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が3,260百万円減少し1,563百万円に、流動負債その他が391百万円減少し1,446百万円に、１年内返済予定の長期借入金が1,282百万円増加し5,544百万円に、長期借入金が1,069百万円増加し9,657百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益で138百万円増加及び配当により65百万円減少し、利益剰余金が総額で72百万円増加したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,798百万円減少し、5,570百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は、6,782百万円（前年同期は5,932百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益で208百万円、棚卸資産の増減額で3,289百万円及び仕入債務の増減額で3,260百万円の減少となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は、208百万円（前年同期は244百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出173百万円及び定期預金の預入による支出52百万円、定期預金の払戻による収入54百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は、2,192百万円（前年同期は4,344百万円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入9,430百万円及び長期借入れによる収入6,595百万円ならびに短期借入金の返済による支出9,527百万円及び長期借入金の返済による支出4,243百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230511142800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,292,500	3,292,500	福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,292,500	3,292,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 　　2023年３月31日	6,000	3,292,500	1,902	329,468	1,902	231,468

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大園　信	福岡県北九州市八幡西区	1,056	32.08
一ノ瀬　知子	福岡県北九州市八幡西区	756	22.97
つむぐ株式会社	福岡県北九州市八幡西区上の原３丁目21-17	612	18.59
大園　英彦	福岡県北九州市八幡西区	155	4.70
大英産業従業員持株会	福岡県北九州市八幡西区下上津役４丁目１-36	79	2.41
末松　國彦	福岡県行橋市	59	1.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	45	1.38
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１	30	0.91
福岡ひびき信用金庫	福岡県北九州市八幡東区尾倉２丁目８-１	30	0.91
末松　千鶴子	福岡県行橋市	24	0.75
計	－	2,849	86.54

(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点以下第３位を切り捨てしております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,292,100	32,921	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		3,292,500	－	－
総株主の議決権		－	32,921	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,842,539	6,041,008
売掛金	56,362	43,773
販売用不動産	7,224,691	7,360,007
仕掛販売用不動産	17,849,067	21,034,112
未成工事支出金	27,836	2,054
原材料及び貯蔵品	10,004	5,119
その他	532,971	414,261
流動資産合計	36,543,473	34,900,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	699,575	794,851
土地	612,625	612,625
その他（純額）	61,184	217,279
有形固定資産合計	1,373,385	1,624,756
無形固定資産
その他	51,070	59,481
無形固定資産合計	51,070	59,481
投資その他の資産
繰延税金資産	291,578	245,229
その他	115,817	122,841
投資その他の資産合計	407,396	368,070
固定資産合計	1,831,851	2,052,308
資産合計	38,375,325	36,952,645
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,823,547	1,563,054
短期借入金	10,555,350	10,458,421
１年内返済予定の長期借入金	4,261,917	5,544,692
未払法人税等	152,337	37,447
賞与引当金	144,292	194,061
株主優待引当金	1,475	－
資産除去債務	23,203	74,572
その他	1,838,198	1,446,500
流動負債合計	21,800,323	19,318,749
固定負債
長期借入金	8,587,665	9,657,083
役員退職慰労引当金	194,366	154,105
完成工事補償引当金	145,183	143,818
退職給付に係る負債	45,689	48,843
資産除去債務	95,188	45,689
その他	34,059	33,878
固定負債合計	9,102,153	10,083,419
負債合計	30,902,477	29,402,168

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	327,566	329,468
資本剰余金	229,566	231,468
利益剰余金	6,916,629	6,989,299
株主資本合計	7,473,763	7,550,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△915	239
その他の包括利益累計額合計	△915	239
純資産合計	7,472,848	7,550,476
負債純資産合計	38,375,325	36,952,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	12,563,842	15,609,153
売上原価	10,484,163	12,607,535
売上総利益	2,079,679	3,001,618
販売費及び一般管理費	※１ 2,379,786	※１ 2,667,962
営業利益又は営業損失（△）	△300,106	333,655
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	107	116
受取手数料	34,025	33,972
その他	60,928	33,627
営業外収益合計	95,072	67,732
営業外費用
支払利息	163,908	176,047
その他	13,508	17,156
営業外費用合計	177,416	193,203
経常利益又は経常損失（△）	△382,450	208,184
特別利益
固定資産売却益	9,203	－
訴訟損失引当金戻入額	44,934	－
特別利益合計	54,137	－
特別損失
固定資産除却損	10,651	－
特別損失合計	10,651	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△338,964	208,184
法人税、住民税及び事業税	9,546	23,939
法人税等調整額	△102,946	45,845
法人税等合計	△93,400	69,785
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△245,564	138,399
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△245,564	138,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△245,564	138,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	264	1,154
その他の包括利益合計	264	1,154
四半期包括利益	△245,299	139,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△245,299	139,554
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△338,964	208,184
減価償却費	154,005	100,849
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,979	49,769
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,137	3,154
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,683	△40,260
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△23,907	△1,364
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,494	△1,475
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△44,934	－
受取利息及び受取配当金	△118	△132
支払利息	163,908	176,047
有形固定資産売却損益（△は益）	△9,203	－
固定資産除却損	10,651	－
売上債権の増減額（△は増加）	13,528	12,588
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,442,786	△3,289,693
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,345,000	△3,260,493
その他	213,344	△421,661
小計	△5,652,131	△6,464,488
利息及び配当金の受取額	118	132
利息の支払額	△171,133	△185,443
法人税等の支払額	△109,593	△133,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,932,738	△6,782,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△170,500	△52,000
定期預金の払戻による収入	132,900	54,900
有形固定資産の取得による支出	△235,255	△173,369
有形固定資産の売却による収入	40,854	－
無形固定資産の取得による支出	△13,717	△15,990
資産除去債務の履行による支出	△12,725	△15,310
その他	14,398	△6,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,045	△208,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,634,618	9,430,279
短期借入金の返済による支出	△5,996,352	△9,527,208
長期借入れによる収入	6,678,722	6,595,310
長期借入金の返済による支出	△2,903,118	△4,243,118
リース債務の返済による支出	△3,615	△720
配当金の支払額	△65,637	△65,780
株式の発行による収入	－	3,804
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,344,617	2,192,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,832,167	△4,798,631
現金及び現金同等物の期首残高	7,316,008	10,369,455
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,483,841	※１ 5,570,823

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
広告宣伝費	360,969千円	338,529千円
販売手数料	312,607	418,641
販売促進費	192,728	186,511
給料及び手当	444,893	511,478
賞与引当金繰入額	114,688	174,718
退職給付費用	10,259	10,015
役員退職慰労引当金繰入額	3,650	2,650
完成工事補償引当金繰入額	4,052	5,974
減価償却費	147,100	91,087

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	5,908,331千円	6,041,008千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△424,490	△470,184
現金及び現金同等物	5,483,841	5,570,823

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月19日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2022年９月30日	2022年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月17日 定時取締役会	普通株式	36,217	11	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,566,614	7,965,860	12,532,474	23,013	12,555,488
その他の収益（注）２	－	－	－	8,354	8,354
外部顧客への売上高	4,566,614	7,965,860	12,532,474	31,367	12,563,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,566,614	7,965,860	12,532,474	31,367	12,563,842
セグメント利益又は損失（△）	△218,622	373,069	154,446	11,692	166,138

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	154,446
「その他」の区分の利益	11,692
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△466,245
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△300,106

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,867,503	9,706,346	15,573,850	22,536	15,596,386
その他の収益（注）２	－	－	－	12,767	12,767
外部顧客への売上高	5,867,503	9,706,346	15,573,850	35,303	15,609,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,867,503	9,706,346	15,573,850	35,303	15,609,153
セグメント利益	457,929	397,465	855,394	12,345	867,740

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	855,394
「その他」の区分の利益	12,345
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△534,084
四半期連結損益計算書の営業利益	333,655

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△74円72銭	42円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△245,564	138,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△245,564	138,399
普通株式の期中平均株式数（株）	3,286,500	3,287,324
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	41円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	61,407
（うち新株予約権）	－	（61,407）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年４月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当の総額…………………………………………36百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230511142800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。