Alpico Holdings Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810095629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】	ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曲渕　文昭
【本店の所在の場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　塚田　進
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　塚田　進
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

E15690 アルピコホールディングス株式会社 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E15690-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:LeisureReportableSegmentsMember E15690-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:LeisureReportableSegmentsMember E15690-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2021-08-11 E15690-000 2021-06-30 E15690-000 2021-04-01 2021-06-30 E15690-000 2020-06-30 E15690-000 2020-04-01 2020-06-30 E15690-000 2021-03-31 E15690-000 2020-04-01 2021-03-31 E15690-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810095629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（千円）	21,064,395	20,875,142	88,289,559
経常損失（△）	（千円）	△1,273,321	△622,963	△2,591,961
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,982,575	△780,003	△2,629,314
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,956,088	△788,164	△2,584,453
純資産額	（千円）	11,291,135	9,664,753	10,662,770
総資産額	（千円）	60,779,801	58,114,039	56,979,088
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△33.08	△13.02	△44.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.6	16.6	18.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社と松本タクシー株式会社を合併し、存続会社をアルピコタクシー株式会社としております。

この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社により構

成されることとなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大及び流行の長期化の影響により、国内外の人々の移動や経済活動が厳しく抑制されたことから、業績に多大な影響を受けております。

このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間において622,963千円の経常損失、780,003千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、純資産額は前期末に比べ998,016千円減少し9,664,753千円となりました。

この結果、当連結会計年度の一部の借入契約について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。しかしながら、対応策が予定どおりに進捗しない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」といいます。）の再拡大による第４波に見舞われ、輸出・生産は堅調に推移する一方で国内個人消費は外食・宿泊等のサービス消費を中心に低調で足踏みが続いております。当第1四半期以降はワクチン接種の進展等により国内個人消費の回復も展望されるものの、当面、現状の消費の低調は続くものと見込まれます。

このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ新中期経営計画(Change & Challenge 2023)』をスタートさせました。新中期経営計画では「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を３つの基本方針としております。主要事業の具体的な方向性といたしましては、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」「貨客混載への参入」等に取り組みます。流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に取り組みます。レジャー・サービス事業では、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益20,875,142千円（前年同期比0.9％減）、連結営業損失948,569千円（前年同四半期は1,180,540千円の営業損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 運輸事業

バス事業は、新型感染症の再拡大により引き続き主力の高速バスにおいて減便を余儀なくされ、観光路線についても乗客数は低調な推移となりました。一方、一般路線については通勤・通学等の定期券収入に回復の動きが見られ、バス事業全体では前年同期比増収となりました。

タクシー事業は、県内での新型感染症の再拡大に伴う飲食店時短営業実施等を受け市街地乗用利用が低調、また、緊急事態宣言発令により観光客利用も振るいませんでした。但し、前年同期との対比では回復の動きが継続し増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,612,959千円（前年同期比57.6％増）、営業損失854,685千円（前年同四半期は1,113,306千円の営業損失）となりました。

b. 流通事業

流通事業は、運営食品スーパー「デリシア」50店舗及び業務スーパー「ユーパレット」9店舗の合計59店舗の展開に加え、移動販売「とくし丸」を17台運行、ネットスーパーを13拠点で展開しマルチチャネル化による顧客・マーケットの拡大、深耕を進めております。当第１四半期中、新型感染症の再拡大により飲食店の時短営業等も実施されましたが、前年同期に顕著に見られた「巣ごもり」及び「内食」需要には一服感が見られ、また、この間、天候不順により清涼飲料等の涼味商品の売上が伸びず、減収となりました。

損益面では、折込チラシ本数削減等のコスト削減に取り組み一定の効果を得たものの、減収の影響を受け減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益17,790,557千円（前年同期比7.8％減）、営業利益503,755千円（前年同期比23.1％減）となりました。

c. レジャー・サービス事業

ホテル・旅館事業は、新型感染症の再拡大による第４波の影響を大きく受け、休館も一部余儀なくされ稼働率は低調に推移しました。但し、前年同期との対比では利用客数に回復の動きが見られました。

サービスエリア事業は、新型感染症の再拡大の影響を受け、県境を越えた移動は自粛を求められる場面が多く見られました。但し、前年同期との対比では売上の回復が見られ増収となりました。

旅行事業は、県境を越えた移動について自粛を求められ、募集型団体旅行が催行できない等、新型感染症の再拡大の影響を大きく受けました。しかしながら、学校関係旅行に回復の動きが見られる等増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,155,875千円（前年同期比136.6％増）、営業損失496,145千円（前年同四半期は610,600千円の営業損失）となりました。

d. 不動産事業

テナント賃貸事業は、ワクチン接種会場として空きテナント利用がある等増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益300,319千円（前年同期比17.0％増）、営業利益36,387千円（前年同期比206.6％増）となりました。

e. その他のサービス事業

保険事業は、自動車保険収入が堅調に推移したこと等により増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益78,015千円（前年同期比15.0％増）、営業利益13,885千円（前年同期比73.2％増）となりました。

②財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は58,114,039千円となり、前連結会計年度末に比較して1,134,951千円増加いたしました。これは、主に資金調達に伴う現金及び預金の増加によるものであります。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は48,449,286千円となり、前連結会計年度末に比較して2,132,967千円増加いたしました。これは、主に資金調達に伴う長期借入金の増加によるものであります。

（純資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は9,664,753千円となり、前連結会計年度末に比較して998,016千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策

当社グループは「１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しております。

当社グループはこのような状況を解消すべく、グループ内間接業務のシェアード化やＲＰＡ導入等ＤＸによる効率化及び省人化を推進、さらにグループ内の経営資源の有効活用による事業シナジーの創出、グループ内組織・事業の再編による経営資源の効率活用に取り組んでおります。また、一部の借入契約については金融機関との間で財務制限条項に抵触するおそれがあるものの、別枠で金融機関より当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、当面の間の運転資金を確保できており、資金繰りの重要な懸念はないと判断しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
種類株式　Ｂ	3,000,000
計	100,987,960

（注）　　会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,928,460	59,928,460	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
種類株式　Ｂ	2,886,000	2,886,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。 （注）
計	62,814,460	62,814,460	－	－

（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

(2) Ｂ種配当金

１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

２．残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

３．特定の株主からの取得

(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。

(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

５．金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種株式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

６．議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

７．種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

８．譲渡

譲渡によるＢ種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	62,814,460	－	322,000	－	1,022,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	種類株式Ｂ　2,886,000	－	「1 (1) ②発行済株式」の脚注を参照
無議決権株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　59,928,460	59,928,460	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	62,814,460	－	－
総株主の議決権	－	59,928,460	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,693,830	6,351,363
受取手形及び売掛金	1,704,194	1,219,425
商品及び製品	1,919,677	2,001,884
原材料及び貯蔵品	231,080	222,878
分譲土地等	1,356,349	1,340,287
その他	2,043,504	1,834,813
貸倒引当金	△1,381	△1,489
流動資産合計	10,947,255	12,969,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,328,816	22,973,937
機械装置及び運搬具（純額）	550,393	530,308
土地	11,163,715	11,166,620
リース資産（純額）	3,241,292	2,945,411
建設仮勘定	3,871	7,707
その他（純額）	541,067	524,222
有形固定資産合計	38,829,155	38,148,207
無形固定資産
のれん	790,699	717,541
その他	2,220,164	2,201,022
無形固定資産合計	3,010,864	2,918,564
投資その他の資産
投資有価証券	368,260	362,193
関係会社株式	479,283	475,582
長期貸付金	32,654	32,259
繰延税金資産	689,906	619,076
その他	2,640,228	2,607,544
貸倒引当金	△18,520	△18,552
投資その他の資産合計	4,191,812	4,078,103
固定資産合計	46,031,832	45,144,875
資産合計	56,979,088	58,114,039

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,420,156	4,194,159
短期借入金	※２ 800,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 5,564,097	※２ 6,364,212
リース債務	1,241,061	1,236,545
未払法人税等	156,146	69,467
賞与引当金	459,748	671,907
その他	4,153,864	4,013,205
流動負債合計	16,795,074	16,549,497
固定負債
長期借入金	※２ 21,118,701	※２ 23,906,134
リース債務	2,466,565	2,131,777
繰延税金負債	6,285	6,285
資産除去債務	2,232,246	2,238,862
役員退職慰労引当金	286,011	299,320
その他	3,411,432	3,317,408
固定負債合計	29,521,243	31,899,788
負債合計	46,316,318	48,449,286
純資産の部
株主資本
資本金	322,000	322,000
資本剰余金	4,704,379	4,704,379
利益剰余金	5,677,653	4,687,797
株主資本合計	10,704,032	9,714,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,760	16,214
繰延ヘッジ損益	△61,022	△65,638
その他の包括利益累計額合計	△41,262	△49,423
純資産合計	10,662,770	9,664,753
負債純資産合計	56,979,088	58,114,039

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益	21,064,395	20,875,142
営業費
運輸事業等営業費及び売上原価	16,124,532	15,824,294
販売費及び一般管理費	6,120,403	5,999,417
営業費合計	22,244,935	21,823,712
営業損失（△）	△1,180,540	△948,569
営業外収益
受取利息	1,352	1,148
受取配当金	5,191	5,485
補助金収入	－	418,834
その他	29,779	23,182
営業外収益合計	36,322	448,650
営業外費用
支払利息	80,498	74,423
持分法による投資損失	4,499	1,919
シンジケートローン手数料	41,362	42,632
その他	2,744	4,069
営業外費用合計	129,103	123,043
経常損失（△）	△1,273,321	△622,963
特別利益
固定資産売却益	3,499	3,453
補助金収入	46,163	4,204
その他	360	59
特別利益合計	50,022	7,717
特別損失
固定資産除却損	619	6,744
解体撤去費用	1,348	8,333
固定資産圧縮損	－	3,380
減損損失	29,399	－
災害による損失	※ 615,413	－
その他	6,632	4,393
特別損失合計	653,412	22,850
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,876,711	△638,096
法人税、住民税及び事業税	52,086	70,198
法人税等調整額	53,778	71,708
法人税等合計	105,864	141,906
四半期純損失（△）	△1,982,575	△780,003
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,982,575	△780,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,345	△3,811
繰延ヘッジ損益	17,360	△4,615
持分法適用会社に対する持分相当額	△218	266
その他の包括利益合計	26,486	△8,160
四半期包括利益	△1,956,088	△788,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,956,088	△788,164

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった松本タクシー㈱は、同じく当社の連結子会社であるアルピコタクシー㈱を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(本人及び代理人取引に係る収益認識)

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(追加の財又はサービスを取得するオプションの付与に係る収益認識)

販売時にポイントを付与する物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は454,427千円減少し、運輸事業等営業費及び売上原価は253,645千円減少し、販売費及び一般管理費は199,264千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,517千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は62,239千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

１．財務制限条項

当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

（1）シンジケートローン契約（2016年３月29日締結）

当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケート・ローン借入実行残高　8,893,282千円

その他の借入実行残高　　　　　　　　687,686千円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

④各年度の中間期及び決算期の連結貸借対照表及び連結損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること。

（2）シンジケートローン契約（2016年５月27日締結）

当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケート・ローン借入実行残高　4,783,556千円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額又は2016年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額又は2016年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（3）シンジケートローン契約（2017年９月27日締結）

当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケート・ローン借入実行残高　1,380,000千円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額又は2017年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額又は2017年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（4）シンジケートローン契約（2018年９月26日締結）

当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケート・ローン借入実行残高　910,400千円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（5）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2019年７月26日締結）

当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケート・ローン借入実行残高　1,600,000千円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（6）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2020年６月25日締結）

当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケート・ローン借入実行残高　4,800,000千円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①2022年3月に終了する決算期又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

②2021年9月に終了する中間期又はそれ以降に終了する各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（7）シンジケートローン契約（2021年６月28日締結）

当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

シンジケート・ローン借入実行残高　5,000,000千円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３．新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---
四季の森別荘地オーナー	11件	34,030千円	7件	17,115千円

(2)リース債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---
その他取引先	4件	689千円	4件	482千円

※２．コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---
リボルビング・クレジット・ファシリティ極度額の総額		5,000,000千円		－千円
コミットメントライン極度額の総額		3,000,000千円		3,000,000千円
当座貸越極度額の総額		1,500,000千円		1,500,000千円
借入実行残高		5,800,000千円		－千円
差引額		3,700,000千円		4,500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響による、バス・タクシー車両の休車及びホテル・旅館施設等の休業期間中の人件費、賃借料、減価償却費等の固定費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	916,875千円	837,181千円
のれんの償却額	72,839千円	73,158千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	89,892	1.5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
種類株式Ｂ	57,720	20	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	89,892	1.5	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
種類株式Ｂ	57,720	20	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス
営業収益
外部顧客への営業収益	1,014,088	19,287,533	485,721	209,880	67,170	21,064,395
セグメント間の内部営業収益又は振替高	9,444	2,756	2,890	46,778	653	62,522
計	1,023,532	19,290,290	488,611	256,658	67,824	21,126,918
セグメント利益又は損失（△）	△1,113,306	655,499	△610,600	11,866	8,016	△1,048,523

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△1,048,523
セグメント間取引消去	72,658
全社費用（注）	△202,924
未実現利益の調整額	△1,750
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失	△1,180,540

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	29,399	－	－	－	－	－	29,399

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	1,377,939	17,787,867	1,151,555	253,365	77,204	20,647,932
その他の収益	227,210	－	－	－	－	227,210
外部顧客への営業収益	1,605,149	17,787,867	1,151,555	253,365	77,204	20,875,142
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,809	2,690	4,319	46,953	810	62,584
計	1,612,959	17,790,557	1,155,875	300,319	78,015	20,937,727
セグメント利益又は損失（△）	△854,685	503,755	△496,145	36,387	13,885	△796,802

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△796,802
セグメント間取引消去	56,179
全社費用（注）	△203,864
未実現利益の調整額	△4,082
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失	△948,569

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計期間において、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社であるアルピコ自工株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に伴い管理区分の見直しを行った結果、従来、「その他」の報告セグメントに位置づけておりましたアルピコ自工株式会社の事業を、「運輸事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社により同じく当社の連結子会社である松本タクシー株式会社を吸収合併した上で、存続会社をアルピコタクシー株式会社としております。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称：アルピコタクシー株式会社

事業の内容 ：運輸事業

②企業結合日

2021年４月１日

③企業結合の法的形式

アルピコタクシー株式会社を存続会社、松本タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

アルピコタクシー株式会社

⑤その他取引に関する事項

事業の効率化及び経営基盤の強化を図るものです。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△33.08円	△13.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△1,982,575	△780,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,982,575	△780,003
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,928	59,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210810095629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。