Daiei Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第３四半期報告書_20220810134910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	大英産業株式会社
【英訳名】	DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大園　信
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部本部長　宇留嶋　栄治
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E34944-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2020-10-01 2021-06-30 E34944-000 2020-10-01 2021-09-30 E34944-000 2022-08-12 E34944-000 2022-06-30 E34944-000 2022-04-01 2022-06-30 E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 E34944-000 2021-06-30 E34944-000 2021-04-01 2021-06-30 E34944-000 2021-09-30 E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34944-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34944-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34944-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220810134910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 21,925,364 | 18,570,552 | 31,726,126 |
| 経常利益（△は損失） | （千円） | 492,418 | △627,180 | 783,847 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益（△は損失） | （千円） | 316,941 | △417,441 | 513,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 316,733 | △417,190 | 514,050 |
| 純資産額 | （千円） | 6,638,126 | 6,357,278 | 6,840,198 |
| 総資産額 | （千円） | 29,782,448 | 36,962,897 | 30,252,849 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（△は損失） | （円） | 96.77 | △127.02 | 156.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 94.71 | － | 153.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.29 | 17.20 | 22.61 |

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （△は損失）	（円）	△54.31	△52.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220810134910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染症について

当第３四半期連結累計期間においては、変異株等により感染が再拡大しつつも、ワクチン接種が進み感染者数は低水準で推移いたしております。経済活動を重視する動きも見られており、個人消費、企業活動の動きは戻りつつあるものの、国外における感染者数の増加に伴い、資材の輸入量の減少や、物流網の停止による影響が、資材価格の高騰に繋がり、深刻なダメージを与えております。

当社グループは2021年９月期における新型コロナウイルスの影響を鑑み、当2022年９月期の計画に織り込んでおりますが、国内外における感染の更なる拡大、緊急事態宣言等の発出による、消費者マインドの冷え込み、また感染リスク回避による来場数の減少等、新型コロナウイルス感染症の拡大規模、長期化次第では業績への影響が拡大する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種等により、感染者数が低水準で推移し、個人消費や企業活動を推進する動きがみられたものの、為替相場における円安による物価の高騰等により、先行き不透明な状況は続いております。

当社が属する不動産業におきましても、原油高や世界的な半導体不足、ウクライナ侵攻の長期化による物流制限に加え、為替相場による急激な円安による物価の高騰、更には中国のロックダウンによる資材の輸入量の減少や遅延など、各種建築資材の仕入価格の上昇から販売価格の上昇に繋がるなど、業界全体に大きな影響を与えている状況にあります。

そのような状況下、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間は、主力であるマンション事業、住宅事業を中心に引渡しを行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、マンション事業、住宅事業共に第４四半期（2022年７月～９月）に建物の完成、売上計上が集中していることから、前年同期と比較し、売上、利益ともに減少しております。しかしながら、契約及び受注済物件の数は計画通り推移しており、年間計画につきましては、現段階での変更は見込んでおりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高18,570百万円（前年同期比15.3％減）、営業損失485百万円（前年同期は604百万円の利益）、経常損失627百万円（前年同期は492百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は417百万円（前年同期は316百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

マンション事業におきましては、「サンパーク足立妙見通りレジデンス（福岡県北九州市、総戸数36戸）」、「サンパーク不知火レジデンス（福岡県大牟田市、総戸数42戸）」の完成、引渡しを行いました。

また、新規分譲開始物件として「サンパーク新山口駅南グラッセ（山口県山口市、総戸数56戸）」、「サンパーク春日の杜グラッセ（大分県大分市、総戸数39戸）」、「サンパーク紅梅グラッセ（福岡県北九州市、総戸数33戸）」、「サンパーク姪浜西グラッセ（福岡県福岡市、総戸数49戸）」の４棟の販売を開始し、販売は順調に推移しております。

さらに完成在庫であった、「サンパーク小郡駅前レジデンス（福岡県小郡市、総戸数36戸）」、「サンパーク桜町南ヴィータジオーネ（熊本県熊本市、総戸数44戸）」、「サンパーク大里原町レジデンス（福岡県北九州市、総戸数30戸）」、「サンパーク山口セントラルレジデンス（山口県山口市、総戸数22戸）」の完売・引渡しに加え、その他完成在庫完売にむけ、販売及び引渡しを行ってまいりました。

その結果、引渡戸数250戸、売上高は7,005百万円（前年同期比34.9％減）、セグメント損失は208百万円（前年同期は738百万円の利益）となりました。

（住宅事業）

住宅事業におきましては、コロナ禍におけるおうち時間の過ごし方の変化に伴い、「the park」、「Sakuhana」の商品展開を行い、順調に販売を伸ばしてまいりました。また、第３四半期におきまして、新たに「光あふれる、憩の家hidamari」を新たに販売開始いたしました。従来の生活動線や解放感に加え、「ロフト」や「無垢の床材」、「ウッドデッキ」など、家族それぞれの心地良さを考えた、住宅事業初の「平屋住宅」であります。このように、外部環境の変化、お客様のニーズの変化に合わせ、スピーディーに商品展開を行っていくよう努めております。

住宅事業セグメントにおける、不動産流通事業におきましても、中古物件の買取を行い、リフォームを施し販売する買取再販事業を、北九州都市圏、熊本都市圏、大分市にて行ってまいりました。

さらに、前年度より事業を開始しております、投資家向け商品戸建賃貸事業におきましては、投資ニーズの高まりから販売は順調に推移しており、第４四半期（2022年７月～９月）の引渡しに向け工事を進めております。

結果、引渡数は、分譲住宅事業が286戸、不動産流通事業が123戸、タウンハウス事業が６戸、土地分譲事業が95区画、戸建賃貸事業が６戸となり、売上高は11,517百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は463百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は47百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

（販売専門会社の設立）

当期より設立しております、マンション事業、戸建事業における販売を専門とする子会社におきましては、自社分譲物件を中心とした販売を行っておりますが、戸建事業の販売会社につきましては一部他社住宅会社の販売を受注し、順調に売上を推移させるとともに、自社営業の育成も行うことにより、販売専門会社と併せ自社営業スキルの向上にもつながっております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は36,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,710百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,434百万円減少し6,268百万円に、販売用不動産が281百万円減少し6,508百万円に、仕掛販売用不動産が8,019百万円増加し21,452百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は30,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,192百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が579百万円減少し2,534百万円に、短期借入金が3,208百万円増加し10,292百万円に、１年内返済予定の長期借入金が2,032百万円増加し6,155百万円に、長期借入金が2,545百万円増加し9,420百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失417百万円を計上及び配当金の支払いにより65百万円減少し、利益剰余金が総額で483百万円減少したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,286,500	3,286,500	福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,286,500	3,286,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 　　2022年６月30日	－	3,286,500	－	327,566	－	229,566

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,286,100	32,861	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		3,286,500	－	－
総株主の議決権		－	32,861	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,702,898	6,268,031
受取手形及び売掛金	51,336	－
売掛金	－	39,658
販売用不動産	6,790,133	6,508,905
仕掛販売用不動産	13,432,660	21,452,626
未成工事支出金	13,615	10,341
原材料及び貯蔵品	12,129	8,816
その他	442,422	596,714
流動資産合計	28,445,197	34,885,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	669,979	721,674
土地	567,797	614,499
その他（純額）	76,473	87,501
有形固定資産合計	1,314,250	1,423,674
無形固定資産
その他	59,211	54,313
無形固定資産合計	59,211	54,313
投資その他の資産
繰延税金資産	316,043	494,345
その他	118,145	105,468
投資その他の資産合計	434,189	599,814
固定資産合計	1,807,651	2,077,802
資産合計	30,252,849	36,962,897
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,114,195	2,534,442
短期借入金	※１ 7,084,524	※１ 10,292,624
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,122,617	※１ 6,155,267
未払法人税等	124,146	5,757
賞与引当金	139,582	70,943
株主優待引当金	1,494	－
資産除去債務	45,470	20,910
その他	1,370,175	1,616,506
流動負債合計	16,002,206	20,696,453
固定負債
長期借入金	※１ 6,875,002	※１ 9,420,835
役員退職慰労引当金	188,032	192,541
完成工事補償引当金	162,646	132,401
訴訟損失引当金	44,934	－
退職給付に係る負債	37,872	44,289
資産除去債務	81,514	99,405
その他	20,441	19,692
固定負債合計	7,410,444	9,909,166
負債合計	23,412,651	30,605,619

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	327,566	327,566
資本剰余金	229,566	229,566
利益剰余金	6,284,250	5,801,078
株主資本合計	6,841,384	6,358,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,186	△934
その他の包括利益累計額合計	△1,186	△934
純資産合計	6,840,198	6,357,278
負債純資産合計	30,252,849	36,962,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	21,925,364	18,570,552
売上原価	17,866,160	15,438,191
売上総利益	4,059,203	3,132,361
販売費及び一般管理費	3,455,160	3,618,003
営業利益又は営業損失（△）	604,043	△485,641
営業外収益
受取利息	27	13
受取配当金	613	757
違約金収入	6,390	27,751
受取賃貸料	20,888	36,847
受取手数料	64,607	45,182
その他	21,150	22,632
営業外収益合計	113,676	133,186
営業外費用
支払利息	209,923	254,909
その他	15,378	19,815
営業外費用合計	225,301	274,725
経常利益又は経常損失（△）	492,418	△627,180
特別利益
固定資産売却益	40	9,203
訴訟損失引当金戻入額	－	44,934
特別利益合計	40	54,137
特別損失
固定資産除却損	0	10,834
特別損失合計	0	10,834
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	492,458	△583,878
法人税、住民税及び事業税	140,313	11,975
法人税等調整額	35,204	△178,411
法人税等合計	175,517	△166,436
四半期純利益又は四半期純損失（△）	316,941	△417,441
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	316,941	△417,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	316,941	△417,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△207	251
その他の包括利益合計	△207	251
四半期包括利益	316,733	△417,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	316,733	△417,190
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社大英エステート、株式会社大英不動産販売を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行12行と当第３四半期連結会計期間は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,314,500千円	12,582,500千円
借入実行残高	5,128,040	7,166,529
差引額	4,186,460	5,415,971

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	220,107千円	223,769千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	58,941	18	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 定時取締役会	普通株式	65,730	20	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,762,284	11,118,591	21,880,875	44,488	21,925,364
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,762,284	11,118,591	21,880,875	44,488	21,925,364
セグメント利益	738,634	529,464	1,268,098	14,389	1,282,487

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,268,098
「その他」の区分の利益	14,389
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△678,444
四半期連結損益計算書の営業利益	604,043

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,005,821	11,517,340	18,523,161	34,536	18,557,697
その他の収益（注）２	－	－	－	12,855	12,855
外部顧客への売上高	7,005,821	11,517,340	18,523,161	47,391	18,570,552
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,005,821	11,517,340	18,523,161	47,391	18,570,552
セグメント利益又は損失（△）	△208,646	463,721	255,074	14,872	269,947

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	255,074
「その他」の区分の利益	14,872
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△755,589
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△485,641

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	96円77銭	△127円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	316,941	△417,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	316,941	△417,441
普通株式の期中平均株式数（株）	3,275,241	3,286,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	94円71銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,224	－
（うち新株予約権）	（71,224）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220810134910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。