Daiei Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第２四半期報告書_20220513101752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	大英産業株式会社
【英訳名】	DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大園　信
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34944-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34944-000 2020-10-01 2021-09-30 E34944-000 2020-09-30 E34944-000 2022-05-13 E34944-000 2022-03-31 E34944-000 2021-10-01 2022-03-31 E34944-000 2021-03-31 E34944-000 2021-09-30 E34944-000 2022-01-01 2022-03-31 E34944-000 2021-01-01 2021-03-31 E34944-000 2020-10-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220513101752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2021年３月31日 | 自2021年10月１日

至2022年３月31日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 16,450,319 | 12,563,842 | 31,726,126 |
| 経常利益（△は損失） | （千円） | 790,053 | △382,450 | 783,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益（△は損失） | （千円） | 494,900 | △245,564 | 513,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 495,290 | △245,299 | 514,050 |
| 純資産額 | （千円） | 6,813,830 | 6,529,168 | 6,840,198 |
| 総資産額 | （千円） | 32,493,487 | 33,039,190 | 30,252,849 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（△は損失） | （円） | 151.14 | △74.72 | 156.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 148.47 | － | 153.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.97 | 19.76 | 22.61 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 99,935 | △5,932,738 | △1,807,264 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △185,401 | △244,045 | △501,058 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,010,686 | 4,344,617 | 73,488 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,476,063 | 5,483,841 | 7,316,008 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （△は損失）	（円）	75.34	△68.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220513101752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症について

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症は変異株により世界的に再拡大し日本を含む各国の経済に深刻なダメージを与えております。

当社グループは2020年９月期、2021年９月期における新型コロナウイルスの影響を鑑み、当2022年９月期の計画において、消費者マインドの落ち込み、建築資材高騰による利益率の低下等一部織り込んでおりますが、更なる感染症の拡大、長期化による、各国のロックダウン等による物流の停止、想定を超えた建築資材の高騰などにより、業績へ影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）が変異株オミクロン株により再拡大し、全国的にまん延防止等重点措置が発布され、経済が停滞することとなりました。政府と各都道府県は、感染拡大に一定の落ち着きが見られたと判断し、まん延防止等重点措置を解除しており、その感染症対策と経済活動を両軸で回す動きへと舵をきる傾向が、各業界への経済活動の活性化へ向け明るい兆しとなりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻により、世界的な緊迫状態により、金融、資源、物流等が停滞する結果となり、世界経済活動の先行きは不透明さを増している状況にあります。

当社グループが属する不動産業におきましても、米国内の不動産需要の拡大に伴う木材不足（いわゆるウッドショック）に加え、原油高や世界的な半導体不足、さらに、ウクライナ侵攻による物流制限や為替相場による円安基調により、各種建築資材仕入価格の上昇へとつながり、不動産価格が上昇している状況にあります。

そのような状況下、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間は、主力であるマンション事業にて、売上計上となる竣工物件が第４四半期（2022年７月～９月）に集中していることから、当期間では新規竣工物件がなく、完成在庫の販売に注力したこと、また、住宅事業におきましても、建築中案件が多く、売上計上となる竣工、引渡しが第３四半期以降に偏っていること等があり、前年同期と比較し、売上、利益ともに減少しております。しかしながら、契約及び受注済物件の数は計画通り推移しており、年間計画につきましては、現段階での変更は見込んでおりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12,563百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失300百万円（前年同期は852百万円の利益）、経常損失382百万円（前年同期は790百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は245百万円（前年同期は494百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

マンション事業におきましては、新規分譲開始物件として「サンパーク大野城グラッセ（福岡県大野城市、総戸数88戸）」、「サンパーク浅川ザ・タワー（福岡県北九州市、総戸数74戸）」、「サンパーク学園大通りグラッセ（熊本県熊本市、総戸数30戸）」、コンパクトマンションである「サンレリウス小倉駅南（福岡県北九州市、総戸数68戸）」の当社としては規模の大きな物件の販売を開始し、販売は順調に推移しております。また、完成在庫であった、「サンパーク熊本駅南グラッセ（熊本県熊本市、総戸数52戸）」、「サンパーク城址公園グラッセ（大分県大分市、総戸数36戸）」、「サンパーク都城中央イクシア（宮崎県都城市、総戸数39戸）」の完売・引渡しに加え、その他完成在庫完売にむけ、販売及び引渡しを行ってまいりました。

その結果、引渡戸数164戸、売上高は4,566百万円（前年同期比47.7％減）、セグメント損失は218百万円（前年同期は928百万円の利益）となりました。

なお、マンション事業におきましては、2021年九州・山口分譲マンション販売ランキングにおいて、第１位を獲得することができております。

（住宅事業）

住宅事業におきましては、これまで住まい情報の拠点としてきた「すまいの情報館」を、拠点名やロゴなど全てを「大英CODATE」に刷新し、前期から商品ラインナップも充実させ、「安全安心はもちろんのこと、時代に即した最適なプランニング、お客様とのつながり」の想いをモットーに、当社展開エリアの土地情報と建売住宅を前面に打出す新たなブランディング構想に努めました。また、ブランディング構想の展開エリアを拡大するため、行橋みやこ店、宇部店、佐賀店を新たに開設いたしました。

住宅事業セグメントにおける、不動産流通事業におきましても、中古物件の買取を行い、リフォームを施し販売する買取再販事業にて、北九州都市圏、熊本都市圏の活動拠点から、大分市へとエリア拡大を行ってまいりました。

さらに、前年度より事業を開始しております、投資家向け商品戸建賃貸事業におきましては、当第２四半期連結累計期間においては前年比で売上を伸ばしております。

結果、引渡数は、分譲住宅事業が204戸、不動産流通事業が78戸、タウンハウス事業が５戸、土地分譲事業が66区画、戸建賃貸事業が６戸となり、売上高は7,965百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は373百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は31百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（販売専門会社の設立）

当第２四半期連結累計期間においては、マンション事業、戸建事業における販売を専門とする新子会社を設立いたしました。昨今の外部環境の変化、特に家族構成や価値観の多様化によるお客様の新たなニーズへの対応、住宅・不動産販売のIT化が求められる今だからこそ必要なお客様とのコミュニティの必要性を鑑み、営業力強化を図ってまいります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は33,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,786百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,794百万円減少し5,908百万円に、仕掛販売用不動産が6,059百万円増加し19,491百万円に、販売用不動産が1,607百万円減少し5,182百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は26,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,097百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,345百万円減少し1,769百万円に、１年内返済予定の長期借入金が1,968百万円増加し6,091百万円に、流動負債その他が217百万円増加し1,588百万円に、長期借入金が1,807百万円増加し8,682百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失で245百万円減少及び配当により65百万円減少し、利益剰余金が総額で311百万円減少したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円減少し、5,483百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は、5,932百万円（前年同期は99百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失で338百万円、棚卸資産の増減額で4,442百万円及び仕入債務の増減額で1,345百万円の減少となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は、244百万円（前年同期は185百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出235百万円及び定期預金の預入による支出170百万円、定期預金の払戻による収入132百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は、4,344百万円（前年同期は1,010百万円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入6,634百万円及び長期借入れによる収入6,678百万円ならびに短期借入金の返済による支出5,996百万円及び長期借入金の返済による支出2,903百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220513101752

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,286,500	3,286,500	福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,286,500	3,286,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 　　2022年３月31日	-	3,286,500	-	327,566	-	229,566

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大園　信	福岡県北九州市八幡西区	1,056	32.14
一ノ瀬　知子	福岡県北九州市八幡西区	756	23.01
つむぐ株式会社	福岡県北九州市八幡西区上の原３丁目21-17	612	18.63
大園　英彦	福岡県北九州市八幡西区	255	7.75
大英産業従業員持株会	福岡県北九州市八幡西区下上津役４丁目１-36	83	2.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	55	1.69
末松　國彦	福岡県行橋市	34	1.05
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１	30	0.91
福岡ひびき信用金庫	福岡県北九州市八幡東区尾倉２丁目８-１	30	0.91
矢野　加奈子	大阪府大阪市旭区	15	0.46
計	－	2,929	89.13

(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点以下第３位を切り捨てしております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,286,100	32,861	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		3,286,500	－	－
総株主の議決権		－	32,861	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,702,898	5,908,331
受取手形及び売掛金	51,336	－
売掛金	－	37,808
販売用不動産	6,790,133	5,182,311
仕掛販売用不動産	13,432,660	19,491,944
未成工事支出金	13,615	8,155
原材料及び貯蔵品	12,129	8,915
その他	442,422	451,607
流動資産合計	28,445,197	31,089,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	669,979	728,565
土地	567,797	566,955
その他（純額）	76,473	75,524
有形固定資産合計	1,314,250	1,371,045
無形固定資産
その他	59,211	54,098
無形固定資産合計	59,211	54,098
投資その他の資産
繰延税金資産	316,043	418,874
その他	118,145	106,097
投資その他の資産合計	434,189	524,972
固定資産合計	1,807,651	1,950,115
資産合計	30,252,849	33,039,190
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,114,195	1,769,194
短期借入金	※１ 7,084,524	※１ 7,722,790
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,122,617	※１ 6,091,194
未払法人税等	124,146	13,628
賞与引当金	139,582	130,602
株主優待引当金	1,494	－
資産除去債務	45,470	18,850
その他	1,370,175	1,588,026
流動負債合計	16,002,206	17,334,287
固定負債
長期借入金	※１ 6,875,002	※１ 8,682,028
役員退職慰労引当金	188,032	190,716
完成工事補償引当金	162,646	138,738
訴訟損失引当金	44,934	－
退職給付に係る負債	37,872	43,009
資産除去債務	81,514	101,389
その他	20,441	19,850
固定負債合計	7,410,444	9,175,734
負債合計	23,412,651	26,510,021

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	327,566	327,566
資本剰余金	229,566	229,566
利益剰余金	6,284,250	5,972,956
株主資本合計	6,841,384	6,530,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,186	△921
その他の包括利益累計額合計	△1,186	△921
純資産合計	6,840,198	6,529,168
負債純資産合計	30,252,849	33,039,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	16,450,319	12,563,842
売上原価	13,359,242	10,484,163
売上総利益	3,091,076	2,079,679
販売費及び一般管理費	※１ 2,238,879	※１ 2,379,786
営業利益又は営業損失（△）	852,196	△300,106
営業外収益
受取利息	16	11
受取配当金	97	107
違約金収入	4,540	23,830
受取賃貸料	13,430	25,554
受取手数料	54,353	34,025
その他	17,419	11,543
営業外収益合計	89,857	95,072
営業外費用
支払利息	140,126	163,908
その他	11,873	13,508
営業外費用合計	152,000	177,416
経常利益又は経常損失（△）	790,053	△382,450
特別利益
固定資産売却益	40	9,203
訴訟損失引当金戻入額	－	44,934
特別利益合計	40	54,137
特別損失
固定資産除却損	0	10,651
特別損失合計	0	10,651
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	790,093	△338,964
法人税、住民税及び事業税	264,269	9,546
法人税等調整額	30,923	△102,946
法人税等合計	295,193	△93,400
四半期純利益又は四半期純損失（△）	494,900	△245,564
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	494,900	△245,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	494,900	△245,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	389	264
その他の包括利益合計	389	264
四半期包括利益	495,290	△245,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	495,290	△245,299
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	790,093	△338,964
減価償却費	135,760	154,005
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,153	△8,979
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,876	5,137
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,850	2,683
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△4,596	△23,907
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,768	△1,494
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	△44,934
受取利息及び受取配当金	△114	△118
支払利息	140,126	163,908
有形固定資産売却損益（△は益）	△40	△9,203
固定資産除却損	0	10,651
売上債権の増減額（△は増加）	△8,512	13,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	662,293	△4,442,786
仕入債務の増減額（△は減少）	△757,009	△1,345,000
その他	△694,166	213,344
小計	267,640	△5,652,131
利息及び配当金の受取額	114	118
利息の支払額	△147,122	△171,133
法人税等の支払額	△20,697	△109,593
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,935	△5,932,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84,306	△170,500
定期預金の払戻による収入	71,320	132,900
有形固定資産の取得による支出	△148,028	△235,255
有形固定資産の売却による収入	40	40,854
無形固定資産の取得による支出	△19,336	△13,717
資産除去債務の履行による支出	△4,770	△12,725
その他	△319	14,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185,401	△244,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,938,026	6,634,618
短期借入金の返済による支出	△8,158,650	△5,996,352
長期借入れによる収入	4,115,059	6,678,722
長期借入金の返済による支出	△3,568,241	△2,903,118
リース債務の返済による支出	△1,581	△3,615
社債の償還による支出	△255,000	－
配当金の支払額	△58,926	△65,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,010,686	4,344,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	925,219	△1,832,167
現金及び現金同等物の期首残高	9,550,843	7,316,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,476,063	※１ 5,483,841

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社大英エステート、株式会社大英不動産販売を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行12行と当第２四半期連結会計期間は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,314,500千円	10,265,500千円
借入実行残高	5,128,040	5,825,858
差引額	4,186,460	4,439,642

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
広告宣伝費	290,618千円	360,969千円
販売手数料	277,399	312,607
販売促進費	191,900	192,728
給料及び手当	426,499	444,893
賞与引当金繰入額	120,641	114,688
退職給付費用	9,529	10,259
役員退職慰労引当金繰入額	2,850	3,650
完成工事補償引当金繰入額	7,227	4,052
減価償却費	131,279	147,100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	10,833,643千円	5,908,331千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△357,579	△424,490
現金及び現金同等物	10,476,063	5,483,841

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	58,941	18	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,736,505	7,685,017	16,421,522	28,796	16,450,319
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,736,505	7,685,017	16,421,522	28,796	16,450,319
セグメント利益又は損失（△）	928,533	373,794	1,302,327	11,205	1,313,533

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,302,327
「その他」の区分の利益	11,205
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△461,336
四半期連結損益計算書の営業利益	852,196

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,566,614	7,965,860	12,532,474	23,013	12,555,488
その他の収益（注）２	－	－	－	8,354	8,354
外部顧客への売上高	4,566,614	7,965,860	12,532,474	31,367	12,563,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,566,614	7,965,860	12,532,474	31,367	12,563,842
セグメント利益又は損失（△）	△218,622	373,069	154,446	11,692	166,138

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	154,446
「その他」の区分の利益	11,692
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△466,245
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△300,106

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	151円14銭	△74円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	494,900	△245,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	494,900	△245,564
普通株式の期中平均株式数（株）	3,274,500	3,286,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	148円47銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,823	－
（うち新株予約権）	（58,823）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220513101752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。