Tokura Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208151440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　徳倉　正晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社　大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00079-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2016-04-01 2017-03-31 E00079-000 2018-02-09 E00079-000 2017-12-31 E00079-000 2017-10-01 2017-12-31 E00079-000 2017-04-01 2017-12-31 E00079-000 2016-12-31 E00079-000 2016-10-01 2016-12-31 E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 E00079-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208151440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	30,509,599	33,343,899	42,984,978
経常利益	（千円）	1,007,899	649,519	1,168,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	990,072	2,473,547	1,063,958
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,163,669	2,705,540	1,172,771
純資産額	（千円）	8,537,172	11,464,627	8,593,252
総資産額	（千円）	27,694,599	36,074,697	29,791,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	480.83	1,201.42	516.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.1	32.0	29.1

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	376.33	155.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、第１四半期連結会計期間において、当社は九州建設株式会社の株式を取得しました。

これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。

なお、九州建設株式会社は当社の特定子会社に該当しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復や国内設備投資の増加等により、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費も持ち直しており、景気は回復基調にあります。一方で、東アジアにおける地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明感を増しています。

建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。

こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が33,343百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益665百万円（前年同四半期比25.2％減）、経常利益649百万円（前年同四半期比35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,473百万円（前年同四半期比149.8％増）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

（建築セグメント）

国内での建築工事に関する事業より構成され、売上高は22,112百万円（前年同四半期比20.1％増）、セグメント利益は1,781百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

（土木セグメント）

国内での土木工事に関する事業より構成され、売上高は10,289百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は983百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は436百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は217百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。

（その他のセグメント）

資機材の販売・賃貸等その他の事業に関する売上高は504百万円（前年同四半期比13.6％減）、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比45.1％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,646千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,224,400
計	6,224,400

（注）　平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は56,019,600株減少し、6,224,400株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,207,285	2,207,285	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	2,207,285	2,207,285	－	－

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は19,865,565株減少し、2,207,285株となっております。

２　平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△19,865,565	2,207,285	－	2,368,032	－	1,232,784

（注）　平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日現在（株式併合実施前、単元株式数変更前）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,261,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 20,714,000	20,714	－
単元未満株式	普通株式　　　 97,850	－	－
発行済株式総数	22,072,850	－	－
総株主の議決権	－	20,714	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式287株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,261,000	－	1,261,000	5.71
計	－	1,261,000	－	1,261,000	5.71

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、126,363株（株式併合実施後）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208151440

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,946,932	8,559,336
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 13,785,640	※２,※３ 12,446,616
販売用不動産	143,067	142,719
未成工事支出金	265,497	1,130,355
商品及び製品	2,689	－
材料貯蔵品	5,663	23,465
繰延税金資産	164,337	196,201
その他	1,041,754	1,587,372
貸倒引当金	△62,946	△32,829
流動資産合計	22,292,637	24,053,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,086,910	1,539,008
機械装置及び運搬具（純額）	32,412	60,104
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	25,678	43,588
土地	4,019,559	7,213,697
建設仮勘定	5,000	－
その他（純額）	10,351	14,261
有形固定資産合計	5,179,911	8,870,660
無形固定資産
その他	51,641	56,791
投資その他の資産
投資有価証券	1,631,150	2,455,920
長期貸付金	331,286	368,893
繰延税金資産	76,538	53,843
長期未収入金	234,686	260,100
破産更生債権等	8,081	123,040
その他	205,593	218,609
貸倒引当金	△220,053	△386,401
投資その他の資産合計	2,267,284	3,094,007
固定資産合計	7,498,837	12,021,460
資産合計	29,791,474	36,074,697

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,380,449	※３ 8,615,388
電子記録債務	2,009,665	1,621,777
短期借入金	2,775,715	2,415,182
1年内償還予定の社債	115,000	259,000
未払法人税等	464,313	176,832
未成工事受入金	2,338,222	4,357,480
完成工事補償引当金	99,486	115,680
工事損失引当金	86,047	51,395
賞与引当金	177,039	126,529
その他	1,385,502	1,060,114
流動負債合計	17,831,442	18,799,381
固定負債
社債	90,000	888,500
長期借入金	2,612,159	2,932,882
繰延税金負債	6,951	1,060,997
再評価に係る繰延税金負債	88,504	88,504
役員退職慰労引当金	－	37,563
環境対策引当金	2,394	2,394
退職給付に係る負債	426,709	514,323
資産除去債務	24,685	31,570
その他	115,376	253,953
固定負債合計	3,366,779	5,810,688
負債合計	21,198,222	24,610,070
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金	2,684,353	3,067,033
利益剰余金	3,989,323	6,306,355
自己株式	△164,912	△165,844
株主資本合計	8,876,797	11,575,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269,233	464,027
土地再評価差額金	△490,784	△490,784
為替換算調整勘定	3,610	5,732
退職給付に係る調整累計額	△1,220	△7,420
その他の包括利益累計額合計	△219,160	△28,443
非支配株主持分	△64,385	△82,506
純資産合計	8,593,252	11,464,627
負債純資産合計	29,791,474	36,074,697

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 30,509,599	※１ 33,343,899
売上原価	27,834,838	30,266,894
売上総利益	2,674,761	3,077,004
販売費及び一般管理費	1,783,808	2,411,443
営業利益	890,952	665,560
営業外収益
受取利息及び配当金	36,428	44,561
為替差益	204,780	40,296
その他	28,114	34,308
営業外収益合計	269,324	119,166
営業外費用
支払利息	60,796	47,667
貸倒引当金繰入額	28,132	53,965
その他	63,448	33,575
営業外費用合計	152,377	135,208
経常利益	1,007,899	649,519
特別利益
固定資産売却益	818,195	19,738
負ののれん発生益	－	2,037,324
その他	4,670	85,908
特別利益合計	822,865	2,142,971
特別損失
固定資産除売却損	4,340	554
減損損失	296,918	－
特別損失合計	301,258	554
税金等調整前四半期純利益	1,529,506	2,791,935
法人税等	524,924	284,092
四半期純利益	1,004,581	2,507,843
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,509	34,295
親会社株主に帰属する四半期純利益	990,072	2,473,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,004,581	2,507,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124,516	199,624
土地再評価差額金	47,179	－
為替換算調整勘定	△12,850	4,272
退職給付に係る調整額	243	△6,199
その他の包括利益合計	159,088	197,697
四半期包括利益	1,163,669	2,705,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,155,484	2,664,264
非支配株主に係る四半期包括利益	8,184	41,276

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、九州建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書の特別利益（負ののれん発生益）等の増加であります。なお、九州建設株式会社は当社の特定子会社に該当しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
従業員	1,512千円	383千円

(2）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
明和地所㈱	27,925千円	230,707千円
宝交通㈱	－	50,800千円
計	27,925千円	281,507千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	850千円	740千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	－千円	6,123千円
支払手形	－千円	70,973千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	108,557千円	126,770千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,268	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,516	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、九州建設株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益2,037,324千円を計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が2,317,031千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が6,306,355千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	18,401,237	11,091,187	432,430	29,924,854	584,744	30,509,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,410	47,158	47,515	97,083	1,825,891	1,922,975
計	18,403,647	11,138,345	479,945	30,021,938	2,410,636	32,432,574
セグメント利益	1,654,293	708,916	149,401	2,512,611	171,739	2,684,350

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,512,611
「その他」の区分の利益	171,739
セグメント間取引消去	△9,589
四半期連結損益計算書の売上総利益	2,674,761

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社が保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は「不動産」において296,918千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	22,112,974	10,289,812	436,160	32,838,946	504,952	33,343,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,372	34,483	36,833	78,688	713,170	791,859
計	22,120,346	10,324,296	472,993	32,917,635	1,218,123	34,135,758
セグメント利益	1,781,099	983,917	217,108	2,982,125	94,269	3,076,394

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,982,125
「その他」の区分の利益	94,269
セグメント間取引消去	609
四半期連結損益計算書の売上総利益	3,077,004

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　中央地所株式会社（当社連結子会社）

事業の内容　　　　　不動産業

(2)企業結合日

平成29年12月８日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	36,714千円
取得原価		36,714千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

取得した株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が5,988千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	480円83銭	1,201円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	990,072	2,473,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	990,072	2,473,547
普通株式の期中平均株式数（株）	2,059,100	2,058,855

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208151440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。