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Misonoza Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和7年11月12日
【中間会計期間】 第136期中(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  宮 崎 敏 明
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 大 山 桂 司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 大 山 桂 司
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04609 96640 株式会社御園座 Misonoza Theatrical Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04609-000 2025-11-12 E04609-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04609-000 2025-04-01 2025-09-30 E04609-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2025-09-30 E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04609-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04609-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04609-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0798447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期

中間会計期間 | 第136期

中間会計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日 | 自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日 | 自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,454 | 1,586 | 2,531 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △85 | 80 | △83 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △58 | 67 | △85 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,271 | 2,271 | 2,271 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,984 | 4,984 | 4,984 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,514 | 4,570 | 4,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,773 | 5,966 | 5,785 |
| 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △11.84 | 13.59 | △17.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.2 | 76.6 | 77.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △202 | 434 | △79 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 0 | △0 | △41 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △104 | △106 | △161 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 775 | 1,127 | 799 |

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0798447253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善により個人消費が増加したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社におきましては、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、注意深く上演しております。

今後につきましても、感染防止を徹底し、公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。

当社は、以下の通り、令和7年4月から9月までに公演を15種類、上演日数として96日間、上演回数として129回(前年同期120回)の実施を致しました。公演中止もなく、予定していた公演すべて順調に上演することができました。

<当中間会計期間の上演実施作品>

公演名 上演期間 上演日数 上演回数
市川團十郎特別公演 4月11日~13日 3日 4回
IMPACT 5月1日~25日 25日 34回
吉本新喜劇&バラエティショー 5月30日 1日 1回
ミキ漫2025全国ツアー愛知公演 5月31日 1日 1回
ダンスオブヴァンパイア 6日7日~15日 9日 12回
二都物語 6月21日~29日 9日 12回
山内惠介コンサートツアー2025 7月5日~6日 2日 3回
シンフォニー朗読劇 ベートーヴェン~魂の交響曲~ 7月12日~13日 2日 2回
山里亮太の140 愛知公演 ~山里流桶狭間の戦い~ 7月18日 1日 1回
夏休み!スペシャル 辻本茂雄還暦特別公演記念ツアー 7月22日~27日 6日 11回
宝塚歌劇 雪組公演 ミュージカル『An American in Paris』 8月14日~9月4日 22日 27回
鶴瓶御園座独演会 9月6日~7日 2日 2回
舟木一夫コンサート2025 9月11日~15日 5日 5回
芸道生活50周年 細川たかし&吉本新喜劇 9月17日~21日 5日 10回
あの夏、君と出会えて~幻の甲子園で見た景色~ 9月26日~28日 3日 4回
合計 96日 129回

(上演日数には休演日も含みます)

〈公演中止となった当中間会計期間の上演予定作品〉

公演名 上演期間 上演日数 上演回数
該当なし
合計

この結果、当中間会計期間の売上高は、15億8千6百万円(前年同期は14億5千4百万円)となりました。

売上高は増加し、利益面では、営業利益8千3百万円(前年同期は営業損失8千3百万円)、経常利益8千万円

(前年同期は経常損失8千5百万円)、中間純利益6千7百万円(前年同期は中間純損失5千8百万円)となり

ました。なお、当中間会計期間に予定していた公演をすべて順調に上演できましたので、公演中止に伴う特別損

失はございません。

当社の報告セグメントは劇場事業単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

当中間会計期間における財政状態の状況は、以下の通りであります。

①資産の部

当中間会計期間末における流動資産の残高は、13億2千8百万円となり、前事業年度末に比べ2億9千5百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が3億2千7百万円増加、未収還付法人税等が2千1百万円、未収消費税等が2千8百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、46億3千7百万円となり、前事業年度末に比べ1億1千4百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が6千1百万円、機械及び装置が4千5百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、59億6千6百万円となり、前事業年度末に比べ1億8千万円の増加となりました。

②負債の部

当中間会計期間末における流動負債の残高は、7億7千万円となり、前事業年度末に比べ2億1千3百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が1億6千万円の増加、前受金が2千7百万円増加、その他が2千1百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、6億2千5百万円となり、前事業年度末に比べ1億5百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が1億4百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、13億9千6百万円となり、前事業年度末に比べ1億8百万円の増加となりました。

③純資産の部

当中間会計期間末における純資産の残高は、45億7千万円となり、前事業年度末に比べ7千2百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が6千7百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて3億2千7百万円増加し、11億2千7百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億3千4百万円の収入(前年同期は2億2百万円の支出)となりました。これは、主に税引前中間純利益8千万円、減価償却費1億1千9百万円、仕入債務の増加1億6千万円、未払又は未収消費税等の増減4千9百万円、前受金の増加2千7百万円、法人税等の還付額1千8百万円によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出(前年同期は0百万円の収入)となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億6百万円の支出(前年同期は1億4百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億4百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
9,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和7年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(令和7年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,984,500 4,984,500 名古屋証券取引所

(メイン市場)
単元株式数

100株
4,984,500 4,984,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和7年9月30日 - 4,984,500 - 2,271 - 2,137

令和7年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18-11 200 4.01
中部日本放送株式会社 名古屋市中区新栄一丁目2-8 160 3.21
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸一丁目6-1 130 2.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4-5 111 2.24
松竹株式会社 東京都中央区築地四丁目1-1 108 2.18
株式会社宮崎 清洲市西須ケ口93番地 100 2.00
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目2-4 84 1.68
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋二丁目5-1 80 1.61
岡崎信用金庫 岡崎市菅生町元菅41番地 80 1.60
大日産業株式会社 名古屋市西区枇杷島四丁目3-5 80 1.60
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町1番地 80 1.60
有限会社MMS 名古屋市中区栄二丁目11-25 80 1.60
1,294 25.99

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和7年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,737

-

4,973,700

単元未満株式

普通株式 5,600

-

-

発行済株式総数

4,984,500

-

-

総株主の議決権

-

49,737

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和7年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社御園座
名古屋市中区栄

一丁目6番14号
5,200 - 5,200 0.10
5,200 - 5,200 0.10

該当事項はありません。   

 0104000_honbun_0798447253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和7年4月1日から令和7年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。 

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0798447253710.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(令和7年3月31日)
当中間会計期間

(令和7年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 829,636 1,157,581
売掛金 136,957 130,074
貯蔵品 877 3,291
未収還付法人税等 21,215
未収消費税等 28,171
その他 16,197 38,002
流動資産合計 1,033,056 1,328,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,103,661 2,042,579
機械及び装置(純額) 357,041 311,547
土地 2,123,768 2,123,768
その他 86,610 73,943
有形固定資産合計 4,671,082 4,551,839
無形固定資産 6,084 5,440
投資その他の資産
投資有価証券 65,268 72,602
その他 10,729 8,287
貸倒引当金 △739 △739
投資その他の資産合計 75,259 80,151
固定資産合計 4,752,427 4,637,431
資産合計 5,785,483 5,966,381
(単位:千円)
前事業年度

(令和7年3月31日)
当中間会計期間

(令和7年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 168,478 328,899
1年内返済予定の長期借入金 210,000 210,000
未払金 32,314 21,652
未払法人税等 11,644 26,344
前受金 121,242 148,816
賞与引当金 2,000 2,000
その他 11,474 33,270
流動負債合計 557,154 770,983
固定負債
長期借入金 437,501 332,503
繰延税金負債 272,508 273,147
退職給付引当金 7,689 8,021
その他 12,978 11,345
固定負債合計 730,677 625,016
負債合計 1,287,831 1,396,000
純資産の部
株主資本
資本金 2,271,937 2,271,937
資本剰余金 2,137,621 2,137,621
利益剰余金 94,534 162,239
自己株式 △39,994 △39,994
株主資本合計 4,464,099 4,531,803
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33,553 38,576
評価・換算差額等合計 33,553 38,576
純資産合計 4,497,652 4,570,380
負債純資産合計 5,785,483 5,966,381

 0104320_honbun_0798447253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
売上高 1,454,964 1,586,849
売上原価 1,227,187 1,203,675
売上総利益 227,776 383,173
販売費及び一般管理費 ※1 311,583 ※1 300,135
営業利益又は営業損失(△) △83,806 83,038
営業外収益
受取配当金 1,529 1,672
その他 2,081 1,496
営業外収益合計 3,610 3,168
営業外費用
支払利息 5,165 5,547
その他 520 500
営業外費用合計 5,686 6,047
経常利益又は経常損失(△) △85,882 80,160
特別利益
固定資産売却益 3,247
特別利益合計 3,247
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △82,634 80,160
法人税、住民税及び事業税 787 14,127
法人税等調整額 △24,443 △1,671
法人税等合計 △23,656 12,455
中間純利益又は中間純損失(△) △58,978 67,704

 0104340_honbun_0798447253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △82,634 80,160
減価償却費 117,703 119,887
退職給付引当金の増減額(△は減少) △404 332
受取利息及び受取配当金 △1,579 △2,050
有形固定資産売却損益(△は益) △3,247 -
支払利息 5,165 5,547
売上債権の増減額(△は増加) △34,554 6,882
棚卸資産の増減額(△は増加) 17 △2,413
仕入債務の増減額(△は減少) △17,952 160,421
未払又は未収消費税等の増減額 △56,348 49,717
前受金の増減額(△は減少) △53,455 27,574
その他 △31,862 △26,211
小計 △159,153 419,846
利息及び配当金の受取額 1,579 2,050
利息の支払額 △5,217 △5,549
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △39,940 18,482
営業活動によるキャッシュ・フロー △202,732 434,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,350 -
有形固定資産の売却による収入 4,377 -
その他 △254 △254
投資活動によるキャッシュ・フロー 772 △254
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △100,000 △104,998
リース債務の返済による支出 △4,445 △1,633
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,445 △106,631
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △306,405 327,944
現金及び現金同等物の期首残高 1,081,874 799,636
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 775,469 ※1 1,127,581

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

####  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
役員報酬 8,730 千円 11,100 千円
給与手当 16,718 千円 11,603 千円
賞与引当金繰入 2,000 千円 1,110 千円
退職給付費用 232 千円 332 千円
減価償却費 117,703 千円 119,887 千円
支払手数料 32,944 千円 25,226 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
現金及び預金 805,469 千円 1,157,581 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金等 △30,000 千円 △30,000 千円
現金及び現金同等物 775,469 千円 1,127,581 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)
観覧券売上 1,332,386 1,428,247
その他 (※) 122,578 158,602
顧客との契約から生じる収益 1,454,964 1,586,849
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,454,964 1,586,849

※顧客から生じる収益のその他には、劇場内での顧客の便宜を図るためのプログラム、飲み物、お土産など

の販売や、付帯収入としての広告収入等が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)
当中間会計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△11円84銭 13円59銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △58,978 68,812
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益又は

中間純損失(△)(千円)
△58,978 68,812
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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