Tokura Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108145638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　徳　倉　正　晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　立　花　眞　昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　立　花　眞　昭
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社　大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2018-09-30 E00079-000 2018-07-01 2018-09-30 E00079-000 2018-04-01 2018-09-30 E00079-000 2017-09-30 E00079-000 2017-07-01 2017-09-30 E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 E00079-000 2018-03-31 E00079-000 2017-04-01 2018-03-31 E00079-000 2017-03-31 E00079-000 2018-11-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108145638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	20,314	24,285	47,712
経常利益	（百万円）	255	862	861
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,152	536	2,801
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,305	611	2,890
純資産額	（百万円）	11,101	12,100	11,649
総資産額	（百万円）	36,216	37,288	36,245
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1,045.53	260.59	1,360.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.8	32.7	32.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,779	1,035	761
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	809	△20	857
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23	△278	644
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,262	9,719	8,974

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.49	231.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第74期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第73期第２四半期連結累計期間及び第73期についても百万円単位に変更しております。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108145638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、相次ぐ自然災害の発生はありましたが、総じて景気は回復基調を維持しています。一方で、米国発の貿易摩擦の影響の懸念などから景気の先行きについては不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は概ね堅調に推移いたしましたが、労務費や資材価格の上昇が懸念されるなど、引き続き動向に注視が必要な経営環境が続いています。

こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が24,285百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益814百万円（前年同四半期比217.4％増）、経常利益862百万円（前年同四半期236.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円（前年同四半期比75.1％減）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

（建築セグメント）

建築工事における売上高は前年同期比3,688百万円増加して17,322百万円となりました。セグメント利益は526百万円増加して1,587百万円となりました。

（土木セグメント）

土木工事における売上高は前年同期比130百万円増加して6,279百万円となりました。セグメント利益は13百万円減少して517百万円となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は前年同期比57百万円増加して309百万円となりました。セグメント利益は24百万円増加して137百万円となりました。

（その他のセグメント）

資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前年同期比94百万円増加して374百万円となりました。セグメント利益は26百万円増加して92百万円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、現金及び預金が696百万円増加し、未成工事支出金が366百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,043百万円増加し37,288百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、未成工事受入金が557百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、592百万円増加し25,188百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円を計上、剰余金の配当156百万円等により、前連結会計年度末に比べ、451百万円増加し、12,100百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,719百万円と、前連結会計年度末に比べ744百万円の増加（8.3％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,035百万円の増加となりました（前年同四半期は1,779百万円の増加）。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加、未成工事受入金の増加等によるキャッシュ・フローの増加が、たな卸資産の増加等によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の減少となりました（前年同四半期は809百万円の増加）。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出、投資有価証券の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の減少となりました（前年同四半期は23百万円の減少）。その主な要因は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払による支出等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108145638

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,224,400
計	6,224,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,207,285	2,207,285	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	2,207,285	2,207,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	2,207,285	－	2,368	－	1,232

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
徳友会グループ持株会	名古屋市中区錦三丁目13番５号	173	8.33
三徳物産株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	124	5.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	101	4.85
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	79	3.80
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	70	3.36
大成インベストメント株式会社	東京都葛飾区西新小岩三丁目５番１号	63	3.02
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	63	3.02
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	60	2.88
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	58	2.78
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	57	2.73
計	－	849	40.82

（注）　上記のほか当社所有の自己株式126千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）      普通株式　　126,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 2,071,600	20,716	－
単元未満株式	普通株式　　　9,285	－	－
発行済株式総数	2,207,285	－	－
総株主の議決権	－	20,716	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	126,400	－	126,400	5.73
計	－	126,400	－	126,400	5.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108145638

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,258	9,955
受取手形・完成工事未収入金等	※２,※３ 13,030	※２,※３ 12,711
販売用不動産	104	104
未成工事支出金	440	807
材料貯蔵品	24	21
その他	1,486	1,734
貸倒引当金	△43	△41
流動資産合計	24,302	25,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,505	1,474
機械装置及び運搬具（純額）	47	62
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	37	38
土地	7,240	7,230
その他（純額）	13	10
有形固定資産合計	8,843	8,817
無形固定資産
その他	53	67
投資その他の資産
投資有価証券	2,231	2,355
長期貸付金	312	317
繰延税金資産	282	263
長期未収入金	224	217
破産更生債権等	164	164
その他	188	185
貸倒引当金	△359	△393
投資その他の資産合計	3,045	3,110
固定資産合計	11,942	11,995
資産合計	36,245	37,288

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 9,158	※３ 9,270
電子記録債務	1,428	1,487
短期借入金	3,010	3,244
1年内償還予定の社債	234	176
未払法人税等	276	300
未成工事受入金	3,591	4,149
完成工事補償引当金	77	73
工事損失引当金	62	35
賞与引当金	231	216
その他	997	985
流動負債合計	19,068	19,940
固定負債
社債	856	784
長期借入金	2,823	2,602
繰延税金負債	990	996
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	40	44
環境対策引当金	2	5
退職給付に係る負債	449	442
資産除去債務	31	31
その他	245	251
固定負債合計	5,527	5,247
負債合計	24,595	25,188
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	6,634	7,014
自己株式	△165	△166
株主資本合計	11,903	12,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366	435
土地再評価差額金	△490	△490
為替換算調整勘定	5	4
退職給付に係る調整累計額	△23	△23
その他の包括利益累計額合計	△142	△74
非支配株主持分	△111	△108
純資産合計	11,649	12,100
負債純資産合計	36,245	37,288

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※２ 20,314	※２ 24,285
売上原価	18,542	21,963
売上総利益	1,771	2,322
販売費及び一般管理費	※１ 1,515	※１ 1,508
営業利益	256	814
営業外収益
受取利息及び配当金	28	37
為替差益	26	78
その他	19	17
営業外収益合計	74	132
営業外費用
支払利息	31	30
貸倒引当金繰入額	34	37
その他	8	17
営業外費用合計	74	85
経常利益	255	862
特別利益
固定資産売却益	19	17
負ののれん発生益	2,037	－
特別利益合計	2,057	17
特別損失
固定資産除売却損	0	5
投資有価証券評価損	－	13
環境対策引当金繰入額	－	2
その他	－	0
特別損失合計	0	22
税金等調整前四半期純利益	2,312	857
法人税等	127	319
四半期純利益	2,184	538
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,152	536

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,184	538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	74
為替換算調整勘定	2	△1
退職給付に係る調整額	△4	0
その他の包括利益合計	120	73
四半期包括利益	2,305	611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,267	604
非支配株主に係る四半期包括利益	37	6

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,312	857
減価償却費	63	73
負ののれん発生益	△2,037	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	32
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△45	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	△14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△6
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	2
受取利息及び受取配当金	△28	△37
支払利息	31	30
為替差損益（△は益）	△3	△14
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13
固定資産売却損益（△は益）	△19	△15
固定資産除却損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	3,498	319
たな卸資産の増減額（△は増加）	△798	△362
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,556	173
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,806	561
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△33	△419
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△27	△47
その他	△17	5
小計	2,216	1,128
利息及び配当金の受取額	30	30
利息の支払額	△33	△30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△434	△92
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,779	1,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△143	△183
定期預金の払戻による収入	149	231
有形固定資産の取得による支出	△101	△53
有形固定資産の売却による収入	103	31
無形固定資産の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の取得による支出	△0	△39
投資有価証券の売却による収入	6	6
貸付けによる支出	△6	△18
貸付金の回収による収入	14	11
資産除去債務の履行による支出	△7	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	804	－
その他の支出	△10	△14
その他の収入	8	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	809	△20

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,233	8,659
短期借入金の返済による支出	△8,118	△8,457
長期借入れによる収入	1,151	450
長期借入金の返済による支出	△831	△638
社債の償還による支出	△57	△129
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△228	－
配当金の支払額	△154	△155
非支配株主への配当金の支払額	△5	－
リース債務の返済による支出	△11	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23	△278
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,570	744
現金及び現金同等物の期首残高	6,692	8,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,262	※ 9,719

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
従業員	0百万円	－百万円

(2）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
明和地所㈱ ㈱コーセーアールイー トラスト不動産開発㈱ 宝交通㈱	230百万円 7百万円 －百万円 76百万円	109百万円 30百万円 47百万円 159百万円
計	315百万円	346百万円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	1百万円	479百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	52百万円	25百万円
支払手形	57百万円	86百万円
計	110百万円	111百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給与手当	495百万円	589百万円
退職給付費用	24百万円	26百万円
賞与引当金繰入額	76百万円	89百万円
貸倒引当金繰入額	△14百万円	△4百万円
役員退職慰労引当金繰入額	2百万円	6百万円

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	9,552百万円	9,955百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△289百万円	△236百万円
現金及び現金同等物	9,262百万円	9,719百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	156	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。 

２．株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、九州建設株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益2,037百万円を計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,996百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が5,985百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	156	80	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	13,633	6,149	252	20,034	279	20,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	22	25	54	451	506
計	13,639	6,172	278	20,089	731	20,821
セグメント利益	1,060	530	113	1,705	66	1,771

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,705
「その他」の区分の利益	66
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の売上総利益	1,771

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	17,322	6,279	309	23,911	374	24,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	39	27	70	540	610
計	17,326	6,318	336	23,981	914	24,896
セグメント利益	1,587	517	137	2,242	92	2,335

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,242
「その他」の区分の利益	92
セグメント間取引消去	△13
四半期連結損益計算書の売上総利益	2,322

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1,045円53銭	260円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,152	536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,152	536
普通株式の期中平均株式数（株）	2,058,888	2,058,520

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）2　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108145638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。