Tokura Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808125122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　徳　倉　正　晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　立　花　眞　昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　立　花　眞　昭
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社　大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00079-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00079-000 2019-06-30 E00079-000 2019-04-01 2019-06-30 E00079-000 2018-06-30 E00079-000 2018-04-01 2018-06-30 E00079-000 2019-03-31 E00079-000 2018-04-01 2019-03-31 E00079-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2019-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808125122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期 連結累計期間	第75期 第１四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	10,894	12,491	55,715
経常利益	（百万円）	178	296	2,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	59	133	1,412
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	80	32	1,233
純資産額	（百万円）	11,574	12,562	12,726
総資産額	（百万円）	34,529	38,661	41,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.68	64.99	686.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.8	32.7	31.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190808125122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかな回復が継続したものの、中国経済は成長ペースが鈍化し、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共・民間ともに受注環境は概ね堅調に推移いたしましたが、技術者不足や働き方改革への対応、労務費や資材価格の上昇が懸念されるなど、引き続き動向に注視が必要な経営環境が続いています。

こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が12,491百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益297百万円（前年同四半期比100.6％増）、経常利益296百万円（前年同四半期65.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円（前年同四半期比126.6％増）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

（建築セグメント）

建築工事における売上高は前年同期比315百万円増加して7,847百万円となりました。セグメント利益は116百万円増加して721百万円となりました。

（土木セグメント）

土木工事における売上高は前年同期比1,192百万円増加して4,195百万円となりました。セグメント利益は100百万円増加して278百万円となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は前年同期比35百万円増加して178百万円となりました。セグメント利益は10百万円減少して51百万円となりました。

（その他のセグメント）

資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前年同期比54百万円増加して270百万円となりました。セグメント利益は9百万円増加して48百万円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が4,494百万円減少したこと等により、2,466百万円減少し38,661百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度に比べ、支払手形・工事未払金等が1,244百万円減少し、短期借入金が754百万円減少したこと等により、2,302百万円減少し26,098百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円を計上、剰余金の配当195百万円等により、前連結会計年度に比べ、163百万円減少し、12,562百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,224,400
計	6,224,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,207,285	2,207,285	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	2,207,285	2,207,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	2,207,285	－	2,368	－	1,232

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	126,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,071,500	20,715	－
単元未満株式	普通株式	9,285	－	－
発行済株式総数		2,207,285	－	－
総株主の議決権		－	20,715	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	126,500	－	126,500	5.73
計	－	126,500	－	126,500	5.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808125122

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,255	11,457
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 17,577	※３ 13,082
電子記録債権	601	213
販売用不動産	104	104
未成工事支出金	546	1,115
材料貯蔵品	21	19
その他	1,550	1,382
貸倒引当金	△83	△58
流動資産合計	29,575	27,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,435	1,416
機械装置及び運搬具（純額）	62	59
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	37	35
土地	7,229	7,232
その他（純額）	8	7
有形固定資産合計	8,773	8,751
無形固定資産
その他	68	66
投資その他の資産
投資有価証券	2,042	1,892
長期貸付金	342	316
繰延税金資産	201	219
長期未収入金	203	255
破産更生債権等	122	54
その他	184	181
貸倒引当金	△386	△394
投資その他の資産合計	2,710	2,525
固定資産合計	11,552	11,344
資産合計	41,127	38,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 11,162	※３ 9,918
電子記録債務	2,785	2,521
短期借入金	2,851	2,096
1年内償還予定の社債	214	214
未払法人税等	405	109
未成工事受入金	3,174	3,873
完成工事補償引当金	127	124
工事損失引当金	19	10
賞与引当金	237	100
その他	1,483	1,462
流動負債合計	22,460	20,429
固定負債
社債	1,142	1,070
長期借入金	2,980	2,824
繰延税金負債	934	906
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	51	48
環境対策引当金	5	3
退職給付に係る負債	450	443
資産除去債務	31	31
その他	256	252
固定負債合計	5,940	5,669
負債合計	28,401	26,098
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	7,890	7,820
自己株式	△166	△166
株主資本合計	13,158	13,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207	94
土地再評価差額金	△490	△490
為替換算調整勘定	5	4
退職給付に係る調整累計額	△66	△62
その他の包括利益累計額合計	△345	△454
非支配株主持分	△87	△71
純資産合計	12,726	12,562
負債純資産合計	41,127	38,661

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 10,894	※１ 12,491
売上原価	10,009	11,390
売上総利益	884	1,100
販売費及び一般管理費	736	803
営業利益	148	297
営業外収益
受取利息及び配当金	23	23
為替差益	50	－
その他	10	15
営業外収益合計	84	39
営業外費用
支払利息	15	12
貸倒引当金繰入額	30	11
為替差損	－	13
その他	7	3
営業外費用合計	53	40
経常利益	178	296
特別利益
固定資産売却益	1	5
特別利益合計	1	5
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	179	301
法人税等	121	158
四半期純利益	58	142
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	59	133

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	58	142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△113
為替換算調整勘定	△1	△1
退職給付に係る調整額	0	3
その他の包括利益合計	21	△110
四半期包括利益	80	32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79	24
非支配株主に係る四半期包括利益	0	8

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
明和地所㈱ トラスト不動産開発㈱ 宝交通㈱	172百万円 47百万円 196百万円	254百万円 47百万円 85百万円
計	416百万円	387百万円

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	－百万円	1百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	38百万円	4百万円
支払手形	91百万円	83百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	36百万円	33百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	156	80	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	195	100	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	7,532	3,002	143	10,678	215	10,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	18	14	35	299	334
計	7,534	3,021	158	10,713	515	11,229
セグメント利益	604	177	62	845	39	884

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	845
「その他」の区分の利益	39
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の売上総利益	884

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	7,847	4,195	178	12,221	270	12,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21	12	33	625	659
計	7,847	4,216	190	12,255	896	13,151
セグメント利益	721	278	51	1,051	48	1,100

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,051
「その他」の区分の利益	48
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の売上総利益	1,100

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	28円68銭	64円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	59	133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	59	133
普通株式の期中平均株式数（株）	2,058,531	2,058,389

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808125122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。