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Alpico Holdings Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 10, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | アルピコホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALPICO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曲渕 文昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市井川城二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0263-26-7100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市井川城二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0263-26-7100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
E15690 アルピコホールディングス株式会社 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E15690-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:LeisureReportableSegmentsMember E15690-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2019-10-01 2019-12-31 E15690-000 2020-10-01 2020-12-31 E15690-000 2021-02-10 E15690-000 2020-12-31 E15690-000 2020-04-01 2020-12-31 E15690-000 2019-12-31 E15690-000 2019-04-01 2019-12-31 E15690-000 2020-03-31 E15690-000 2019-04-01 2020-03-31 E15690-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:LeisureReportableSegmentsMember E15690-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20210208145252
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第12期 第３四半期連結 累計期間 |
第13期 第３四半期連結 累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 |
自2020年４月１日 至2020年12月31日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 76,253,411 | 67,461,697 | 98,844,770 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,251,935 | △1,566,656 | 475,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 15,285 | △1,376,812 | △150,043 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 30,875 | △1,345,652 | △177,389 |
| 純資産額 | （千円） | 13,603,102 | 11,901,571 | 13,394,837 |
| 総資産額 | （千円） | 66,926,657 | 63,896,242 | 60,371,629 |
| １株あたり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 0.26 | △22.97 | △3.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.3 | 18.6 | 22.2 |
| 回次 | 第12期 第３四半期連結 会計期間 |
第13期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△） |
（円） | △13.59 | 7.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
松本タクシー株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。
当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社とアルピコ自工株式会社を合併し、存続会社をアルピコ交通株式会社としております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20210208145252
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型感染症」といいます。）拡大の影響により、外出や旅行の自粛、インバウンド需要の消滅など社会・経済活動が大きく制限され、景況は急速に悪化しました。６月の緊急事態宣言の解除後から経済活動の再開が徐々に進められる中、「Go Toキャンペーン」などの需要喚起政策効果もあり、個人消費は緩やかに持ち直してきたものの、12月以降は感染再拡大がみられるなど先行きは依然として予断の許さない厳しい事業環境が続いております。
このような状況下において、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を最優先に、新型感染症の感染拡大防止への様々な取組を継続して行うととともに、抜本的な固定費、経費の抑制を図り、交通事業、旅行事業を中心に運行や営業体制の機動的な見直しを進めております。同時に環境の変化に即応する企業体質へ変革すべく事業構造改革を通じて生産性の向上と収益力の回復に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益は67,461,697千円（前年同期比11.5％減）、連結営業損失は1,357,795千円（前年同期は1,492,529千円の営業利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第３四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. 運輸事業
バス事業は、主力の高速バス事業において外出及び移動の自粛等の影響により乗客数が大幅に減少したことを受け、県外路線、県内路線ともに運休、減便を余儀なくされ減収となりました。観光路線は上高地、乗鞍地区への移動需要が一時的に回復したものの、新型感染症の再拡大の影響もあり減収となりました。
タクシー事業は、外出自粛による生活利用及び観光利用需要の減退に合わせて、計画的に稼働台数を減少させたことから大幅な減収となりました。
運輸事業においては車内の換気や消毒及び乗務員のマスク着用などを実施し、お客様の安全・安心を確保すべく新型感染症対策を徹底しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は4,842,835千円（前年同期比54.0％減）、営業損失は2,052,433千円（前年同期は100,283千円の営業利益）となりました。
b. 流通事業
流通事業は、運営する食品スーバーマーケット「デリシア」「ユーパレット」61店舗（うちフランチャイズ１店舗）において、新型感染症への感染リスクの回避によりお客様の来店頻度が減少しましたが、来店時のまとめ買い、外食機会の減少による在宅調理需要の高まりにより売上は伸長しました。また新型感染症拡大防止のための施策として、レジでの飛沫感染防止シートの設置、惣菜の個別包装への変更などの対策を講じております。
損益面では、お客様や従業員の安全・安心を確保するため衛生管理用品の店舗内設置を進めたことにより、備品消耗品費などが増加する一方で、折込チラシによる販売活動を自粛したことより宣伝広告費が減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は57,433,671千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は1,944,889千円（前年同期比63.1％増）となりました。
c. レジャー・サービス事業
ホテル・旅館事業は、「Go Toトラベルキャンペーン」などによる需要の取り込みにより、観光・宿泊者数に一時的な回復傾向が見られたものの、国内における移動の制限、帰省や観光の自粛および海外旅行者の入国制限等が影響し大幅な減収となりました。一部の施設では一時的な営業休止、稼働客室数制限などを実施したことから、ホテル宿泊及びレストランの利用客数が減少しました。
サービスエリア事業は、新型感染症の感染リスクを避けるため、公共交通機関からマイカー利用への志向変化および「Go Toトラベルキャンペーン」による移動需要が喚起された一方で、12月以降の新型感染症の再拡大に伴う行政による往来自粛要請などの影響により立ち寄り客数は減少しました。
旅行事業は、新型感染症の拡大影響による個人及び団体旅行ともに出控えやキャンセル、催行中止が発生したことにより大幅な減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は4,280,882千円（前年同期比57.3％減）、営業損失は1,010,078千円（前年同期は529,126千円の営業利益）となりました。
d. 不動産事業
不動産の賃貸事業は、新型感染症の拡大影響による松本駅前「アルピコプラザビル」への来館者数が減少したことにより賃貸収入が減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は895,770千円（前年同期比6.0％減）、営業利益は102,744千円（前年同期比9.6％増）となりました。
e. その他のサービス事業
保険代理店事業は、取引先の契約見直し等に伴う保険手数料収入の減少により減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は209,167千円（前年同期比15.9％減）、営業利益は30,923千円（前年同期比55.8％減）となりました。
②財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は63,896,242千円となり、前連結会計年度末に比較して3,524,612千円増加いたしました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う現金及び預金の増加等によるものであります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は51,994,670千円となり、前連結会計年度末に比較して5,017,877千円増加いたしました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は11,901,571千円となり、前連結会計年度末に比較して1,493,265千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払い等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 種類株式 Ｂ | 3,000,000 |
| 計 | 100,987,960 |
（注） 会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 59,928,460 | 59,928,460 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 種類株式 Ｂ | 2,886,000 | 2,886,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 （注） |
| 計 | 62,814,460 | 62,814,460 | － | － |
（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。
１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当
(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。
(2) Ｂ種配当金
１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 期末配当以外の剰余金の配当
Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。
２．残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。
(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。
(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。
３．特定の株主からの取得
(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。
(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。
４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
５．金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種株式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。
６．議決権
Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
７．種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
８．譲渡
譲渡によるＢ種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
－ | 62,814,460 | － | 322,000 | － | 1,022,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | 種類株式Ｂ 2,886,000 | － | 「1 (1) ②発行済株式」の脚注を参照 |
| 無議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 59,928,460 | 59,928,460 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 62,814,460 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 59,928,460 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210208145252
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,438,161 | 8,569,976 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,639,722 | 1,843,861 |
| 商品及び製品 | 1,973,406 | 2,319,667 |
| 原材料及び貯蔵品 | 212,310 | 277,060 |
| 分譲土地等 | 1,391,889 | 1,359,145 |
| その他 | 1,533,690 | 2,126,219 |
| 貸倒引当金 | △3,903 | △7,402 |
| 流動資産合計 | 10,185,277 | 16,488,528 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 24,875,017 | 23,856,347 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 690,950 | 603,846 |
| 土地 | 11,229,889 | 11,229,889 |
| リース資産（純額） | 4,502,801 | 3,461,830 |
| 建設仮勘定 | 2,565 | 8,621 |
| その他（純額） | 711,149 | 590,168 |
| 有形固定資産合計 | 42,012,372 | 39,750,704 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,076,332 | 863,857 |
| その他 | 2,224,193 | 2,218,928 |
| 無形固定資産合計 | 3,300,525 | 3,082,786 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 338,573 | 351,785 |
| 関係会社株式 | 491,046 | 478,353 |
| 長期貸付金 | 28,008 | 27,308 |
| 繰延税金資産 | 1,269,776 | 1,068,253 |
| その他 | 2,765,806 | 2,669,171 |
| 貸倒引当金 | △19,757 | △20,649 |
| 投資その他の資産合計 | 4,873,453 | 4,574,223 |
| 固定資産合計 | 50,186,351 | 47,407,713 |
| 資産合計 | 60,371,629 | 63,896,242 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,548,241 | 9,043,658 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,849,812 | ※２ 4,849,812 |
| リース債務 | 1,507,441 | 1,283,489 |
| 未払法人税等 | 65,420 | 93,716 |
| 賞与引当金 | 563,401 | 217,300 |
| その他 | 3,866,947 | 4,762,317 |
| 流動負債合計 | 15,401,264 | 20,250,294 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 21,697,013 | ※２ 23,045,440 |
| リース債務 | 3,654,272 | 2,687,669 |
| 繰延税金負債 | 6,285 | 6,285 |
| 資産除去債務 | 2,214,974 | 2,225,614 |
| 役員退職慰労引当金 | 229,103 | 265,048 |
| その他 | 3,773,878 | 3,514,317 |
| 固定負債合計 | 31,575,528 | 31,744,375 |
| 負債合計 | 46,976,792 | 51,994,670 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 322,000 | 322,000 |
| 資本剰余金 | 4,704,379 | 4,704,379 |
| 利益剰余金 | 8,454,580 | 6,930,155 |
| 株主資本合計 | 13,480,960 | 11,956,535 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,675 | 8,077 |
| 繰延ヘッジ損益 | △84,448 | △63,040 |
| その他の包括利益累計額合計 | △86,123 | △54,963 |
| 純資産合計 | 13,394,837 | 11,901,571 |
| 負債純資産合計 | 60,371,629 | 63,896,242 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 営業収益 | 76,253,411 | 67,461,697 |
| 営業費 | ||
| 運輸事業等営業費及び売上原価 | 53,775,677 | 49,923,747 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,985,204 | 18,895,746 |
| 営業費合計 | 74,760,881 | 68,819,493 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,492,529 | △1,357,795 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,332 | 3,776 |
| 受取配当金 | 6,605 | 7,907 |
| その他 | 60,339 | 95,189 |
| 営業外収益合計 | 77,278 | 106,873 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 267,405 | 242,157 |
| 持分法による投資損失 | 4,788 | 9,412 |
| その他 | 45,677 | 64,164 |
| 営業外費用合計 | 317,871 | 315,734 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,251,935 | △1,566,656 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 22,624 | 16,088 |
| 補助金収入 | 50,127 | 1,383,253 |
| 受取補償金 | 42,000 | － |
| その他 | 29,787 | 50,930 |
| 特別利益合計 | 144,540 | 1,450,273 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3,734 | 97 |
| 固定資産除却損 | 17,221 | 9,686 |
| 解体撤去費用 | 2,002 | 6,848 |
| 工事負担金等圧縮額 | 35,376 | － |
| 減損損失 | － | 29,399 |
| 災害による損失 | ※ 1,061,162 | ※ 890,747 |
| その他 | 1,341 | 6,231 |
| 特別損失合計 | 1,120,838 | 943,011 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 275,637 | △1,059,394 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,875 | 130,860 |
| 法人税等調整額 | 180,476 | 186,557 |
| 法人税等合計 | 260,351 | 317,417 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 15,285 | △1,376,812 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 15,285 | △1,376,812 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 560 | 9,620 |
| 繰延ヘッジ損益 | 16,258 | 21,407 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,229 | 132 |
| その他の包括利益合計 | 15,590 | 31,160 |
| 四半期包括利益 | 30,875 | △1,345,652 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,875 | △1,345,652 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結会計期間より、松本タクシー株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、同じく当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったアルピコ自工㈱は、同じく当社の連結子会社であるアルピコ交通㈱を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、当第３四半期連結累計期間の実績を加味して、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定などに反映しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四季の森別荘地オーナー | 12件 | 44,672千円 | 11件 | 36,188千円 |
(2)リース債務保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| その他取引先 | 3件 | 1,588千円 | 4件 | 904千円 |
※２リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及びコミットメントライン契約並びに当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| リボルビング・クレジット・ファシリティ極度額の総額 | －千円 | 5,000,000千円 | ||
| コミットメントライン極度額の総額 | －千円 | 3,000,000千円 | ||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 | ||
| 借入実行残高 | －千円 | 5,000,000千円 | ||
| 差引額 | 1,500,000千円 | 4,500,000千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
災害による損失は、2019年10月に発生した台風19号により被災した当社の連結子会社である株式会社デリシアの一部店舗における固定資産の除却、撤去費用及び棚卸資産の滅失等による損失であります。
また、被災した資産には保険を付しておりますが、保険金額が確定していないため、計上しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型感染症の影響による、バス・タクシー車両の休車及びホテル・旅館施設等の休業期間中の人件費、賃借料、減価償却費等の固定費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,962,051千円 | 2,542,721千円 |
| のれんの償却額 | 218,519千円 | 218,837千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 178,465 | 3 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 種類株式Ｂ | 57,720 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年５月22日開催の取締役会において、資本金の額2,150,138千円及び資本準備金の額1,623,842千円の減少によるその他資本剰余金への振替を決議し、2019年７月30日に実施いたしました。また、当社は2019年９月18日開催の取締役会において、第三者割当による増資を決議し、2019年10月10日に資本金及び資本準備金がそれぞれ22,000千円増加いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が322,000千円、資本剰余金が4,704,379千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,892 | 1.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 種類株式Ｂ | 57,720 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | ||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 10,453,351 | 54,775,664 | 9,946,118 | 832,155 | 246,121 | 76,253,411 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 82,421 | 14,010 | 90,391 | 120,537 | 2,502 | 309,864 |
| 計 | 10,535,773 | 54,789,674 | 10,036,510 | 952,692 | 248,624 | 76,563,275 |
| セグメント利益又は損失（△） | 100,283 | 1,192,343 | 529,126 | 93,773 | 69,971 | 1,985,498 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,985,498 |
| セグメント間取引消去 | 206,095 |
| 全社費用（注） | △669,745 |
| 未実現利益の調整額 | △29,319 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,492,529 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | ||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,809,669 | 57,424,486 | 4,267,431 | 753,424 | 206,686 | 67,461,697 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 33,165 | 9,185 | 13,451 | 142,346 | 2,481 | 200,630 |
| 計 | 4,842,835 | 57,433,671 | 4,280,882 | 895,770 | 209,167 | 67,662,328 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,052,433 | 1,944,889 | △1,010,078 | 102,744 | 30,923 | △983,955 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △983,955 |
| セグメント間取引消去 | 195,618 |
| 全社費用（注） | △561,807 |
| 未実現利益の調整額 | △7,652 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △1,357,795 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | 全社・消去 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | 29,399 | － | － | － | － | － | 29,399 |
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社であるアルピコ自工株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に伴い管理区分の見直しを行った結果、従来、「その他」の報告セグメントに位置づけておりましたアルピコ自工株式会社の事業を、「運輸事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社により同じく当社の連結子会社であるアルピコ自工株式会社を吸収合併した上で、存続会社をアルピコ交通株式会社としております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：アルピコ交通株式会社
事業の内容 ：運輸事業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
アルピコ交通株式会社を存続会社、アルピコ自工株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
アルピコ交通株式会社
⑤その他取引に関する事項
事業の効率化及び経営基盤の強化を図るものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0.26円 | △22.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 15,285 | △1,376,812 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 15,285 | △1,376,812 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 59,621 | 59,928 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式は存在しておりますが、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210208145252
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。