Daiei Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第３四半期報告書_20230809150613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	大英産業株式会社
【英訳名】	DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　一ノ瀬　謙二
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E34944-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34944-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34944-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34944-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 E34944-000 2021-10-01 2022-09-30 E34944-000 2023-08-10 E34944-000 2023-06-30 E34944-000 2023-04-01 2023-06-30 E34944-000 2022-10-01 2023-06-30 E34944-000 2022-06-30 E34944-000 2022-04-01 2022-06-30 E34944-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230809150613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2022年10月１日

至2023年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 18,570,552 | 23,451,870 | 33,999,420 |
| 経常利益（△は損失） | （千円） | △627,180 | 158,009 | 965,488 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益（△は損失） | （千円） | △417,441 | 89,145 | 698,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △417,190 | 91,042 | 698,380 |
| 純資産額 | （千円） | 6,357,278 | 7,465,747 | 7,472,848 |
| 総資産額 | （千円） | 36,962,897 | 38,884,663 | 38,375,325 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（△は損失） | （円） | △127.02 | 27.10 | 212.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 26.59 | 208.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.20 | 19.20 | 19.47 |

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （△は損失）	（円）	△52.30	△14.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230809150613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社事業エリアである九州・山口の市況におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと、人流の拡大やインバウンド需要の回復、さらには大手企業における雇用や所得の改善が図られる等、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による影響や、諸外国の金融政策などを背景に、エネルギーや原材料価格の高騰、円安の加速による物価上昇の波は収まらず、家計を圧迫し消費者心理を冷やしており、個人消費の持ち直しは鈍化している状況にあります。

不動産市況におきましては、分譲住宅の新設着工戸数は2020年から右肩上がりに推移し、当連結累計期間におきましては前年度と概ね横ばいで推移しております。しかしながら、建築資材の高騰による影響は大きいものの、購入層である個人の可処分所得の上昇は限定的であるため、販売価格に転嫁できておらず、販売価格を抑制するために狭小住宅が増加しております。また、中古市場は活況にありますが、新築相場の上昇に伴い、中古相場も上昇している状況にあります。

このような事業環境の中、当社におきましては、主力事業である新築分譲マンションは販売が好調に推移し、当初予算を上回るかたちとなりましたが、分譲住宅、中古物件の買取再販を主力商品とする不動産流通事業におきましては、建築原価の高騰、また物価高等による顧客マインドの冷え込み等により、当第３四半期連結累計期間における予算を売上、利益ともに下回るかたちとなりました。販売費及び一般管理費におきましては、外部に販売活動を委託する販売手数料、また人件費が当初予定を上回っておりますが、販売費及び一般管理費全体としては概ね予定通り推移しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高23,451百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益343百万円（前年同期は485百万円の損失）、経常利益158百万円（前年同期は627百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期は417百万円の損失）となりました。

通期における見通しとして、分譲マンション事業におきましては、当連結会計年度に竣工、引渡し予定物件の販売は好調に推移しており、概ね予算通りに推移する予定であります。分譲住宅におきましては、建築原価の高騰により販売価格が大幅に高騰しており、市場価格との乖離が大きく一部利益率を下げた価格設定で販売を行っていること、また、物価高騰等の消費者心理の冷え込みから契約件数が当初予定を下回っており、楽観視できない状況が続いております。更に、不動産流通事業におきましても、新築住宅の販売価格高騰による中古住宅相場の上昇、競合会社の増加による高値での仕入れ、顧客マインドの低下から、受注ベースにおける販売件数、利益率共に当初予算を下回っており、一部当初予算を下回る可能性があります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

マンション事業におきましては、「サンパーク春日の杜グラッセ（大分県大分市、総戸数39戸）」、「サンパーク大野城グラッセ（福岡県大野城市、総戸数88戸）」の２棟が竣工いたしました。

また、「サンパーク唐津駅南レジデンス（佐賀県唐津市、総戸数42戸）」、「サンパーク姶良グラッセ（鹿児島県姶良市、総戸数39戸）」、「サンレリウス黒崎駅ネクスト（福岡県北九州市、総戸数52戸）」が全戸引渡し完了、当期完成予定である、「サンパーク新山口駅南グラッセ（山口県山口市、総戸数56戸）」においても受注ベースで完売と好調に推移しております。

新規の分譲開始物件におきましては、防府市駅北公有地を活用事業者として公募型プロポーザル方式で落札したことについて、2022年９月に公表しておりましたが、住宅や商業施設の融合型街づくりを行う第一弾として、「サンパーク防府駅EXIA（山口県防府市、総戸数66戸）」の販売を開始、また、「サンパーク久留米城南レジデンス（福岡県久留米市、総戸数45戸）」、「サンパーク延岡グラッセ（宮崎県延岡市、総戸数44戸）」、「サンパーク都城蔵原レジデンス（宮崎県都城市、総戸数44戸）」の販売を開始し、好調に販売が進んでおります。さらに、福岡県北九州市の小倉駅より徒歩４分の立地である、「ザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンス（福岡県北九州市、総戸数150戸）」において、事前登録を開始し、当第４四半期にて販売を開始する予定です。

その結果、引渡戸数260戸、売上高は9,378百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は646百万円（前年同期は208百万円の損失）となりました。

（住宅事業）

住宅事業におきましては、住宅事業の展開エリアである北九州都市圏、福岡・久留米都市圏を中心に、現在台湾積体電路製造（TSMC）を始めとする半導体関連の企業が次々と進出し、不動産需要が大幅に拡大している熊本県において、分譲住宅及び土地分譲を行っております。

当第３四半期においては、山形県を中心に「ユニテハウス」を展開する、株式会社クリエイト礼文のフランチャイズに加盟いたしました。当社が採用している２×４（ツーバーフォー）工法で、ZEH（ゼロエネルギーハウス）をいち早く実現しており、当社としても環境配慮型の住宅開発を行うべく、そのノウハウを吸収し、いち早くZEH、耐震等級３の商品展開を行っていくことを目的としております。

なお、１棟目におきましては、７月の着工開始を予定しております。

次に、不動産流通事業におきましては、中古物件の買取再販事業を中心に、分譲事業と同エリアにて事業を展開しております。新築価格の相場上昇から、中古物件価格の相場が上昇し、市場価格との乖離が起こっており、利益を圧迫している状況にありますが、他社との差別化を図る付加価値の提供、仕入れ先ルートの拡大を行い、シェア拡大を図っていく必要があると考えております。

この結果、引渡数においては、分譲住宅事業が359戸、不動産流通事業が115戸、土地分譲事業が97区画、戸建賃貸事業が14戸となり、売上高は14,020百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は502百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

今後につきまして、当社が中期経営計画において強化エリアに設定しており、これからさらに住宅需要の拡大が見込まれる熊本県において、株式会社イワイホーム及び有限会社小岩井ドリームの事業の譲受に向けた「基本合意契約」を締結しており、更なる事業の拡大を図っていきたいと考えております。

（その他事業）

その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は53百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は38,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が4,632百万円減少し6,209百万円に、販売用不動産が1,451百万円増加し8,676百万円に、仕掛販売用不動産が3,323百万円増加し21,172百万円に、流動資産その他が241百万円増加し774百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は31,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が1,976百万円減少し2,847百万円に、短期借入金が797百万円増加し11,352百万円に、１年内返済予定の長期借入金が2,185百万円増加し6,447百万円に、流動負債その他が355百万円減少し1,482百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円を計上したものの、配当金の支払いにより101百万円減少した結果、利益剰余金が総額で12百万円減少したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,292,500	3,297,000	福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,292,500	3,297,000	－	－

（注）ストック・オプションの行使により、提出日現在発行数は4,500株増加し、3,297,000株となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 　　2023年６月30日	－	3,292,500	－	329,468	－	231,468

（注）2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、ストック・オプションの権利行使により、発行済株式が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,426千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,292,100	32,921	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		3,292,500	－	－
総株主の議決権		－	32,921	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,842,539	6,209,582
売掛金	56,362	31,711
販売用不動産	7,224,691	8,676,145
仕掛販売用不動産	17,849,067	21,172,184
未成工事支出金	27,836	7,004
原材料及び貯蔵品	10,004	5,767
その他	532,971	774,608
流動資産合計	36,543,473	36,877,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	699,575	815,531
土地	612,625	611,181
その他（純額）	61,184	157,045
有形固定資産合計	1,373,385	1,583,758
無形固定資産
その他	51,070	57,543
無形固定資産合計	51,070	57,543
投資その他の資産
繰延税金資産	291,578	240,637
その他	115,817	125,721
投資その他の資産合計	407,396	366,358
固定資産合計	1,831,851	2,007,660
資産合計	38,375,325	38,884,663
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,823,547	2,847,275
短期借入金	10,555,350	11,352,903
１年内返済予定の長期借入金	4,261,917	6,447,438
未払法人税等	152,337	16,292
賞与引当金	144,292	121,563
株主優待引当金	1,475	－
資産除去債務	23,203	24,854
その他	1,838,198	1,482,627
流動負債合計	21,800,323	22,292,955
固定負債
長期借入金	8,587,665	8,636,923
役員退職慰労引当金	194,366	155,355
完成工事補償引当金	145,183	145,653
退職給付に係る負債	45,689	50,671
資産除去債務	95,188	103,759
その他	34,059	33,595
固定負債合計	9,102,153	9,125,959
負債合計	30,902,477	31,418,915

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	327,566	329,468
資本剰余金	229,566	231,468
利益剰余金	6,916,629	6,903,827
株主資本合計	7,473,763	7,464,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△915	982
その他の包括利益累計額合計	△915	982
純資産合計	7,472,848	7,465,747
負債純資産合計	38,375,325	38,884,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	18,570,552	23,451,870
売上原価	15,438,191	18,978,893
売上総利益	3,132,361	4,472,977
販売費及び一般管理費	3,618,003	4,129,392
営業利益又は営業損失（△）	△485,641	343,584
営業外収益
受取利息	13	19
受取配当金	757	804
受取手数料	45,182	55,085
その他	87,232	49,978
営業外収益合計	133,186	105,887
営業外費用
支払利息	254,909	272,338
その他	19,815	19,123
営業外費用合計	274,725	291,462
経常利益又は経常損失（△）	△627,180	158,009
特別利益
固定資産売却益	9,203	1,295
訴訟損失引当金戻入額	44,934	－
特別利益合計	54,137	1,295
特別損失
固定資産除却損	10,834	－
特別損失合計	10,834	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△583,878	159,305
法人税、住民税及び事業税	11,975	20,047
法人税等調整額	△178,411	50,112
法人税等合計	△166,436	70,160
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△417,441	89,145
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△417,441	89,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△417,441	89,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	251	1,897
その他の包括利益合計	251	1,897
四半期包括利益	△417,190	91,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△417,190	91,042
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	223,769千円	177,594千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月19日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2022年９月30日	2022年12月27日	利益剰余金
2023年４月17日 定時取締役会	普通株式	36,217	11	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,005,821	11,517,340	18,523,161	34,536	18,557,697
その他の収益（注）２	－	－	－	12,855	12,855
外部顧客への売上高	7,005,821	11,517,340	18,523,161	47,391	18,570,552
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,005,821	11,517,340	18,523,161	47,391	18,570,552
セグメント利益又は損失（△）	△208,646	463,721	255,074	14,872	269,947

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	255,074
「その他」の区分の利益	14,872
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△755,589
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△485,641

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,378,150	14,020,476	23,398,626	33,910	23,432,536
その他の収益（注）２	－	－	－	19,333	19,333
外部顧客への売上高	9,378,150	14,020,476	23,398,626	53,243	23,451,870
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,378,150	14,020,476	23,398,626	53,243	23,451,870
セグメント利益	646,586	502,859	1,149,445	19,763	1,169,208

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,149,445
「その他」の区分の利益	19,763
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△825,624
四半期連結損益計算書の営業利益	343,584

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△127円02銭	27円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△417,441	89,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△417,441	89,145
普通株式の期中平均株式数（株）	3,286,500	3,289,049
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	26円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	63,056
（うち新株予約権）	－	（63,056）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年４月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金額……………………………………36百万円

（２）１株当たりの中間配当金………………………11円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月６日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20230809150613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。