Daiei Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220210140901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	大英産業株式会社
【英訳名】	DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大園　信
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E34944-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34944-000 2020-10-01 2020-12-31 E34944-000 2020-10-01 2021-09-30 E34944-000 2022-02-14 E34944-000 2021-12-31 E34944-000 2021-10-01 2021-12-31 E34944-000 2020-12-31 E34944-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220210140901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2020年12月31日 | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,939,323 | 6,813,634 | 31,726,126 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 382,542 | △33,534 | 783,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 248,203 | △20,664 | 513,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 247,997 | △20,611 | 514,050 |
| 純資産額 | （千円） | 6,566,537 | 6,753,856 | 6,840,198 |
| 総資産額 | （千円） | 31,318,900 | 32,760,469 | 30,252,849 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 75.80 | △6.29 | 156.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 74.60 | － | 153.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.97 | 20.62 | 22.61 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220210140901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種率が高まり、新規感染者も減少したことを背景に、10月に緊急事態宣言が全面的に解除となり、経済活動が活発化、景気回復の動きが見られました。海外におきましては、米国がインフレ抑制に向けた政策金利の引上げを示唆したことによる景気回復に対する逆風への懸念、また新たな変異株の感染拡大により先行き不透明さは依然続くとみられております。

当社グループが属する不動産業におきましては、2050年カーボンニュートラル実現の観点から、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得等に対する補助金制度が国交省より出されるなど、2050年に向けた政策と併せ、住宅取得を促進する動きがみられております。しかしながら、建築資材の不足や原油高騰に伴う輸送費の高騰による建築原価の高騰は依然継続しており販売価格の高騰へつながっております。

そのような事業環境下、当社グループの第１四半期においては、完成在庫の販売に注力してまいりました。当期（2022年９月期）は、下半期にマンション分譲事業の竣工が偏ったことから売上の計上が下半期に偏る計画となっており、また、前年同期に高粗利物件の売上計上があったことにより、前年同期と比べ利益が減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,813百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益11百万円（同97.4％減）、経常損失33百万円（前年同期は382百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は248百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

マンション事業におきましては、「サンパーク健軍レジデンス（熊本県熊本市、総戸数52戸）」、１LDK～２LDKのコンパクトマンション「サンレリウス小倉片野（福岡県北九州市、総戸数33戸）」が竣工し、約80％の売上を計上しております。また、完成在庫であった、「サンパーク川内駅テラス（鹿児島県薩摩川内市、総戸数55戸）」、「サンパーク熊本駅南グラッセ（熊本県熊本市、総戸数52戸）」が完売いたしました。第１四半期におきましては、新規分譲開始物件はございませんでしたが、第２四半期の販売開始予定物件である４棟の販売準備を進めております。

この結果、引渡戸数は114戸、売上高は3,116百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は66百万円（同85.2％減）となりました。

（住宅事業）

住宅事業におきましては、前年に販売を開始した外観や内装をセレクトできる建売住宅「ONEHOUSE」の販売が好調となりました。また土地分譲事業におきましても、戸建需要の高まりから順調に推移しております。しかしながら、米国木材の高騰によるウッドショックの影響、またその他建築資材の高騰は依然続いており、建築原価が当初想定額を超えたため、売上総利益率が減少しております。

引渡数におきましては、分譲住宅事業が96戸、不動産流通事業が35戸、タウンハウス事業が２戸、土地分譲事業が31区画となり、売上高は3,681百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は162百万円（同18.1％減）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は16百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は６百万円（同34.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は32,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,507百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が3,834百万円増加し17,267百万円に、販売用不動産が782百万円減少し6,007百万円に、現金及び預金が534百万円減少し7,168百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は26,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,593百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が579百万円減少し2,534百万円に、１年内返済予定の長期借入金が686百万円増加し4,808百万円に、長期借入金が2,461百万円増加し9,336百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失で20百万円減少及び配当により65百万円減少し、総額で86百万円減少したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220210140901

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,286,500	3,286,500	福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,286,500	3,286,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 　　2021年12月31日	-	3,286,500	-	327,566	-	229,566

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,286,100	32,861	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		3,286,500	－	－
総株主の議決権		－	32,861	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,702,898	7,168,098
受取手形及び売掛金	51,336	－
売掛金	－	37,587
販売用不動産	6,790,133	6,007,868
仕掛販売用不動産	13,432,660	17,267,377
未成工事支出金	13,615	4,946
原材料及び貯蔵品	12,129	11,896
その他	442,422	437,222
流動資産合計	28,445,197	30,934,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	669,979	631,324
土地	567,797	543,354
その他（純額）	76,473	164,552
有形固定資産合計	1,314,250	1,339,231
無形固定資産
その他	59,211	58,791
無形固定資産合計	59,211	58,791
投資その他の資産
繰延税金資産	316,043	322,721
その他	118,145	104,726
投資その他の資産合計	434,189	427,448
固定資産合計	1,807,651	1,825,471
資産合計	30,252,849	32,760,469
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,114,195	2,534,416
短期借入金	※１ 7,084,524	※１ 7,317,008
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,122,617	※１ 4,808,831
未払法人税等	124,146	6,084
賞与引当金	139,582	69,122
株主優待引当金	1,494	－
資産除去債務	45,470	50,380
その他	1,370,175	1,362,223
流動負債合計	16,002,206	16,148,066
固定負債
長期借入金	※１ 6,875,002	※１ 9,336,913
役員退職慰労引当金	188,032	188,891
完成工事補償引当金	162,646	155,493
訴訟損失引当金	44,934	44,934
退職給付に係る負債	37,872	39,461
資産除去債務	81,514	72,700
その他	20,441	20,150
固定負債合計	7,410,444	9,858,545
負債合計	23,412,651	26,006,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	327,566	327,566
資本剰余金	229,566	229,566
利益剰余金	6,284,250	6,197,855
株主資本合計	6,841,384	6,754,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,186	△1,133
その他の包括利益累計額合計	△1,186	△1,133
純資産合計	6,840,198	6,753,856
負債純資産合計	30,252,849	32,760,469

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	6,939,323	6,813,634
売上原価	5,465,175	5,635,600
売上総利益	1,474,148	1,178,033
販売費及び一般管理費	1,052,582	1,167,030
営業利益	421,565	11,003
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	92	6
受取手数料	17,764	20,150
受取賃貸料	4,976	12,744
その他	14,835	14,290
営業外収益合計	37,674	47,192
営業外費用
支払利息	68,261	81,994
その他	8,436	9,735
営業外費用合計	76,697	91,730
経常利益又は経常損失（△）	382,542	△33,534
特別利益
固定資産売却益	40	9,203
特別利益合計	40	9,203
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	382,582	△24,331
法人税、住民税及び事業税	82,368	3,034
法人税等調整額	52,010	△6,701
法人税等合計	134,379	△3,666
四半期純利益又は四半期純損失（△）	248,203	△20,664
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	248,203	△20,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	248,203	△20,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△205	53
その他の包括利益合計	△205	53
四半期包括利益	247,997	△20,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	247,997	△20,611
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社大英エステート、株式会社大英不動産販売を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行12行と当第１四半期連結会計期間は取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,314,500千円	8,888,500千円
借入実行残高	5,128,040	5,082,922
差引額	4,186,460	3,805,577

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	56,987千円	72,069千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	58,941	18	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,330,758	3,594,143	6,924,902	14,421	6,939,323
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,330,758	3,594,143	6,924,902	14,421	6,939,323
セグメント利益	446,640	198,931	645,571	5,183	650,755

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	645,571
「その他」の区分の利益	5,183
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△229,189
四半期連結損益計算書の営業利益	421,565

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,116,237	3,681,303	6,797,541	11,713	6,809,255
その他の収益	－	－	－	4,378	4,378
外部顧客への売上高	3,116,237	3,681,303	6,797,541	16,092	6,813,634
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,116,237	3,681,303	6,797,541	16,092	6,813,634
セグメント利益	66,098	162,873	228,971	6,947	235,918

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	228,971
「その他」の区分の利益	6,947
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△224,915
四半期連結損益計算書の営業利益	11,003

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	75円80銭	△6円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	248,203	△20,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	248,203	△20,664
普通株式の期中平均株式数（株）	3,274,500	3,286,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	74円60銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,702	－
（うち新株予約権）	（52,702）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220210140901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。