Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 徳倉建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳 倉 正 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目13番5号 |
| 【電話番号】 | 052-961-3271 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目13番5号 |
| 【電話番号】 | 052-961-3271 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 徳倉建設株式会社 東京支店 (東京都港区高輪三丁目19番23号) 徳倉建設株式会社 大阪支店 (大阪市天王寺区国分町16番20号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00079-000 2018-04-01 2019-03-31 E00079-000 2020-02-07 E00079-000 2019-12-31 E00079-000 2019-10-01 2019-12-31 E00079-000 2019-04-01 2019-12-31 E00079-000 2018-12-31 E00079-000 2018-10-01 2018-12-31 E00079-000 2018-04-01 2018-12-31 E00079-000 2019-03-31 E00079-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00079-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00079-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00079-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00079-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00079-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00079-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00079-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200206153106
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第74期 第3四半期 連結累計期間 |
第75期 第3四半期 連結累計期間 |
第74期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 39,210 | 39,978 | 55,715 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,471 | 1,284 | 2,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 956 | 809 | 1,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 793 | 825 | 1,233 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,282 | 13,353 | 12,726 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,981 | 40,171 | 41,127 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 464.63 | 393.51 | 686.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.6 | 33.4 | 31.2 |
| 回次 | 第74期 第3四半期 連結会計期間 |
第75期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 204.05 | 134.21 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200206153106
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税や相次ぐ自然災害の影響で企業収益が弱含みとなっていますが、人手不足を背景とした合理化・省力化投資などで設備投資は増加基調にあり、消費は駆け込み需要の反動減などが一巡するにつれて、再び緩やかな増加基調に復帰する見通しとなっており、総じて景気は安定基調を維持しています。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、技術者の人手不足や受注競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が39,978百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益1,272百万円(前年同四半期比12.8%減)、経常利益1,284百万円(前年同四半期比12.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益809百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
(建築セグメント)
建築工事における売上高は前年同期比1,555百万円減少して26,353百万円となりました。セグメント利益は、13百万円増加して2,420百万円となりました。
(土木セグメント)
土木工事における売上高は前年同期比2,288百万円増加して、12,494百万円となりました。セグメント利益は、40百万円増加して1,016百万円となりました。
(不動産セグメント)
不動産事業における売上高は前年同期比65百万円減少して、532百万円となりました。セグメント利益は、60百万円減少して214百万円となりました。
(その他のセグメント)
資機材の販売・賃貸等、その他の事業に関する売上高は前年同期比100百万円増加して598百万円となりました。セグメント利益は、29百万円増加して145百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、現金及び預金が1,683百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が4,162百万円減少、未成工事支出金が955百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、955百万円減少し40,171百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が369百万円、電子記録債務が910百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,582百万円減少し26,818百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益809百万円を計上、剰余金の配当195百万円等により、前連結会計年度末に比べ、626百万円増加し13,353百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200206153106
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 6,224,400 |
| 計 | 6,224,400 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,207,285 | 2,207,285 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,207,285 | 2,207,285 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 2,207,285 | - | 2,368 | - | 1,232 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 126,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,071,500 | 20,715 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,185 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,207,285 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 20,715 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(%) |
| (自己保有株式) 徳倉建設株式会社 |
名古屋市中区錦三丁目13番5号 | 126,600 | - | 126,600 | 5.74 |
| 計 | - | 126,600 | - | 126,600 | 5.74 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200206153106
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,255 | 10,939 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※3 17,577 | ※3 13,415 |
| 電子記録債権 | 601 | 236 |
| 販売用不動産 | 104 | 104 |
| 未成工事支出金 | 546 | 1,501 |
| 材料貯蔵品 | 21 | 19 |
| その他 | 1,550 | 2,508 |
| 貸倒引当金 | △83 | △133 |
| 流動資産合計 | 29,575 | 28,591 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,435 | 1,415 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 62 | 38 |
| 船舶(純額) | 0 | - |
| 工具、器具及び備品(純額) | 37 | 50 |
| 土地 | 7,229 | 7,232 |
| その他(純額) | 8 | 9 |
| 有形固定資産合計 | 8,773 | 8,746 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 68 | 78 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,042 | 2,053 |
| 長期貸付金 | 342 | 337 |
| 繰延税金資産 | 201 | 184 |
| 長期未収入金 | 203 | 166 |
| 破産更生債権等 | 122 | 122 |
| その他 | 184 | 243 |
| 貸倒引当金 | △386 | △352 |
| 投資その他の資産合計 | 2,710 | 2,754 |
| 固定資産合計 | 11,552 | 11,579 |
| 資産合計 | 41,127 | 40,171 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | ※3 11,162 | ※3 10,792 |
| 電子記録債務 | 2,785 | 1,875 |
| 短期借入金 | 2,851 | 3,266 |
| 1年内償還予定の社債 | 214 | 214 |
| 未払法人税等 | 405 | 269 |
| 未成工事受入金 | 3,174 | 3,152 |
| 完成工事補償引当金 | 127 | 85 |
| 工事損失引当金 | 19 | 55 |
| 賞与引当金 | 237 | 84 |
| その他 | 1,483 | 1,543 |
| 流動負債合計 | 22,460 | 21,338 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,142 | 963 |
| 長期借入金 | 2,980 | 2,736 |
| 繰延税金負債 | 934 | 919 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 88 | 88 |
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 53 |
| 環境対策引当金 | 5 | 3 |
| 退職給付に係る負債 | 450 | 422 |
| 資産除去債務 | 31 | 31 |
| その他 | 256 | 262 |
| 固定負債合計 | 5,940 | 5,480 |
| 負債合計 | 28,401 | 26,818 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,368 | 2,368 |
| 資本剰余金 | 3,067 | 3,067 |
| 利益剰余金 | 7,890 | 8,504 |
| 自己株式 | △166 | △166 |
| 株主資本合計 | 13,158 | 13,772 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | 199 |
| 土地再評価差額金 | △490 | △490 |
| 為替換算調整勘定 | 5 | 8 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △66 | △55 |
| その他の包括利益累計額合計 | △345 | △337 |
| 非支配株主持分 | △87 | △82 |
| 純資産合計 | 12,726 | 13,353 |
| 負債純資産合計 | 41,127 | 40,171 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | ※1 39,210 | ※1 39,978 |
| 売上原価 | 35,450 | 36,207 |
| 売上総利益 | 3,760 | 3,770 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,301 | 2,498 |
| 営業利益 | 1,459 | 1,272 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 53 | 48 |
| 為替差益 | 48 | - |
| 償却債権取立益 | 1 | 30 |
| その他 | 23 | 43 |
| 営業外収益合計 | 126 | 122 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 45 | 35 |
| 貸倒引当金繰入額 | 46 | 45 |
| 為替差損 | - | 1 |
| その他 | 21 | 27 |
| 営業外費用合計 | 114 | 110 |
| 経常利益 | 1,471 | 1,284 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17 | 5 |
| 出資金売却益 | - | 1 |
| 特別利益合計 | 17 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5 | 7 |
| 投資有価証券評価損 | 13 | - |
| 環境対策引当金繰入額 | 2 | - |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 22 | 7 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,466 | 1,283 |
| 法人税等 | 504 | 466 |
| 四半期純利益 | 962 | 817 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 956 | 809 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 962 | 817 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △169 | △8 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | 4 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 11 |
| その他の包括利益合計 | △168 | 7 |
| 四半期包括利益 | 793 | 825 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 783 | 817 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 7 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 偶発債務
次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 明和地所㈱ トラスト不動産開発㈱ 宝交通㈱ |
172百万円 47百万円 196百万円 |
262百万円 18百万円 -百万円 |
| 計 | 416百万円 | 281百万円 |
2 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 受取手形割引高 | -百万円 | 0百万円 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 38百万円 | 14百万円 |
| 支払手形 | 91百万円 | 79百万円 |
※1 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 109百万円 | 102百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 156 | 80 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 195 | 100 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 建築 | 土木 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,908 | 10,205 | 597 | 38,712 | 498 | 39,210 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 62 | 39 | 107 | 805 | 913 |
| 計 | 27,913 | 10,268 | 637 | 38,819 | 1,304 | 40,124 |
| セグメント利益 | 2,406 | 975 | 275 | 3,657 | 116 | 3,774 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 3,657 |
| 「その他」の区分の利益 | 116 |
| セグメント間取引消去 | △13 |
| 四半期連結損益計算書の売上総利益 | 3,760 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 建築 | 土木 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,353 | 12,494 | 532 | 39,379 | 598 | 39,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 48 | 36 | 86 | 1,246 | 1,333 |
| 計 | 26,354 | 12,542 | 569 | 39,466 | 1,845 | 41,312 |
| セグメント利益 | 2,420 | 1,016 | 214 | 3,651 | 145 | 3,796 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 3,651 |
| 「その他」の区分の利益 | 145 |
| セグメント間取引消去 | △26 |
| 四半期連結損益計算書の売上総利益 | 3,770 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 464円63銭 | 393円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
956 | 809 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 956 | 809 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,058,505 | 2,058,354 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200206153106
該当事項はありません。
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