Tokura Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211109174918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　徳　倉　正　晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　立　花　眞　昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　立　花　眞　昭
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社　大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00079-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00079-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00079-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00079-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00079-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2021-09-30 E00079-000 2021-07-01 2021-09-30 E00079-000 2021-04-01 2021-09-30 E00079-000 2020-09-30 E00079-000 2020-07-01 2020-09-30 E00079-000 2020-04-01 2020-09-30 E00079-000 2021-03-31 E00079-000 2020-04-01 2021-03-31 E00079-000 2020-03-31 E00079-000 2021-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211109174918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,570 | 33,064 | 54,460 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,176 | 806 | 2,586 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 837 | 494 | 1,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 909 | 523 | 2,076 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,335 | 15,881 | 15,639 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,923 | 44,698 | 42,183 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 406.75 | 237.53 | 833.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.2 | 35.4 | 37.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,077 | 3,388 | 5,819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 59 | △164 | △24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,030 | △785 | △2,398 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,654 | 13,947 | 11,509 |

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	209.27	134.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は当第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、１株当たり四半期純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の広がりとともに活動緩和の兆しが見え始めた一方で、海外地域での感染状況が様々な形で国内外の企業活動に影響を与える等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化、建設資材価格や労務費単価の上昇等により、取り巻く環境は依然厳しさが増してきております。

このような状況の中、当社グループは、コロナ感染拡大防止策を継続実施し、顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が33,064百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益801百万円（前年同四半期比32.4％減）、経常利益806百万円（前年同四半期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益494百万円（前年同四半期比40.9％減）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（建築セグメント）

建築工事における売上高は前年同期比3,945百万円増加して20,003百万円となりました。セグメント利益は103百万円減少して1,598百万円となりました。

（土木セグメント）

土木工事における売上高は前年同期比3,385百万円増加して12,220百万円となりました。セグメント利益は226百万円減少して770百万円となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は前年同期比30百万円増加して312百万円となりました。セグメント利益は46百万円増加して139百万円となりました。

（その他のセグメント）

資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前年同期比132百万円増加して527百万円となりました。セグメント利益は22百万円増加して98百万円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、未成工事支出金の減少773百万円等ありましたが、現金及び預金が2,437百万円増加及び電子記録債権が1,056百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ、2,514百万円増加し44,698百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、未払法人税が412百万円減少、長期借入金が305百万円減少等ありましたが、支払手形・工事未払金等が2,949百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ、2,273百万円増加し28,817百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益494百万円を計上、剰余金の配当249百万円等により、前連結会計年度末に比べ、241百万円増加し、15,881百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13,947百万円と、前連結会計年度末に比べ2,437百万円の増加（21.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,388百万円の増加となりました（前年同四半期は6,077百万円の増加）。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加、棚卸資産の減少、未成工事受入金の増加等によるキャッシュ・フローの増加が、売上債権の増加等によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、164百万円の減少となりました（前年同四半期は59百万円の増加）。その主な要因は、定期預金の預入による支出、投資有価証券の取得による支出、貸付による支出等が、定期預金の払戻等によるキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは785百万円の減少となりました（前年同四半期は2,030百万円の減少）。その主な要因は、短期借入による収入もありましたが、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等がキャッシュフローの増加を上回ったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,224,400
計	6,224,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,207,285	2,207,285	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	2,207,285	2,207,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	2,207,285	－	2,368	－	1,232

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	205	9.69
徳友会グループ持株会	名古屋市中区錦三丁目13番５号	181	8.58
三徳物産株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	124	5.90
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	101	4.77
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	79	3.74
株式会社UH Partners２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	74	3.53
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	70	3.31
大成インベストメント株式会社	東京都葛飾区西新小岩三丁目５番１号	63	2.98
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	60	2.84
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	58	2.74
計	－	1,017	48.06

（注）　上記のほか当社所有の自己株式91千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	91,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,107,100	21,071	－
単元未満株式	普通株式	9,185	－	－
発行済株式総数		2,207,285	－	－
総株主の議決権		－	21,071	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式30,000株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	91,000	－	91,000	4.12
計	－	91,000	－	91,000	4.12

（注）　上記には「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式30,000株を含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,713	14,150
受取手形・完成工事未収入金等	15,912	15,885
電子記録債権	130	1,187
販売用不動産	64	81
未成工事支出金	1,028	254
材料貯蔵品	21	19
その他	1,996	1,622
貸倒引当金	△71	△52
流動資産合計	30,795	33,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,414	1,386
機械装置及び運搬具（純額）	20	19
工具、器具及び備品（純額）	58	56
土地	7,107	7,111
その他（純額）	15	13
有形固定資産合計	8,616	8,588
無形固定資産
その他	73	65
投資その他の資産
投資有価証券	2,058	2,218
長期貸付金	412	462
繰延税金資産	148	163
長期未収入金	103	99
破産更生債権等	6	6
その他	251	249
貸倒引当金	△284	△303
投資その他の資産合計	2,697	2,895
固定資産合計	11,387	11,549
資産合計	42,183	44,698

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,550	13,499
電子記録債務	2,307	2,046
短期借入金	1,569	1,455
１年内償還予定の社債	214	214
未払法人税等	702	289
未成工事受入金	3,655	4,524
完成工事補償引当金	191	326
工事損失引当金	48	87
賞与引当金	257	282
その他	1,579	1,081
流動負債合計	21,077	23,806
固定負債
社債	714	607
長期借入金	3,163	2,857
繰延税金負債	859	869
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	66	37
株式給付引当金	－	11
退職給付に係る負債	305	276
資産除去債務	25	25
その他	244	236
固定負債合計	5,466	5,010
負債合計	26,543	28,817
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,088	3,189
利益剰余金	10,564	10,755
自己株式	△125	△204
株主資本合計	15,894	16,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192	219
土地再評価差額金	△491	△491
為替換算調整勘定	5	4
退職給付に係る調整累計額	△5	△1
その他の包括利益累計額合計	△298	△268
非支配株主持分	44	40
純資産合計	15,639	15,881
負債純資産合計	42,183	44,698

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※２ 25,570	※２ 33,064
売上原価	22,702	30,457
売上総利益	2,867	2,606
販売費及び一般管理費	※１ 1,681	※１ 1,805
営業利益	1,186	801
営業外収益
受取利息及び配当金	33	36
為替差益	11	2
受取保険金	25	－
その他	16	18
営業外収益合計	85	58
営業外費用
支払利息	23	20
貸倒引当金繰入額	33	21
和解金	23	－
その他	15	11
営業外費用合計	95	53
経常利益	1,176	806
特別利益
固定資産売却益	50	0
投資有価証券売却益	67	0
特別利益合計	118	0
特別損失
固定資産除売却損	14	0
投資有価証券評価損	7	0
その他	0	－
特別損失合計	22	0
税金等調整前四半期純利益	1,272	805
法人税等	448	312
四半期純利益	824	493
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	837	494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	824	493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	26
為替換算調整勘定	△4	△0
退職給付に係る調整額	15	4
その他の包括利益合計	85	30
四半期包括利益	909	523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	919	524
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	△0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,272	805
減価償却費	69	69
株式報酬費用	－	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	12	134
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△13	39
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△23
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	11
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△3	－
受取利息及び受取配当金	△33	△36
支払利息	23	20
為替差損益（△は益）	△9	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△67	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	7	0
固定資産売却損益（△は益）	△50	△0
固定資産除却損	14	0
売上債権の増減額（△は増加）	6,414	△1,030
棚卸資産の増減額（△は増加）	636	758
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,539	2,690
未成工事受入金の増減額（△は減少）	567	868
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△316	302
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△365	△504
その他	9	△16
小計	6,676	4,089
利息及び配当金の受取額	28	31
利息の支払額	△22	△20
保険金の受取額	25	－
和解金の支払額	△23	－
法人税等の支払額	△605	△712
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,077	3,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△168	△123
定期預金の払戻による収入	163	125
有形固定資産の取得による支出	△115	△31
有形固定資産の売却による収入	132	0
無形固定資産の取得による支出	△7	△2
投資有価証券の取得による支出	△113	△118
投資有価証券の売却による収入	171	0
貸付けによる支出	△8	△55
貸付金の回収による収入	9	40
その他の支出	△13	△5
その他の収入	7	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	59	△164

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,823	7,043
短期借入金の返済による支出	△9,059	△7,123
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△486	△441
社債の償還による支出	△107	△107
自己株式の処分による収入	－	114
自己株式の取得による支出	△0	△114
子会社の自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△195	△248
リース債務の返済による支出	△7	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,030	△785
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,092	2,437
現金及び現金同等物の期首残高	8,562	11,509
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,654	※ 13,947

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。

また、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,861百万円増加、売上原価は3,889百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員向け株式交付信託）

当社は、2021年7月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たすものを対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日2021年８月10日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末で114百万円、30,000株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
明和地所㈱ トラスト不動産開発㈱	454百万円 73百万円	－百万円 1百万円
計	527百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給与手当	677百万円	748百万円
退職給付費用	31百万円	24百万円
賞与引当金繰入額	107百万円	92百万円
貸倒引当金繰入額	△25百万円	△14百万円
役員退職慰労引当金繰入額	5百万円	2百万円

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	12,869百万円	14,150百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△215百万円	△201百万円
信託預金	－百万円	△1百万円
現金及び現金同等物	12,654百万円	13,947百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	195	100	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	249	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	16,058	8,835	281	25,174	395	25,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	39	30	72	1,410	1,482
計	16,060	8,875	311	25,247	1,805	27,053
セグメント利益	1,702	996	93	2,792	75	2,867

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,792
「その他」の区分の利益	75
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の売上総利益	2,867

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	20,003	12,220	312	32,536	527	33,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	39	41	137	179
計	20,006	12,220	351	32,578	665	33,243
セグメント利益	1,598	770	139	2,508	98	2,606

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,508
「その他」の区分の利益	98
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の売上総利益	2,606

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況」「（注記事項）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建築セグメント」の売上高は196百万円減少、セグメント利益は１百万円増加し、「土木セグメント」の売上高は4,070百万円増加、セグメント利益は17百万円減少し、「その他セグメント」の売上高は12百万円減少、セグメント利益は12百万円減少しております。「不動産セグメント」については影響額はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
建築		土木		不動産	計
官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	5,688	14,315	5,928	6,291	110	32,334	527	32,862
その他の収益	－	－	－	－	201	201	－	201
外部顧客への 売上高	5,688	14,315	5,928	6,291	312	32,536	527	33,064

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材販売事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	406円75銭	237円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	837	494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	837	494
普通株式の期中平均株式数（株）	2,058,181	2,081,321

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当第２四半期連結累計期間は「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,000株を含めております。

（前第２四半期連結累計期間は該当ありません。）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109174918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。