Daiei Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第１四半期報告書_20200213113334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	大英産業株式会社
【英訳名】	DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大園　信
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　岡本　達暁
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　岡本　達暁
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E34944-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2018-10-01 2018-12-31 E34944-000 2018-10-01 2019-09-30 E34944-000 2020-02-14 E34944-000 2019-12-31 E34944-000 2019-10-01 2019-12-31 E34944-000 2018-12-31 E34944-000 2019-09-30 E34944-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34944-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34944-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200213113334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	3,668,881	5,703,465	30,220,436
経常利益（△は損失）	（千円）	△260,408	181,133	2,031,356
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（△は損失）	（千円）	△174,806	111,325	1,259,286
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△176,245	111,742	1,257,096
純資産額	（千円）	3,983,544	5,853,401	5,856,040
総資産額	（千円）	23,934,665	29,924,416	29,676,062
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）	（円）	△59.46	34.18	413.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	33.20	398.13
自己資本比率	（％）	16.64	19.56	19.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に上場しており、新規上場日から第51期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200213113334

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げなどによる個人消費の低下を伴いつつも、雇用環境、企業収益の改善により、緩やかな回復基調にあります。しかしながら米中通商問題や不安定な海外情勢の影響など、先行き不透明な状況が継続しており依然として注視する必要があります。

このような事業環境の中、当社グループでは、主力であるマンション事業におけるマンション分譲、及び住宅事業における分譲住宅の開発や新規販売、完成在庫の早期販売に向け、販売に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高5,703百万円（前年同期比55.5％増）、営業利益229百万円（前年同期は293百万円の損失）、経常利益181百万円（前年同期は260百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（前年同期は174百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの範囲を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。）

（マンション事業）

マンション事業におきましては、11月に「サンパーク諫早中央イクシア（長崎県諫早市、総戸数72戸）」、12月に「サンパーク門司港テラス（福岡県北九州市、総戸数40戸）」の引渡しによる売上計上に加え、「サンパーク企救丘グラッセ（福岡県北九州市、総戸数42戸）」、「サンパーク姶良中央レジデンス（鹿児島県姶良市、総戸数39戸）」、ザ・サンパークシティ黒崎（福岡県北九州市、総戸数256戸）」等の完成在庫を引き渡した結果、売上高は3,343百万円（前年同期比438.4％増）、引渡戸数は117戸、セグメント利益は461百万円（前年同期は274百万円の損失）となりました。

（住宅事業）

住宅事業におきましては、売上高は2,345百万円（前年同期比22.7％減）、引渡数は分譲住宅事業が62戸、不動産流通事業が33戸、タウンハウス事業が２戸、土地分譲事業が16区画、セグメント損失は３百万円（前年同期は202百万円の利益）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は14百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は29,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が1,770百万円増加し14,629百万円に、販売用不動産が564百万円増加し5,082百万円に、現金及び預金が1,995百万円減少し8,090百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は24,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が2,582百万円増加し5,885百万円に、短期借入金が1,544百万円増加し7,185百万円に、長期借入金が1,633百万円減少し4,710百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で111百万円増加及び配当により117百万円減少し、純額で５百万円減少したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200213113334

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,261,000	3,270,000	福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,261,000	3,270,000	－	－

（注）１．ストック・オプションの行使により、第１四半期会計期間末現在発行数は4,500株増加し、3,261,000株となっております。

２．ストック・オプションの行使により、提出日現在発行数は9,000株増加し、3,270,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 　　2019年12月31日 （注）１．	4,500	3,261,000	1,426	319,003	1,426	221,003

（注）１．ストック・オプションの行使による増加であります。

２．2020年１月１日から提出日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,973千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,256,100	32,561	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		3,256,500	－	－
総株主の議決権		－	32,561	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,085,403	8,090,067
受取手形及び売掛金	37,615	27,429
販売用不動産	4,517,821	5,082,650
仕掛販売用不動産	12,859,159	14,629,848
未成工事支出金	7,815	14,587
原材料及び貯蔵品	8,114	6,525
その他	456,060	431,933
流動資産合計	27,971,989	28,283,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	551,146	495,185
土地	510,433	510,433
その他（純額）	135,896	195,425
有形固定資産合計	1,197,476	1,201,044
無形固定資産
その他	71,359	65,049
無形固定資産合計	71,359	65,049
投資その他の資産
繰延税金資産	287,525	227,166
その他	147,711	148,113
投資その他の資産合計	435,236	375,279
固定資産合計	1,704,072	1,641,373
資産合計	29,676,062	29,924,416
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,193,795	4,213,834
短期借入金	※１ 5,640,530	※１ 7,185,430
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,302,298	※１ 5,885,228
未払法人税等	624,984	13,834
賞与引当金	154,712	77,228
資産除去債務	36,390	34,520
その他	1,741,260	1,171,786
流動負債合計	16,703,971	18,591,862
固定負債
社債	255,000	255,000
長期借入金	※１ 6,343,926	※１ 4,710,066
役員退職慰労引当金	176,632	178,057
完成工事補償引当金	164,068	163,770
訴訟損失引当金	53,469	53,469
退職給付に係る負債	29,077	29,661
資産除去債務	74,476	72,423
その他	19,398	16,703
固定負債合計	7,116,051	5,479,152
負債合計	23,820,022	24,071,014

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	317,576	319,003
資本剰余金	219,576	221,003
利益剰余金	5,320,023	5,314,116
株主資本合計	5,857,177	5,854,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,137	△721
その他の包括利益累計額合計	△1,137	△721
純資産合計	5,856,040	5,853,401
負債純資産合計	29,676,062	29,924,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,668,881	5,703,465
売上原価	2,962,190	4,456,819
売上総利益	706,691	1,246,646
販売費及び一般管理費	1,000,255	1,017,142
営業利益又は営業損失（△）	△293,563	229,504
営業外収益
受取利息	17	8
受取配当金	81	87
保険解約返戻金	78,855	－
受取手数料	9,200	15,411
その他	16,980	8,325
営業外収益合計	105,135	23,832
営業外費用
支払利息	69,988	64,578
その他	1,991	7,624
営業外費用合計	71,979	72,202
経常利益又は経常損失（△）	△260,408	181,133
特別損失
固定資産除却損	－	4,378
特別損失合計	－	4,378
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△260,408	176,755
法人税、住民税及び事業税	3,280	5,251
法人税等調整額	△88,882	60,177
法人税等合計	△85,601	65,429
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△174,806	111,325
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△174,806	111,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△174,806	111,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,438	416
その他の包括利益合計	△1,438	416
四半期包括利益	△176,245	111,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△176,245	111,742
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行６行と当第１四半期連結会計期間は取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,018,690千円	6,853,190千円
借入実行残高	2,208,260	3,758,440
差引額	2,810,430	3,094,750

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	71,442千円	71,427千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	57,428	293	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年12月25日 定時株主総会	普通株式	117,234	36	2019年９月30日	2019年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	620,988	3,032,706	3,653,695	15,185	3,668,881
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	620,988	3,032,706	3,653,695	15,185	3,668,881
セグメント利益又は損失（△）	△274,825	202,003	△72,822	8,549	△64,273

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	△72,822
「その他」の区分の利益	8,549
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△229,290
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△293,563

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,343,347	2,345,471	5,688,819	14,646	5,703,465
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,343,347	2,345,471	5,688,819	14,646	5,703,465
セグメント利益又は損失（△）	461,545	△3,246	458,298	8,323	466,621

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	458,298
「その他」の区分の利益	8,323
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△237,117
四半期連結損益計算書の営業利益	229,504

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、工程管理と発注管理の合理化を目的とした会社組織の変更に伴い、タウンハウス分譲事業の報告セグメントを従来の「マンション事業」から「住宅事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△59円46銭	34円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株式に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△174,806	111,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△174,806	111,325
普通株式の期中平均株式数（株）	2,940,000	3,257,135
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	33円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	96,437
（うち新株予約権）	－	（96,437）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2018年12月21日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200213113334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。