Tokura Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209152600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　徳　倉　正　晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　立　花　眞　昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　立　花　眞　昭
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社　大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00079-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00079-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00079-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00079-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00079-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00079-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00079-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00079-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00079-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2021-04-01 2022-03-31 E00079-000 2023-02-10 E00079-000 2022-12-31 E00079-000 2022-10-01 2022-12-31 E00079-000 2022-04-01 2022-12-31 E00079-000 2021-12-31 E00079-000 2021-10-01 2021-12-31 E00079-000 2021-04-01 2021-12-31 E00079-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209152600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 50,309 | 40,848 | 66,965 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,804 | △57 | 2,607 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,186 | △118 | 1,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,183 | 92 | 1,702 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,540 | 16,855 | 17,059 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,009 | 41,655 | 44,502 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 569.78 | △56.72 | 806.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.7 | 40.4 | 38.2 |

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	331.76	16.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第77期第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209152600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの中、行動制限の緩和による正常化が進み、経済活動に持ち直しの動きがみられました。一方では、原材料価格の上昇が続く中、急激な為替変動や物価の高騰など依然として先行きは不透明な状況にあります。建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移し、民間の設備投資も回復の動きがみられますが、建設資材の価格の高騰や調達難、労務費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然、厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩ、大型案件等の受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が40,848百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。利益につきましては、営業損失68百万円（前年同四半期は営業利益1,809百万円）、経常損失57百万円（前年同四半期は経常利益1,804百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,186百万円）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（建築セグメント）

建築工事における売上高は前年同期比3,415百万円減少して27,700百万円となりました。セグメント利益は、1,191百万円減少して1,637百万円となりました。

（土木セグメント）

土木工事における売上高は前年同期比6,112百万円減少して、12,139百万円となりました。セグメント利益は、448百万円減少して851百万円となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は前年同期比64百万円増加して、555百万円となりました。セグメント利益は、84百万円増加して303百万円となりました。

（その他のセグメント）

資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同期比2百万円増加して452百万円となりました。セグメント利益は、69百万円減少して84百万円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、現金及び預金が2,782百万円増加しましたが、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が6,107百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、2,847百万円減少し41,655百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、未成工事受入金が801百万円増加しましたが、電子記録債務が600百万円減少、支払手形・工事未払金等が888百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、2,643百万円減少し24,800百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を118百万円計上し、配当金を317百万円支払ったことにより利益剰余金が435百万円減少しました。これらにより、前連結会計年度末に比べ、203百万円減少し、16,855百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209152600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,224,400
計	6,224,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,207,285	2,207,285	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	2,207,285	2,207,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	2,207,285	－	2,368	－	1,232

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	85,017
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,113,300	21,133	－
単元未満株式	普通株式	8,968	－	－
発行済株式総数		2,207,285	－	－
総株主の議決権		－	21,133	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が29,790株（議決権297個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	85,017	－	85,017	3.85
計	－	85,017	－	85,017	3.85

（注）　「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式29,790株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,514	13,296
受取手形・完成工事未収入金等	20,200	14,092
電子記録債権	158	278
販売用不動産	110	102
仕掛販売用不動産	－	250
未成工事支出金	203	312
材料貯蔵品	18	17
その他	1,749	1,445
貸倒引当金	△38	△21
流動資産合計	32,916	29,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,339	1,299
機械装置及び運搬具（純額）	22	23
工具、器具及び備品（純額）	50	48
土地	7,019	6,762
その他（純額）	11	8
有形固定資産合計	8,443	8,142
無形固定資産
その他	60	75
投資その他の資産
投資有価証券	2,333	2,824
長期貸付金	449	384
繰延税金資産	217	212
長期未収入金	93	114
破産更生債権等	5	5
その他	305	503
貸倒引当金	△323	△383
投資その他の資産合計	3,081	3,661
固定資産合計	11,585	11,880
資産合計	44,502	41,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,899	10,010
電子記録債務	4,289	3,688
短期借入金	1,584	1,730
１年内償還予定の社債	214	214
未払法人税等	468	25
未成工事受入金	3,009	3,810
完成工事補償引当金	293	255
工事損失引当金	167	39
賞与引当金	273	94
その他	1,864	1,173
流動負債合計	23,064	21,042
固定負債
社債	500	321
長期借入金	2,372	1,922
繰延税金負債	846	869
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	42	49
株式給付引当金	22	36
退職給付に係る負債	249	224
資産除去債務	25	25
その他	230	219
固定負債合計	4,379	3,757
負債合計	27,443	24,800
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,189	3,199
利益剰余金	11,908	11,472
自己株式	△204	△193
株主資本合計	17,261	16,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	426
土地再評価差額金	△458	△458
為替換算調整勘定	5	2
退職給付に係る調整累計額	△16	△7
その他の包括利益累計額合計	△243	△37
非支配株主持分	40	45
純資産合計	17,059	16,855
負債純資産合計	44,502	41,655

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 50,309	※１ 40,848
売上原価	45,807	37,983
売上総利益	4,501	2,864
販売費及び一般管理費	2,692	2,932
営業利益又は営業損失（△）	1,809	△68
営業外収益
受取利息及び配当金	55	70
為替差益	22	24
その他	28	38
営業外収益合計	106	132
営業外費用
支払利息	31	26
支払保証料	12	11
貸倒引当金繰入額	62	80
その他	4	2
営業外費用合計	111	121
経常利益又は経常損失（△）	1,804	△57
特別利益
固定資産売却益	5	11
投資有価証券売却益	0	50
特別利益合計	5	62
特別損失
固定資産除売却損	0	11
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	5	－
特別損失合計	7	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,803	△6
法人税等	617	107
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,186	△113
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,186	△118

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,186	△113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	199
為替換算調整勘定	0	△2
退職給付に係る調整額	6	9
その他の包括利益合計	△3	205
四半期包括利益	1,183	92
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,183	87
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
トラスト不動産開発㈱	7百万円	－百万円
明和地所㈱	－百万円	69百万円
計	7百万円	69百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	104百万円	96百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	249	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	317	150	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	31,115	18,252	491	49,859	449	50,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	55	68	1,132	1,200
計	31,128	18,252	546	49,927	1,582	51,510
セグメント利益	2,828	1,299	219	4,348	153	4,501

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,348
「その他」の区分の利益	153
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△2,692
四半期連結損益計算書の営業利益	1,809

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	27,700	12,139	555	40,396	452	40,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	117	60	180	61	242
計	27,702	12,257	616	40,576	513	41,090
セグメント利益	1,637	851	303	2,792	84	2,877

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,792
「その他」の区分の利益	84
セグメント間取引消去	△12
全社費用（注）	△2,932
四半期連結損益計算書の営業損失	△68

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
建築		土木		不動産	計
官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	8,375	22,740	9,990	8,261	178	49,546	449	49,996
その他の収益	－	－	－	－	312	312	－	312
外部顧客への 売上高	8,375	22,740	9,990	8,261	491	49,859	449	50,309

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
建築		土木		不動産	計
官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	3,749	23,950	7,347	4,792	234	40,075	452	40,527
その他の収益	－	－	－	－	320	320	－	320
外部顧客への 売上高	3,749	23,950	7,347	4,792	555	40,396	452	40,848

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	569円78銭	△56円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,186	△118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,186	△118
普通株式の期中平均株式数（株）	2,082,416	2,088,282

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては30,000株、当第３四半期連結累計期間においては29,670株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230209152600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。