アルピコホールディングス株式会社

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230807191447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】	ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　裕一
【本店の所在の場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	シェアード財務経理部長　　百瀬　勝
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	シェアード財務経理部長　　百瀬　勝
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

E15690 アルピコホールディングス株式会社 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E15690-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2023-08-09 E15690-000 2023-06-30 E15690-000 2023-04-01 2023-06-30 E15690-000 2022-06-30 E15690-000 2022-04-01 2022-06-30 E15690-000 2023-03-31 E15690-000 2022-04-01 2023-03-31 E15690-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:LeisureBusinessReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:LeisureBusinessReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230807191447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期連結

累計期間 | 第16期

第１四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 22,254,473 | 23,816,850 | 92,637,628 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △87,438 | 215,034 | 527,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △23,028 | 194,548 | 72,528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △11,602 | 193,779 | 104,569 |
| 純資産額 | （千円） | 9,673,707 | 9,746,183 | 9,789,909 |
| 総資産額 | （千円） | 54,448,556 | 54,668,249 | 54,307,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.38 | 3.25 | 0.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.8 | 17.8 | 18.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第１四半期及び第15期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第15期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230807191447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」といいます。）の影響が軽減し、前年同期との比較においては需要、業績ともに回復が見られた一方、都市間高速バス路線等の一部の主力事業に関しては新型感染症の拡大以前の状況には至っておりません。

このような環境のもと、経営体質強化に向けた施策を継続し、業績への影響の低減を図り、当第１四半期連結累計期間においては215,034千円の経常利益、194,548千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、純資産額は前期末に比べ43,725千円減少し9,746,183千円となりました。

この結果、当連結会計年度の一部の借入契約について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループはこのような状況を解消すべく、環境変化に耐性のある経営体質への変換を図るとともに、別枠で金融機関より当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに重要な懸念は無く、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。しかしながら、対応策が予定どおりに進捗しない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における日本経済は、新型感染症の影響が軽減されつつある中、外食・宿泊・レジャーなどのサービス消費における需要の回復が顕著に見られました。また、生産や輸出は全体的に堅調な推移を見せています。ただし、運輸事業や観光事業における人手不足の影響が深刻化しており、これに加えて物価の上昇、コストの増加、及び金利上昇の懸念が経済の先行きにおけるリスク要因として浮上しています。

このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ中期経営計画(Change & Challenge 2023)』に取り組んでおり、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を３つの基本方針としております。主要事業別では、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」、「タクシー配車アプリの導入」等に、観光事業においては、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益23,816,850千円（前年同期比7.0％増）、連結営業利益272,674千円（前年同四半期は245,808千円の営業損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 流通事業

流通事業は、食品スーパー「デリシア」50店舗（内フランチャイズ１店舗）及び業務スーパー「ユーパレット」9店舗の合計59店舗の展開に加え、移動販売「とくし丸」を31台運行、ネットスーパーを16拠点で展開しマルチチャネル化による顧客・マーケットの拡大、深耕を進めております。当第１四半期においては商品値上げによる一品単価の上昇が寄与する形で前年同期比増収となりました。

損益面でも、増収により電気料金等の値上げや原材料価格の上昇等を吸収し、前年同期比増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益18,207,031千円（前年同期比3.2％増）、営業利益475,379千円（前年同期比18.0％増）となりました。

ｂ. 運輸事業

バス事業は、都市間高速バス路線に関しては新型感染症の拡大以前の状況には至っておりません。一方、インバウンド需要を取り込む中で観光系の路線を中心に回復基調が継続し、前年同期比増収となりました。

タクシー事業は、主力の市街地乗用利用に回復の動きが継続したことから前年同期比増収となりました。ただし、乗務員不足が業績回復を下押ししました。

鉄道事業は、観光需要の回復が寄与し前年同期比増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,624,478千円（前年同期比22.6％増）、営業損失116,777千円（前年同四半期は461,833千円の営業損失）となりました。

c. 観光事業

ホテル・旅館事業は、松本市内５施設、諏訪市内１施設の全６施設において宿泊を中心に回復基調が顕著となり、前年同期比増収となりました。ただしこの間、人手不足が回復のボトルネックとなりました。

サービスエリア事業は、前年の「善光寺御開帳」関連の立寄り効果が剥落したこと等により前年同期比減収となりました。

旅行事業は、修学旅行等教育関連需要の取り込みや全国旅行支援の効果も加わり、前年同期比増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,650,983千円（前年同期比25.3％増）、営業利益64,706千円（前年同四半期は104,195千円の営業損失）となりました。

d. 不動産事業

別荘分譲地管理事業は建築サービス売上が伸びず、また、テナント賃貸事業は新型感染症のワクチン接種会場利用が縮小し、前年同期比減収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益304,245千円（前年同期比9.3％減）、営業利益4,794千円（前年同期比90.6％減）となりました。

e. その他のサービス事業

保険代理店事業は堅調に推移し、前年同期比増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益96,549千円（前年同期比3.9％増）、営業利益19,706千円（前年同期比30.3％減）となりました。

②財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は54,668,249千円となり、前連結会計年度末に比較して360,789千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による増加であります。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は44,922,065千円となり、前連結会計年度末に比較して404,515千円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。

（純資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は9,746,183千円となり、前連結会計年度末に比較して43,725千円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230807191447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
種類株式　Ｂ	3,000,000
計	100,987,960

（注）　　会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,928,460	59,928,460	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
種類株式　Ｂ	2,886,000	2,886,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。 （注）
計	62,814,460	62,814,460	－	－

（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

(2) Ｂ種配当金

１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

２．残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

３．特定の株主からの取得

(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。

(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

５．金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種株式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

６．議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

７．種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

８．譲渡

譲渡によるＢ種株式の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	62,814,460	－	322,000	－	1,022,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	種類株式Ｂ　2,886,000	－	「1 (1) ②発行済株式」の脚注を参照
無議決権株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　59,928,460	59,928,460	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	62,814,460	－	－
総株主の議決権	－	59,928,460	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230807191447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,688,396	1,998,311
受取手形及び売掛金	2,195,496	2,031,718
商品及び製品	2,017,219	2,182,272
原材料及び貯蔵品	178,077	184,719
分譲土地等	1,242,120	1,219,718
その他	2,656,059	2,375,121
貸倒引当金	△5,308	△7,863
流動資産合計	10,972,061	9,983,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,441,564	23,267,183
機械装置及び運搬具（純額）	609,961	664,095
土地	11,238,365	11,238,358
リース資産（純額）	1,562,709	1,512,720
建設仮勘定	1,048,943	54,806
その他（純額）	408,257	469,199
有形固定資産合計	36,309,802	37,206,362
無形固定資産
のれん	257,041	180,658
その他	2,639,851	3,048,212
無形固定資産合計	2,896,892	3,228,871
投資その他の資産
投資有価証券	278,924	285,249
関係会社株式	464,470	455,144
長期貸付金	31,236	32,139
繰延税金資産	877,057	1,032,603
その他	2,491,296	2,458,110
貸倒引当金	△14,282	△14,230
投資その他の資産合計	4,128,702	4,249,016
固定資産合計	43,335,397	44,684,250
資産合計	54,307,459	54,668,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,635,765	4,569,987
短期借入金	※２ 1,910,000	※２ 2,910,000
１年内返済予定の長期借入金	6,767,899	6,767,595
リース債務	814,114	756,620
未払法人税等	131,887	181,167
賞与引当金	515,155	782,854
その他	4,274,083	4,655,715
流動負債合計	19,048,905	20,623,942
固定負債
長期借入金	18,567,656	16,875,985
リース債務	1,130,377	1,152,008
繰延税金負債	2,421	7,596
資産除去債務	2,279,298	2,303,607
役員退職慰労引当金	262,839	276,490
その他	3,226,050	3,682,433
固定負債合計	25,468,644	24,298,123
負債合計	44,517,549	44,922,065
純資産の部
株主資本
資本金	322,000	322,000
資本剰余金	4,704,379	4,704,379
利益剰余金	4,749,600	4,706,642
株主資本合計	9,775,979	9,733,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,689	21,464
繰延ヘッジ損益	△2,760	△8,303
その他の包括利益累計額合計	13,929	13,160
純資産合計	9,789,909	9,746,183
負債純資産合計	54,307,459	54,668,249

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益	22,254,473	23,816,850
営業費
運輸事業等営業費及び売上原価	16,166,683	16,972,635
販売費及び一般管理費	6,333,599	6,571,540
営業費合計	22,500,282	23,544,176
営業利益又は営業損失（△）	△245,808	272,674
営業外収益
受取利息	1,298	673
受取配当金	5,228	5,526
補助金収入	214,442	1,380
固定資産税還付金	－	16,411
その他	19,745	22,183
営業外収益合計	240,715	46,174
営業外費用
支払利息	69,556	79,065
持分法による投資損失	2,663	6,452
シンジケートローン手数料	4,112	4,612
その他	6,012	13,684
営業外費用合計	82,344	103,814
経常利益又は経常損失（△）	△87,438	215,034
特別利益
固定資産売却益	679	767
その他	6	－
特別利益合計	686	767
特別損失
固定資産売却損	80	－
固定資産除却損	52	1,803
解体撤去費用	－	2,010
その他	11,841	－
特別損失合計	11,973	3,814
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△98,725	211,987
法人税、住民税及び事業税	123,794	169,899
法人税等調整額	△199,491	△152,460
法人税等合計	△75,697	17,439
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,028	194,548
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,028	194,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	181	4,235
繰延ヘッジ損益	14,285	△5,543
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,039	538
その他の包括利益合計	11,426	△768
四半期包括利益	△11,602	193,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,602	193,779

【注記事項】

（追加情報）

１．財務制限条項

当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、このうち財務制限条項に抵触する可能性があるものは以下のとおりであります。

（1）シンジケートローン契約（2016年５月27日締結）

当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケート・ローン借入実行残高　2,783,556千円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

（2）シンジケートローン契約（2017年９月27日締結）

当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケート・ローン借入実行残高　516,000千円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

２．新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
四季の森別荘地オーナー	３件	7,233千円	３件	6,927千円

(2)リース債務保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
その他取引先	３件	712千円	４件	688千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
コミットメントライン極度額の総額		3,000,000千円		3,000,000千円
当座貸越極度額の総額		1,500,000千円		1,500,000千円
借入実行残高		1,900,000千円		1,400,000千円
差引額		2,600,000千円		3,100,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	791,559千円	742,277千円
のれんの償却額	76,383千円	76,383千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	89,892	1.5	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
種類株式Ｂ	57,720	20	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	179,785	3	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
種類株式Ｂ	57,720	20	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	17,638,081	1,972,884	2,113,038	287,347	91,930	22,103,281
その他の収益	－	151,191	－	－	－	151,191
外部顧客への営業収益	17,638,081	2,124,075	2,113,038	287,347	91,930	22,254,473
セグメント間の内部営業収益又は振替高	975	16,297	2,777	47,956	972	68,977
計	17,639,056	2,140,373	2,115,815	335,303	92,903	22,323,451
セグメント利益又は損失（△）	402,693	△461,833	△104,195	51,166	28,285	△83,884

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△83,884
セグメント間取引消去	61,754
全社費用（注）	△218,528
未実現利益の調整額	△5,150
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失	△245,808

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デリシアが株式会社マックドラッグの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「流通」事業のセグメントにおいて、のれんが64,508千円発生しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	17,926,921	2,433,586	2,645,652	45,209	95,206	23,146,576
その他の収益	279,208	180,661	－	210,404	－	670,274
外部顧客への営業収益	18,206,130	2,614,247	2,645,652	255,614	95,206	23,816,850
セグメント間の内部営業収益又は振替高	901	10,230	5,331	48,630	1,343	66,437
計	18,207,031	2,624,478	2,650,983	304,245	96,549	23,883,288
セグメント利益又は損失（△）	475,379	△116,777	64,706	4,794	19,706	447,810

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	447,810
セグメント間取引消去	78,500
全社費用（注）	△247,770
未実現利益の調整額	△5,866
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	272,674

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません     

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0.38円	3.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△23,028	194,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△23,028	194,548
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,928	59,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20230807191447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。