Daiei Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第３四半期報告書_20200812110645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	大英産業株式会社
【英訳名】	DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大園　信
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　岡本　達暁
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　岡本　達暁
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E34944-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 E34944-000 2018-10-01 2019-09-30 E34944-000 2020-08-12 E34944-000 2020-06-30 E34944-000 2020-04-01 2020-06-30 E34944-000 2019-10-01 2020-06-30 E34944-000 2019-06-30 E34944-000 2019-04-01 2019-06-30 E34944-000 2019-09-30 E34944-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34944-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34944-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34944-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200812110645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2019年10月１日 至2020年６月30日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	14,757,288	13,538,504	30,220,436
経常利益（△は損失）	（千円）	△365,256	△840,993	2,031,356
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（△は損失）	（千円）	△293,576	△605,572	1,259,286
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△295,728	△605,774	1,257,096
純資産額	（千円）	4,300,361	5,145,403	5,856,040
総資産額	（千円）	28,025,123	31,848,519	29,676,062
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）	（円）	△98.78	△185.40	413.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	398.13
自己資本比率	（％）	15.34	16.16	19.73

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （△は損失）	（円）	△80.45	△105.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期第３四半期連結累計期間及び第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

４．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で

株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月４日に福岡証券取引所に

上場しており、新規上場日から第51期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま

す。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200812110645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症について

当第３四半期連結累計期間において、中国にて発生した新型コロナウイルス感染症は全世界に急速に拡大し、生産活動の停滞により、日本を含む各国の経済に深刻なダメージを与えております。

当社グループは、当初はお客様との契約から物件引き渡し（売上計上）までに一定の期間が空くことから、業績への影響はほとんど受けておりませんでしたが、販売活動を停止していたこともあり、徐々にその影響が表れてきております。

また、当初発生していた住宅設備機器の製造停止に関連した建物竣工の遅れや金融機関や法務局等の人員削減に伴う手続きの長期化等によるお客様への引き渡し時期の遅れに関しては、改善してきたものの、消費者マインドの冷え込みや感染リスク回避のため、マンションの販売センターや情報館へのお客様の来場数及び成約数の減少については依然解消されておらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに直近では再び全国的に感染者が増えてきており、新型コロナウイルス感染症の収束時期次第では、業績への影響が長期化する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気動向は急激な悪化を示しております。政府による緊急事態宣言解除後も感染症収束時期が見通せない状況が続いており、持ち直しには相当な時間を要することが予想されます。当社グループが属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けており、更には新型コロナウイルス感染症により移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退など不動産市況に大きな影響を与えることが懸念されております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましても新型コロナ感染症対策として、マンションの販売センターや情報館の一時閉鎖など、一時的な販売活動の停止を余儀なくされましたが、主力事業であるマンション事業におけるマンション分譲及び住宅事業における分譲住宅の開発や新規販売を進めるとともに、それぞれの完成在庫の早期販売に向け注力いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高13,538百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失675百万円（前年同期は300百万円の損失）、経常損失840百万円（前年同期は365百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は605百万円（前年同期は293百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

マンション事業におきましては、11月に「サンパーク諫早中央イクシア（長崎県諫早市、総戸数72戸）」、12月に「サンパーク門司港テラス（福岡県北九州市、総戸数40戸）」、6月に「サンパーク国分中央レジデンス（鹿児島県霧島市、総戸数44戸）」の竣工引渡しによる売上計上に加え、完成在庫の引渡しを行った結果、引渡戸数173戸、売上高は4,964百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント損失は224百万円（前年同期は317百万円の損失）となりました。

（住宅事業）

住宅事業におきましては、分譲住宅事業231戸、注文住宅事業3戸、土地分譲事業54区画、不動産流通事業107戸、タウンハウス分譲事業11戸の引渡しを行った結果、売上高は8,530百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益は211百万円（前年同期比71.6％減）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は43百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は31,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,172百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が5,263百万円増加し18,123百万円に、販売用不動産が2,162百万円増加し6,680百万円に、現金及び預金が5,845百万円減少し4,239百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は26,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,883百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が4,056百万円増加し7,358百万円に、短期借入金が2,935百万円増加し8,575百万円に、支払手形及び買掛金が3,235百万円減少し1,958百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそ

れぞれ６百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失で605百万円減少及び配当により

117百万円減少し、純額で722百万円減少したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,274,500	3,274,500	福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,274,500	3,274,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 　　2020年６月30日	－	3,274,500	－	323,762	－	225,762

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,274,100	32,741	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		3,274,500	－	－
総株主の議決権		－	32,741	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
専務取締役 土地活用事業本部長兼街づくり推進室室長	専務取締役 内部監査室長	宮地　弘行	2020年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,085,403	4,239,887
受取手形及び売掛金	37,615	14,371
販売用不動産	4,517,821	6,680,331
仕掛販売用不動産	12,859,159	18,123,057
未成工事支出金	7,815	55,824
原材料及び貯蔵品	8,114	17,182
その他	456,060	863,398
流動資産合計	27,971,989	29,994,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	551,146	512,614
土地	510,433	510,433
その他（純額）	135,896	109,687
有形固定資産合計	1,197,476	1,132,734
無形固定資産
その他	71,359	55,335
無形固定資産合計	71,359	55,335
投資その他の資産
繰延税金資産	287,525	534,839
その他	147,711	131,555
投資その他の資産合計	435,236	666,395
固定資産合計	1,704,072	1,854,466
資産合計	29,676,062	31,848,519
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,193,795	1,958,534
短期借入金	※１ 5,640,530	※１ 8,575,783
1年内償還予定の社債	10,000	260,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,302,298	※１ 7,358,924
未払法人税等	624,984	3,954
賞与引当金	154,712	61,508
資産除去債務	36,390	33,729
その他	1,741,260	1,304,564
流動負債合計	16,703,971	19,556,999
固定負債
社債	255,000	－
長期借入金	※１ 6,343,926	※１ 6,630,818
役員退職慰労引当金	176,632	180,907
完成工事補償引当金	164,068	158,809
訴訟損失引当金	53,469	53,469
退職給付に係る負債	29,077	33,017
資産除去債務	74,476	76,896
その他	19,398	12,196
固定負債合計	7,116,051	7,146,116
負債合計	23,820,022	26,703,115

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	317,576	323,762
資本剰余金	219,576	225,762
利益剰余金	5,320,023	4,597,217
株主資本合計	5,857,177	5,146,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,137	△1,339
その他の包括利益累計額合計	△1,137	△1,339
純資産合計	5,856,040	5,145,403
負債純資産合計	29,676,062	31,848,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	14,757,288	13,538,504
売上原価	11,724,192	11,103,027
売上総利益	3,033,096	2,435,477
販売費及び一般管理費	3,333,315	3,110,802
営業損失（△）	△300,218	△675,324
営業外収益
受取利息	57	85
受取配当金	751	681
保険解約返戻金	78,855	－
受取手数料	36,131	36,693
その他	44,469	22,541
営業外収益合計	160,264	60,001
営業外費用
支払利息	213,656	211,442
その他	11,645	14,227
営業外費用合計	225,302	225,669
経常損失（△）	△365,256	△840,993
特別利益
固定資産売却益	839	－
特別利益合計	839	－
特別損失
固定資産除却損	412	6,087
特別損失合計	412	6,087
税金等調整前四半期純損失（△）	△364,828	△847,080
法人税、住民税及び事業税	9,784	5,717
法人税等調整額	△81,037	△247,225
法人税等合計	△71,252	△241,507
四半期純損失（△）	△293,576	△605,572
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△293,576	△605,572

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△293,576	△605,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,152	△201
その他の包括利益合計	△2,152	△201
四半期包括利益	△295,728	△605,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△295,728	△605,774
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で当社グループとして、一定期間続くものと想定しており、その上で同感染症による事業や業績に与える影響を考慮した形で会計上の見積りを行っております。

しかしながら、同感染症による影響については不確定要素が多く、当社グループが想定した以上に不動産市況が悪化した場合には、保有するたな卸資産に係る評価損の追加計上や販売設備の減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行６行と当第３四半期連結会計期間は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,018,690千円	14,328,760千円
借入実行残高	2,208,260	5,297,399
差引額	2,810,430	9,031,361

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
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減価償却費	270,944千円	229,946千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	57,428	293	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年６月４日付で福岡証券取引所に上場いたしました。当社は、株式上場に当たり2019年６月３日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、当社普通株式312,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ218,150千円増加いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が316,150千円、資本準備金が218,150千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月25日 定時株主総会	普通株式	117,234	36	2019年９月30日	2019年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,724,139	9,988,860	14,713,000	44,288	14,757,288
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,724,139	9,988,860	14,713,000	44,288	14,757,288
セグメント利益又は損失（△）	△317,747	745,589	427,842	11,287	439,130

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	427,842
「その他」の区分の利益	11,287
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△739,349
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△300,218

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,964,606	8,530,874	13,495,481	43,023	13,538,504
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,964,606	8,530,874	13,495,481	43,023	13,538,504
セグメント利益又は損失（△）	△224,565	211,793	△12,771	14,056	1,284

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△12,771
「その他」の区分の利益	14,056
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△676,609
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△675,324

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、工程管理と発注管理の合理化を目的とした会社組織の変更に伴い、タウンハウス分譲事業の報告セグメントを従来の「マンション事業」から「住宅事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純損失	98円78銭	185円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	293,576	605,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失	293,576	605,572
普通株式の期中平均株式数（株）	2,972,000	3,266,343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200812110645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。