Tokura Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209144738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　徳倉　正晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社　大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00079-000 2015-04-01 2016-03-31 E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2017-02-10 E00079-000 2016-12-31 E00079-000 2016-10-01 2016-12-31 E00079-000 2016-04-01 2016-12-31 E00079-000 2015-12-31 E00079-000 2015-10-01 2015-12-31 E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 E00079-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209144738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	29,952,096	30,509,599	44,174,420
経常利益	（千円）	343,166	1,007,899	866,567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	171,135	990,072	311,252
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	226,892	1,163,669	144,865
純資産額	（千円）	7,723,329	8,537,172	7,501,151
総資産額	（千円）	28,474,722	27,694,599	27,989,091
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.31	48.08	15.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.9	31.1	27.0

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.64	37.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20170209144738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、中国やアジア新興国の景気減速や米国大統領選後の株式・為替相場の不安定な動き等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共工事・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、今後も厳しい経営環境が続くと思われます。

こうした状況の中、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業をめざし、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が30,509百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益890百万円（前年同四半期比128.1％増）、経常利益1,007百万円（前年同四半期比193.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益990百万円（前年同四半期比478.5％増）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

また、第１四半期連結会計期間より、事業を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「建築」、「土木」、「海外」及び「不動産」の４区分から、「建築」、「土木」及び「不動産」の３区分に変更しております。

（建築セグメント）

国内での建築工事に関する事業より構成され、売上高は18,401百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は1,654百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。

（土木セグメント）

国内での土木工事に関する事業より構成され、売上高は11,091百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は708百万円（前年同四半期比88.3％増）となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は432百万円（前年同四半期比54.1％減）、セグメント利益は149百万円（前年同四半期比16.6％減）となりました。

（その他のセグメント）

資機材の販売・賃貸等その他の事業に関する売上高は584百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は171百万円（前年同四半期比180.8％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,120千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,244,000
計	62,244,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,072,850	22,072,850	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	22,072,850	22,072,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	22,072,850	－	2,368,032	－	1,232,784

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,258,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 20,712,000	20,712	－
単元未満株式	普通株式　　　102,850	－	－
発行済株式総数	22,072,850	－	－
総株主の議決権	－	20,712	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式172株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,258,000	－	1,258,000	5.69
計	－	1,258,000	－	1,258,000	5.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,423,890	5,348,961
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 13,482,741	※２,※３ 11,883,153
販売用不動産	217,295	191,518
未成工事支出金	132,909	1,051,075
不動産事業支出金	25,621	－
商品及び製品	1,016	293
材料貯蔵品	5,350	4,593
繰延税金資産	116,366	113,250
その他	1,131,570	1,651,964
貸倒引当金	△62,589	△40,119
流動資産合計	19,474,174	20,204,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,812,560	3,210,773
減価償却累計額	△2,294,821	△2,157,586
建物及び構築物（純額）	1,517,738	1,053,187
機械装置及び運搬具	401,214	251,243
減価償却累計額	△319,818	△217,527
機械装置及び運搬具（純額）	81,396	33,716
船舶	65,718	257
減価償却累計額	△65,718	△257
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品	188,069	148,904
減価償却累計額	△160,142	△124,168
工具、器具及び備品（純額）	27,927	24,736
土地	4,606,806	4,025,422
建設仮勘定	2,600	－
その他	12,360	16,494
減価償却累計額	△2,844	△5,318
その他（純額）	9,516	11,175
有形固定資産合計	6,245,985	5,148,238
無形固定資産
その他	71,495	56,495
投資その他の資産
投資有価証券	1,471,183	1,609,992
長期貸付金	239,223	289,692
繰延税金資産	196,651	146,208
長期未収入金	313,477	297,895
破産更生債権等	10,457	8,291
その他	167,261	178,528
貸倒引当金	△200,819	△245,436
投資その他の資産合計	2,197,435	2,285,173
固定資産合計	8,514,917	7,489,906
資産合計	27,989,091	27,694,599

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,886,965	※３ 8,100,371
電子記録債務	1,235,448	※３ 1,897,964
短期借入金	4,527,900	2,519,160
1年内償還予定の社債	198,200	131,500
未払法人税等	133,245	404,699
未成工事受入金	1,454,596	1,936,175
完成工事補償引当金	115,789	119,000
工事損失引当金	77,112	57,662
賞与引当金	135,943	65,943
その他	738,351	730,176
流動負債合計	16,503,552	15,962,654
固定負債
社債	205,000	147,500
長期借入金	3,050,099	2,338,757
その他の引当金	2,394	41,183
退職給付に係る負債	472,229	444,847
資産除去債務	9,618	9,749
再評価に係る繰延税金負債	93,886	88,504
その他	151,160	124,230
固定負債合計	3,984,387	3,194,772
負債合計	20,487,939	19,157,427
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金	2,685,001	2,684,353
利益剰余金	3,050,812	3,915,437
自己株式	△164,473	△164,710
株主資本合計	7,939,374	8,803,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,702	290,073
土地再評価差額金	△537,963	△490,784
為替換算調整勘定	5,538	△843
退職給付に係る調整累計額	△2,034	△1,790
その他の包括利益累計額合計	△368,757	△203,344
非支配株主持分	△69,465	△62,595
純資産合計	7,501,151	8,537,172
負債純資産合計	27,989,091	27,694,599

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 29,952,096	※１ 30,509,599
売上原価	27,939,061	27,834,838
売上総利益	2,013,034	2,674,761
販売費及び一般管理費	1,622,400	1,783,808
営業利益	390,634	890,952
営業外収益
受取利息及び配当金	25,847	36,428
為替差益	5,227	204,780
その他	20,927	28,114
営業外収益合計	52,002	269,324
営業外費用
支払利息	72,358	60,796
貸倒引当金繰入額	7,883	28,132
その他	19,228	63,448
営業外費用合計	99,470	152,377
経常利益	343,166	1,007,899
特別利益
固定資産売却益	86,951	818,195
その他	－	4,670
特別利益合計	86,951	822,865
特別損失
固定資産除売却損	7,295	4,340
関係会社支援損	2,919	－
減損損失	29,769	296,918
特別損失合計	39,984	301,258
税金等調整前四半期純利益	390,133	1,529,506
法人税等	162,137	524,924
四半期純利益	227,996	1,004,581
非支配株主に帰属する四半期純利益	56,860	14,509
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,135	990,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	227,996	1,004,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,338	124,516
土地再評価差額金	－	47,179
為替換算調整勘定	△12,080	△12,850
退職給付に係る調整額	8,637	243
その他の包括利益合計	△1,103	159,088
四半期包括利益	226,892	1,163,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,091	1,155,484
非支配株主に係る四半期包括利益	50,800	8,184

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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従業員	2,956千円	1,880千円

(2）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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明和地所㈱	10,846千円	26,074千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	55,781千円	700千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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受取手形	－千円	4,771千円
支払手形	－千円	154,196千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	169,523千円	108,557千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	78,272	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,268	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	17,346,258	11,051,616	943,120	29,340,995	611,100	29,952,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,269	61,048	100,318	949,028	1,049,347
計	17,346,258	11,090,886	1,004,169	29,441,314	1,560,129	31,001,443
セグメント利益	1,380,429	376,512	179,142	1,936,084	61,150	1,997,235

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,936,084
「その他」の区分の利益	61,150
セグメント間取引消去	15,799
四半期連結損益計算書の売上総利益	2,013,034

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当子会社が保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当第3四半期連結累計期間における減損損失の計上額は「不動産」において29,769千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	18,401,237	11,091,187	432,430	29,924,854	584,744	30,509,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,410	47,158	47,515	97,083	1,825,891	1,922,975
計	18,403,647	11,138,345	479,945	30,021,938	2,410,636	32,432,574
セグメント利益	1,654,293	708,916	149,401	2,512,611	171,739	2,684,350

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	2,512,611
「その他」の区分の利益	171,739
セグメント間取引消去	△9,589
四半期連結損益計算書の売上総利益	2,674,761

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度までは「建築」「土木」「海外」及び「不動産」の４つを報告セグメントとしておりましたが、事業セグメントの区分を見直し、第１四半期連結会計期間から「建築」「土木」及び「不動産」の３つに変更しております。

これは、従来の報告セグメントでは、海外における建設事業を「海外」として独立した報告セグメントとしておりましたが、事業を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応することを目的として、「海外」に属する部門と「建築」「土木」に属する部門との一体化を図る組織改編を、平成28年６月に行ったことによるものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社が保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当第3四半期連結累計期間における減損損失の計上額は「不動産」において296,918千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	8円31銭	48円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,135	990,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,135	990,072
普通株式の期中平均株式数（株）	20,592,022	20,590,995

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209144738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。