Alpico Holdings Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808164521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】	ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曲渕　文昭
【本店の所在の場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　塚田　進
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　塚田　進
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

E15690 アルピコホールディングス株式会社 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E15690-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:LeisureReportableSegmentsMember E15690-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2018-08-10 E15690-000 2018-06-30 E15690-000 2018-04-01 2018-06-30 E15690-000 2017-06-30 E15690-000 2017-04-01 2017-06-30 E15690-000 2018-03-31 E15690-000 2017-04-01 2018-03-31 E15690-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:LeisureReportableSegmentsMember E15690-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808164521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期連結 累計期間	第11期 第１四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（千円）	24,096,889	24,232,885	98,433,577
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△30,673	△272,863	740,529
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△66,407	△180,651	△972,594
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△60,526	△179,781	△1,021,892
純資産額	（千円）	14,455,699	13,127,424	13,494,329
総資産額	（千円）	69,268,531	71,500,276	71,584,129
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.26	△3.04	△16.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.9	18.4	18.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式は存在しておりますが、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808164521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における日本経済は、企業収益の増加や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復傾向が続き、個人消費は雇用と所得環境情勢の改善により底堅く推移しました。一方で人口減少と高齢化の進行による雇用需給の逼迫や消費市場の縮小、米国の通商政策動向、東アジア地域の地政学的リスクの存在による世界経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況において、当社グループは、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」で設定した経営目標に基づき、企業体質の向上に向けた当社グループ各事業のサービスや設備の質の強化と、グループ内の資源共有による事業シナジーの創出に努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益24,232,885千円（前年同期比0.6％増）、連結営業損失200,308千円（前年同四半期は66,944千円の営業利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a. 運輸事業

バス事業は、ゴールデンウィーク後半で雨天があったものの当第1四半期中は概ね好天傾向にあり、長野、松本市内を中心とする一般路線バス事業は観光客を中心とする乗客が増加しました。高速バス、貸切バス部門において平成29年12月に東京都江戸川区に開設した東京第二営業所による輸送力増強効果もあり増収となりました。

タクシー事業では乗務員数の減少により一般乗用タクシーの稼働台数減や消費者の節約志向から市街地の個人需要が弱含みで推移したものの、平成29年10月よりグループ入りしたアルプス交通株式会社の売上が寄与し、全体では増収となりました。

経費面では原油価格の上昇により軽油単価が前年比26.0%増加するなど、燃料費の高騰と東京、大阪での乗務員採用増加による人件費増が影響しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,041,863千円（前年同期比4.7％増）、営業損失208,675千円（前年同四半期は158,065千円の営業損失）となりました。

b. 流通事業

流通事業は平成28年４月１日に株式会社アップルランド及び株式会社マツヤを合併の上、株式会社デリシアに商号変更し、長野県内において平成30年6月末現在で食品スーパー「デリシア」52店（うちフランチャイズ１店）、業務スーパー「ユーパレット」10店の合計62店舗を展開しております。事業統合に伴い平成30年4月より「デリシア」及び業務スーパー「ユーパレット」の２ブランドへ集約しました。また、お客様の利便性向上と老朽化設備の更新も進め6月にはユーパレット松本店を改装しました。改装経費の計上、競合スーパーマーケットとの価格合わせによる売価の政策的な値下げなどを実施しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益17,721,400千円（前年同期比0.2％減）、営業利益183,331千円（前年同期比33.5％減）となりました。

c. レジャー・サービス事業

ホテル旅館事業では、長野県内への観光客入込みが堅調に推移したことから、既存５施設合計の宿泊客数は前年同期比で0.7%増加したほか、平成29年11月に営業を開始した松本駅前の「アルピコプラザホテル」の売上が寄与しました。また2カ年計画で実施した松本市内の大型温泉旅館である「信州松本　美ケ原温泉　翔峰」の大規模改修が完了し、5月にグランドオープンしております。

サービスエリア事業は、高速道路交通量は概ね前年並みであったものの、大型バスの立寄りが減少し、運営する４サービスエリア全体では前年同期比で客数減となりました。

旅行事業は、教育旅行等の団体旅行受注は堅調でありましたが、募集型企画旅行においてはバス、鉄道利用商品の仕入価格の上昇が影響し募集客数が減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,957,587千円（前年同期比2.7％増）、営業損失37,396千円（前年同四半期は11,320千円の営業利益）となりました。

d. 不動産事業

別荘分譲地管理事業では原村別荘地「四季の森」分譲地の区画販売が順調に推移し、加えて蓼科地区の既存別荘建物リフォーム、景観整備請負売上も増加しました。

松本駅前商業ビル「アルピコプラザ」賃貸事業においては、平成29年9月の核テナント入替後、段階的に新規テナントの誘致、開店を進めており9月中旬のグランドオープンに向けて準備を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益341,505千円（前年同期比14.8％増）、営業利益38,286千円（前年同期比24.4％減）となりました。

e. その他のサービス事業

自動車整備事業では、カーディーラー等との競争の激化により、特許商品である「クリアー25車検」の受託整備台数が減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益466,658千円（前年同期比12.2％減）、営業利益20,062千円（前年同期比58.6％減）となりました。

②財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は71,500,276千円となり、前連結会計年度末に比較して83,852千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産の取得に伴い固定資産が増加したこと、借入金の返済に伴い現金及び預金が減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は58,372,851千円となり、前連結会計年度末に比較して283,051千円増加いたしました。これは、主にリース資産取得に伴うリース債務の増加によるものであります。

（純資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は13,127,424千円となり、前連結会計年度末に比較して366,904千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808164521

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
種類株式　Ｂ	3,000,000
計	100,987,960

（注）　　会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,488,460	59,488,460	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
種類株式　Ｂ	2,886,000	2,886,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。 （注）
計	62,374,460	62,374,460	－	－

（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、平成30年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

(2) Ｂ種配当金

１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、平成30年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

２．残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

３．特定の株主からの取得

(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。

(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

５．議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

６．種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

７．譲渡

譲渡によるＢ種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	62,374,460	－	2,450,138	－	2,623,842

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	種類株式Ｂ　2,886,000	－	「1 (1) ②発行済株式」の脚注を参照
無議決権株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　59,488,460	59,488,460	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	62,374,460	－	－
総株主の議決権	－	59,488,460	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808164521

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,288,447	7,755,837
受取手形及び売掛金	1,665,309	1,605,592
商品及び製品	2,226,893	2,363,990
原材料及び貯蔵品	211,747	226,646
分譲土地等	1,526,355	1,474,911
その他	2,081,925	1,794,475
貸倒引当金	△5,178	△7,148
流動資産合計	15,995,500	15,214,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,700,446	28,024,556
機械装置及び運搬具（純額）	601,658	600,446
土地	11,411,645	11,373,169
リース資産（純額）	5,247,658	5,866,166
建設仮勘定	167,581	10,745
その他（純額）	1,147,471	1,146,193
有形固定資産合計	46,276,461	47,021,277
無形固定資産
のれん	1,659,051	1,586,211
その他	2,464,054	2,434,806
無形固定資産合計	4,123,105	4,021,017
投資その他の資産
投資有価証券	383,098	380,465
関係会社株式	555,324	549,307
長期貸付金	26,608	27,108
繰延税金資産	1,365,985	1,450,139
その他	2,891,941	2,864,624
貸倒引当金	△33,895	△27,969
投資その他の資産合計	5,189,061	5,243,676
固定資産合計	55,588,628	56,285,971
資産合計	71,584,129	71,500,276

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,975,253	8,460,182
1年内返済予定の長期借入金	6,048,742	6,039,235
リース債務	1,554,623	1,712,632
未払法人税等	56,891	22,614
賞与引当金	603,431	868,313
その他	4,688,623	4,891,013
流動負債合計	20,927,564	21,993,991
固定負債
長期借入金	25,863,498	24,742,481
リース債務	4,610,965	5,080,632
繰延税金負債	6,285	6,285
資産除去債務	2,116,270	2,123,966
役員退職慰労引当金	152,701	127,724
その他	4,412,514	4,297,769
固定負債合計	37,162,235	36,378,860
負債合計	58,089,800	58,372,851
純資産の部
株主資本
資本金	2,450,138	2,450,138
資本剰余金	2,532,240	2,532,240
利益剰余金	8,537,475	8,169,700
株主資本合計	13,519,854	13,152,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,144	24,887
繰延ヘッジ損益	△51,670	△49,542
その他の包括利益累計額合計	△25,525	△24,655
純資産合計	13,494,329	13,127,424
負債純資産合計	71,584,129	71,500,276

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	24,096,889	24,232,885
営業費
運輸事業等営業費及び売上原価	17,309,014	17,387,926
販売費及び一般管理費	6,720,930	7,045,267
営業費合計	24,029,945	24,433,194
営業利益又は営業損失（△）	66,944	△200,308
営業外収益
受取利息	5,410	4,951
受取配当金	5,174	4,995
その他	19,006	26,934
営業外収益合計	29,590	36,881
営業外費用
支払利息	93,696	95,535
持分法による投資損失	2,556	2,670
その他	30,955	11,230
営業外費用合計	127,208	109,436
経常損失（△）	△30,673	△272,863
特別利益
固定資産売却益	3,345	49,874
補助金収入	10,164	21,358
特別利益合計	13,509	71,232
特別損失
固定資産除却損	27,683	3,281
解体撤去費用	28,988	24,828
固定資産圧縮損	－	10,986
その他	－	3,021
特別損失合計	56,672	42,118
税金等調整前四半期純損失（△）	△73,836	△243,748
法人税、住民税及び事業税	140,301	21,152
法人税等調整額	△147,730	△84,249
法人税等合計	△7,428	△63,097
四半期純損失（△）	△66,407	△180,651
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△66,407	△180,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,548	△1,324
繰延ヘッジ損益	－	2,128
持分法適用会社に対する持分相当額	△666	66
その他の包括利益合計	5,881	870
四半期包括利益	△60,526	△179,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△60,526	△179,781

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
四季の森別荘地オーナー	19件	112,780千円	17件	84,589千円

(2)リース債務保証

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
その他取引先	8件	7,854千円	8件	6,788千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	932,479千円	1,014,144千円
のれんの償却額	72,653千円	72,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	107,920	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
種類株式Ａ	44,750	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
種類株式Ｂ	9,000	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月27日付で第三者割当により普通株式を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,950,138千円増加しました。また、平成29年３月８日開催の取締役会及び平成29年４月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成29年４月28日付で自己株式を取得及び消却したことにより、資本剰余金が2,536,607千円減少、利益剰余金が1,363,670千円減少しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,450,138千円、資本剰余金が2,532,240千円、利益剰余金が9,443,665千円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	178,465	3	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
種類株式Ｂ	8,658	3	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス
営業収益
外部顧客への営業収益	2,881,275	17,754,046	2,854,638	286,060	320,868	24,096,889
セグメント間の内部営業収益又は振替高	24,389	3,306	23,833	11,440	210,558	273,527
計	2,905,664	17,757,353	2,878,472	297,500	531,426	24,370,417
セグメント利益又は損失（△）	△158,065	275,739	11,320	50,640	48,489	228,123

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	228,123
セグメント間取引消去	26,415
全社費用（注）	△175,401
未実現利益の調整額	△12,193
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	66,944

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	運輸	流通	レジャー・サービス	不動産	その他のサービス
営業収益
外部顧客への営業収益	3,014,584	17,718,238	2,933,948	299,770	266,344	24,232,885
セグメント間の内部営業収益又は振替高	27,278	3,162	23,639	41,735	200,314	296,130
計	3,041,863	17,721,400	2,957,587	341,505	466,658	24,529,016
セグメント利益又は損失（△）	△208,675	183,331	△37,396	38,286	20,062	△4,391

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△4,391
セグメント間取引消去	45,885
全社費用（注）	△237,313
未実現利益の調整額	△4,488
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失	△200,308

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1.26円	△3.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△66,407	△180,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△66,407	△180,651
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,769	59,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808164521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。