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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月５日 |
| 【会社名】 |
株式会社ユカリア |
| 【英訳名】 |
EUCALIA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 三沢 英生 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 |
03-5501-2271 |
| 【事務連絡者氏名】 |
経営戦略本部長 小川 一誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 |
03-5501-2271 |
| 【事務連絡者氏名】 |
経営戦略本部長 小川 一誠 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E12328 286A0 株式会社ユカリア EUCALIA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E12328-000 2025-06-05 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2025年６月５日付の取締役会において、株式会社エピグノ（以下「エピグノ」といいます。）の株式を取得し、子会社とすること（以下「本取引」といいます。）について決議いたしました。本取引は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）
(1）取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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| 商号 |
株式会社エピグノ |
| 本店の所在地 |
東京都中央区京橋二丁目７番８号 |
| 代表者の氏名 |
代表取締役 乾 文良 |
| 資本金の額 |
100百万円 |
| 純資産の額 |
23百万円（2024年８月期） |
| 総資産の額 |
188百万円（2024年８月期） |
| 事業の内容 |
医療・介護機関向けマネジメントシステム事業、コンサルティング事業 |
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（単位：百万円）
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2022年８月期 |
2023年８月期 |
2024年８月期 |
| 売上高 |
36 |
152 |
110 |
| 営業利益（△は損失） |
△70 |
△76 |
△83 |
| 経常利益（△は損失） |
△70 |
△76 |
△80 |
| 当期純利益（△は損失） |
△70 |
△77 |
△81 |
③ 当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
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| 資本関係 |
株式会社エピグノに出資を行っているヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合につきましては、当社の非連結子会社である株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズが当該ファンドの業務執行組合員を務めております。 |
| 人的関係 |
該当事項はありません。 |
| 取引関係 |
当社は株式会社エピグノとの間で、2024年４月よりエピタルHRの販売店契約に基づく取引を行っております。 |
(2）取得対象子会社に関する子会社取得の目的。
当社は「ヘルスケアの産業化」というビジョンのもと、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションを掲げ、病院経営の支援や人事制度設計を含む多様なコンサルティングサービスを展開しています。とりわけ、採用難、定着難、適正配置といったHR領域の課題を解決することは、医療機関の持続的成長に直結するテーマであり、当社としても重点的に取り組む分野です。
医療機関の人材課題の解決を支援してきた当社と、医療機関向けのHR領域に特化したテクノロジーと実績を有するエピグノが連携することで、人材の採用難、適切な配置、過重労働といった現場の深刻な課題に対して、より実効性の高い解決策を迅速かつ的確に提供できる体制を構築できると考えています。
医療・介護のあるべき姿の実現に向けた取り組みをさらに加速させるべく、当社はエピグノの株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額は、相手先との守秘義務により、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務・税務・法務・労務デューディリジェンスの結果を勘案し、決定しております。なお、取得価額は当社の直近事業年度（2024年12月期）の末日における連結純資産の２％相当であります。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）
(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記「１．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）」に記載の取得対象子会社は、特定子会社に該当いたします。
(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：－ 個
異動後：53,000個
② 当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前：－ ％
異動後：62.3％
(3）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社がエピグノの株式を取得することにより子会社となり、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日：2025年７月１日（予定）
以上