Daiei Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第３四半期報告書_20190809173629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	大英産業株式会社
【英訳名】	DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大園　信
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　岡本　達暁
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　岡本　達暁
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-09-30 1 false false false E34944-000 2017-10-01 2018-09-30 E34944-000 2019-08-13 E34944-000 2019-06-30 E34944-000 2019-04-01 2019-06-30 E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 E34944-000 2018-09-30 E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190809173629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	14,757,288	27,831,972
経常利益（△は損失）	（千円）	△365,256	971,848
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（△は損失）	（千円）	△293,576	583,248
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△295,728	583,683
純資産額	（千円）	4,300,361	4,217,217
総資産額	（千円）	28,025,123	25,997,510
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）	（円）	△98.78	198.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	15.34	16.22

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益 （△は損失）	（円）	△80.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第50期の潜在株式調整前１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

５．当社は、第50期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第50期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190809173629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界経済の不確実性や貿易摩擦の影響、消費税の引き上げによる景気悪化への懸念等、不透明な状況が続いており、今後も影響を注視する必要があります。

このような事業環境の中、当社グループでは、主力であるマンション事業におけるマンション分譲、及び住宅事業における分譲住宅の開発や新規販売を進めるとともに、それぞれの完成在庫の早期販売に向け、販売に注力致しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高14,757百万円、営業損失300百万円、経常損失365百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は293百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

マンション事業におきましては、６月に「サンパーク武蔵塚駅前東レジデンス（熊本県熊本市、総戸数29戸）」「サンパーク南宮崎バイズ（宮崎県宮崎市、総戸数34戸）」の引渡による売上計上に加え、完成在庫である「サンパーク別府上田の湯Ⅱ（大分県別府市、総戸数30戸、2018年9月竣工）」の完売引渡となった結果、売上高は4,774百万円、引渡戸数はマンション分譲事業が168戸、タウンハウス分譲事業が１戸、セグメント損失は333百万円となりました。

（住宅事業）

住宅事業におきましては、売上高は9,938百万円、引渡数は分譲住宅事業が305戸、注文住宅事業が29戸、不動産流通事業が114戸、土地分譲事業が35区画、セグメント利益は761百万円となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は44百万円、セグメント利益は11百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は28,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,027百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が3,487百万円増加し16,096百万円に、現金及び預金が2,048百万円減少し4,593百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は23,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が2,822百万円増加し5,223百万円に、長期借入金が1,073百万円減少し6,844百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ218百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失で293百万円減少及び配当により57百万円減少し、純額で351百万円減少したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,252,000	3,252,000	福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,252,000	3,252,000	－	－

（注）１．当社株式は、2019年６月４日に福岡証券取引所へ上場いたしました。

２．上場に伴い、2019年６月３日を払込期日として、公募による株式312,000株を発行により、発行済株式総数は3,252,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月３日（注）	312,000	3,252,000	218,150	316,150	218,150	218,150

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,520.00円

引受価額　　　 1,398.40円

資本組入額　　　 699.20円

払込金総額　　436,300千円 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、上場申請時に提出した有価証券届出書に記載している直近日（2019年３月31日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,939,600	29,396	－
単元未満株式	普通株式　　　　　400	－	－
発行済株式総数	2,940,000	－	－
総株主の議決権	－	29,396	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,641,990	4,593,953
受取手形及び売掛金	23,311	20,009
販売用不動産	4,315,484	4,706,555
仕掛販売用不動産	12,608,814	16,096,436
未成工事支出金	109,975	64,437
原材料及び貯蔵品	7,595	12,239
その他	325,186	597,781
流動資産合計	24,032,359	26,091,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	605,728	576,354
土地	510,433	510,433
その他（純額）	93,674	95,781
有形固定資産合計	1,209,836	1,182,569
無形固定資産
その他	86,499	72,084
無形固定資産合計	86,499	72,084
投資その他の資産
繰延税金資産	272,241	354,305
その他	396,573	324,750
投資その他の資産合計	668,814	679,056
固定資産合計	1,965,150	1,933,709
資産合計	25,997,510	28,025,123
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,687,555	2,954,837
短期借入金	※１ 5,781,021	※１ 5,993,304
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,401,015	※１ 5,223,146
未払法人税等	256,009	13,762
賞与引当金	131,807	78,986
資産除去債務	32,077	26,230
その他	1,762,611	1,760,653
流動負債合計	13,062,097	16,060,920
固定負債
社債	265,000	260,000
長期借入金	※１ 7,918,524	※１ 6,844,701
役員退職慰労引当金	170,932	175,207
完成工事補償引当金	187,645	205,110
訴訟損失引当金	53,469	53,469
退職給付に係る負債	24,072	27,866
資産除去債務	74,519	83,919
その他	24,030	13,567
固定負債合計	8,718,195	7,663,841
負債合計	21,780,293	23,724,762

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	98,000	316,150
資本剰余金	－	218,150
利益剰余金	4,118,165	3,767,160
株主資本合計	4,216,165	4,301,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,052	△1,099
その他の包括利益累計額合計	1,052	△1,099
純資産合計	4,217,217	4,300,361
負債純資産合計	25,997,510	28,025,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	14,757,288
売上原価	11,724,192
売上総利益	3,033,096
販売費及び一般管理費	3,333,315
営業損失（△）	△300,218
営業外収益
受取利息	57
受取配当金	751
保険解約返戻金	78,855
受取手数料	36,131
その他	44,469
営業外収益合計	160,264
営業外費用
支払利息	213,656
その他	11,645
営業外費用合計	225,302
経常損失（△）	△365,256
特別利益
固定資産売却益	839
特別利益合計	839
特別損失
固定資産除却損	412
特別損失合計	412
税金等調整前四半期純損失（△）	△364,828
法人税、住民税及び事業税	9,784
法人税等調整額	△81,037
法人税等合計	△71,252
四半期純損失（△）	△293,576
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△293,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△293,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,152
その他の包括利益合計	△2,152
四半期包括利益	△295,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△295,728
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行６行と当第３四半期連結会計期間は取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,453,000千円	4,118,330千円
借入実行残高	1,462,050	2,810,820
差引額	1,990,950	1,307,510

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
---	---
減価償却費	270,944千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	57,428	293	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年６月４日付で福岡証券取引所に上場いたしました。当社は、株式上場に当たり2019年６月３日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、当社普通株式312,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ218,150千円増加いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が316,150千円、資本準備金が218,150千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,774,325	9,938,674	14,713,000	44,288	14,757,288
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,774,325	9,938,674	14,713,000	44,288	14,757,288
セグメント利益又は損失（△）	△333,683	761,525	427,842	11,287	439,130

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	427,842
「その他」の区分の利益	11,287
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△739,349
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△300,218

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失	98円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	293,576
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失	293,576
普通株式の期中平均株式数（株）	2,972,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190809173629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。