Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 栄胤 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 増井 敏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E04609 96640 株式会社御園座 Misonoza Theatrical Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04609-000 2017-02-13 E04609-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第126期
第３四半期
累計期間 | 第127期
第３四半期
累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 658 | 434 | 744 |
| 経常利益 | (百万円) | 53 | 23 | 54 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 33 | 20 | 58 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,121 | 2,121 | 2,121 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 49,243 | 49,243 | 49,243 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,246 | 4,290 | 4,266 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,627 | 4,601 | 4,608 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.68 | 0.42 | 1.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 91.8 | 93.2 | 92.6 |
| 回次 | 第126期 第３四半期 会計期間 |
第127期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.01 | 1.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、各種政策の効果と企業収益が改善されたことにより雇用・所得環境の回復がみられ、景気は緩やかな回復基調となっております。
しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により企業の業況判断には慎重さがみられ、又、個人消費におきましても依然として先行き不透明な状況が続いております。
レジャー業界においては旅行業界が徐々に回復が進んでいるのと比較すると、興行業界は未だ回復が進んでおらず依然厳しい環境が続いています。そのような中、当社は平成28年10月に恒例となりました金山の日本特殊陶業市民会館における歌舞伎「錦秋名古屋顔見世」を上演しました。また、中日劇場への各種公演の販売協力を行いました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高４億３千４百万円(前年同期比34.0％減)となりました。利益面では、営業利益２千１百万円(前年同期比58.4％減)、経常利益２千３百万円(前年同期比56.3％減)、四半期純利益２千万円(前年同期比38.2％減)となりました。
なお、当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、45億４千７百万円となり、前事業年度末に比べ１千１百万円の減少となりました。固定資産の残高は、５千３百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が３百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、46億１百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、１千１百万円となり、前事業年度末に比べ３千１百万円の減少となりました。この主な要因は、訴訟損失引当金が１千万円、預り金が９百万円、未払法人税等が３百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、２億９千８百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円の増加となりました。この結果、負債合計は、３億１千万円となり、前事業年度末に比べ３千１百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、42億９千万円となり、前事業年度末に比べ２千３百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が２千万円増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,243,000 | 49,243,000 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 49,243,000 | 49,243,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
- | 49,243,000 | - | 2,121 | - | 1,987 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 44,000 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 49,126,000 |
49,126 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 73,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 49,243,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 49,126 | - |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社御園座 |
名古屋市中区栄 一丁目６番14号 |
44,000 | - | 44,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 44,000 | - | 44,000 | 0.08 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,523,977 | 4,522,923 | |||||||||
| 売掛金 | 2,367 | 8,218 | |||||||||
| 貯蔵品 | 594 | 637 | |||||||||
| その他 | 33,966 | 17,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,937 | △1,567 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,558,968 | 4,547,845 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 387 | 329 | |||||||||
| 土地 | 1,129 | 1,129 | |||||||||
| リース資産（純額） | 361 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,878 | 1,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91 | 85 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,878 | 42,536 | |||||||||
| その他 | 8,881 | 9,360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,760 | 51,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,730 | 53,440 | |||||||||
| 資産合計 | 4,608,698 | 4,601,286 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 58 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,503 | 4,974 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 10,823 | - | |||||||||
| 預り金 | 11,483 | 2,407 | |||||||||
| その他 | 12,399 | 4,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,269 | 11,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 275,845 | 275,848 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 22,848 | 23,131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,694 | 298,979 | |||||||||
| 負債合計 | 341,963 | 310,598 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,121,437 | 2,121,437 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,987,121 | 1,987,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 186,814 | 207,411 | |||||||||
| 自己株式 | △35,624 | △35,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,259,749 | 4,279,999 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,985 | 10,688 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,985 | 10,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,266,735 | 4,290,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,608,698 | 4,601,286 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 658,637 | 434,438 | |||||||||
| 売上原価 | 528,891 | 332,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 129,746 | 101,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 78,617 | 80,406 | |||||||||
| 営業利益 | 51,128 | 21,257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 795 | 428 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,312 | 1,296 | |||||||||
| その他 | 444 | 439 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,552 | 2,165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 3 | |||||||||
| その他 | 18 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 53,605 | 23,416 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 451 | 48 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 20,928 | - | |||||||||
| その他 | 1,663 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,043 | 48 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 30,562 | 23,368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,640 | 2,771 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,419 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,778 | 2,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,341 | 20,597 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,169千円 | 444千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ０円68銭 | ０円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 33,341 | 20,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 33,341 | 20,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,199 | 49,198 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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