Tokura Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809174918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　徳　倉　正　晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　郡　司　哲　夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　郡　司　哲　夫
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社　大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00079-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2017-08-10 E00079-000 2017-06-30 E00079-000 2017-04-01 2017-06-30 E00079-000 2016-06-30 E00079-000 2016-04-01 2016-06-30 E00079-000 2017-03-31 E00079-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809174918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,242,222	8,165,720	42,984,978
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△163,776	42,133	1,168,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△138,703	2,040,440	1,063,958
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△214,127	2,116,702	1,172,771
純資産額	（千円）	7,208,626	11,147,503	8,593,252
総資産額	（千円）	27,027,228	35,028,962	29,791,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.74	99.10	51.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.9	30.3	29.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、当第１四半期連結累計期間において、当社は九州建設株式会社の株式を取得しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。なお、九州建設株式会社は当社の特定子会社に該当しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善を続けるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国新政権の政策動向や新興国経済の減速など、依然として景気の先行きについては不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。

こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が8,165百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益27百万円（前年同四半期比70.0％減）、経常利益42百万円（前年同四半期は経常損失163百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,040百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

（建築セグメント）

建築工事に関する事業より構成され、売上高は4,886百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益は

351百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

（土木セグメント）

土木工事に関する事業より構成され、売上高は2,986百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は207百万円（前年同四半期比72.9％増）となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は105百万円（前年同四半期比55.8％減）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比46.5％減）となりました。

（その他のセグメント）

資機材の販売・賃貸等その他の事業に関する売上高は186百万円（前年同四半期比14.5％減）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,405千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,244,000
計	62,244,000

（注）　平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が6,224,400株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,072,850	22,072,850	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	22,072,850	22,072,850	－	－

（注）　平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	22,072,850	－	2,368,032	－	1,232,784

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,260,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 20,713,000	20,713	－
単元未満株式	普通株式　　　 99,850	－	－
発行済株式総数	22,072,850	－	－
総株主の議決権	－	20,713	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式226株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,260,000	－	1,260,000	5.70
計	－	1,260,000	－	1,260,000	5.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809174918

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,946,932	8,961,617
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 13,785,640	※２ 12,245,965
販売用不動産	143,067	142,719
未成工事支出金	265,497	558,254
商品及び製品	2,689	－
材料貯蔵品	5,663	21,464
繰延税金資産	164,337	210,432
その他	1,041,754	1,075,820
貸倒引当金	△62,946	△30,830
流動資産合計	22,292,637	23,185,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,086,910	1,564,038
機械装置及び運搬具（純額）	32,412	43,981
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	25,678	35,935
土地	4,019,559	7,226,456
建設仮勘定	5,000	15,800
その他（純額）	10,351	9,526
有形固定資産合計	5,179,911	8,895,737
無形固定資産
その他	51,641	48,118
投資その他の資産
投資有価証券	1,631,150	2,281,814
長期貸付金	331,286	334,794
繰延税金資産	76,538	66,625
長期未収入金	234,686	229,771
破産更生債権等	8,081	146,112
その他	205,593	218,132
貸倒引当金	△220,053	△377,588
投資その他の資産合計	2,267,284	2,899,662
固定資産合計	7,498,837	11,843,519
資産合計	29,791,474	35,028,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,380,449	8,592,842
電子記録債務	2,009,665	1,391,366
短期借入金	2,775,715	2,585,743
1年内償還予定の社債	115,000	115,000
未払法人税等	464,313	34,923
未成工事受入金	2,338,222	4,496,801
完成工事補償引当金	99,486	115,965
工事損失引当金	86,047	61,120
賞与引当金	177,039	78,181
役員賞与引当金	－	16,000
その他	1,385,502	1,254,552
流動負債合計	17,831,442	18,742,497
固定負債
社債	90,000	90,000
長期借入金	2,612,159	3,107,500
繰延税金負債	6,951	1,009,541
再評価に係る繰延税金負債	88,504	88,504
役員退職慰労引当金	－	32,188
環境対策引当金	2,394	2,394
退職給付に係る負債	426,709	519,908
資産除去債務	24,685	31,507
その他	115,376	257,416
固定負債合計	3,366,779	5,138,960
負債合計	21,198,222	23,881,458
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金	2,684,353	2,684,353
利益剰余金	3,989,323	5,873,248
自己株式	△164,912	△164,912
株主資本合計	8,876,797	10,760,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269,233	341,218
土地再評価差額金	△490,784	△490,784
為替換算調整勘定	3,610	3,704
退職給付に係る調整累計額	△1,220	△3,287
その他の包括利益累計額合計	△219,160	△149,148
非支配株主持分	△64,385	535,930
純資産合計	8,593,252	11,147,503
負債純資産合計	29,791,474	35,028,962

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 9,242,222	※１ 8,165,720
売上原価	8,569,855	7,518,580
売上総利益	672,367	647,140
販売費及び一般管理費	579,587	619,298
営業利益	92,779	27,841
営業外収益
受取利息及び配当金	17,882	20,106
為替差益	－	25,839
その他	10,583	10,715
営業外収益合計	28,466	56,660
営業外費用
支払利息	22,009	15,790
貸倒引当金繰入額	15,638	22,736
為替差損	241,315	－
その他	6,057	3,841
営業外費用合計	285,021	42,368
経常利益又は経常損失（△）	△163,776	42,133
特別利益
固定資産売却益	－	12,752
負ののれん発生益	－	2,037,324
特別利益合計	－	2,050,076
特別損失
固定資産除売却損	0	137
特別損失合計	0	137
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△163,776	2,092,073
法人税等	△43,448	45,714
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△120,327	2,046,359
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,376	5,918
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△138,703	2,040,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△120,327	2,046,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88,989	72,285
為替換算調整勘定	△4,886	124
退職給付に係る調整額	76	△2,066
その他の包括利益合計	△93,800	70,343
四半期包括利益	△214,127	2,116,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△230,065	2,110,452
非支配株主に係る四半期包括利益	15,937	6,250

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、九州建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書の特別利益（負ののれん発生益）等の増加であります。なお、九州建設株式会社は当社の特定子会社に該当しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）が承認可決されました。

これにより、当社の発行済株式総数は22,072,850株から2,207,285株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△67.36円	991.05円

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
従業員	1,512千円	1,140千円

(2）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
明和地所㈱	27,925千円	225,920千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	850千円	2,468千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	41,971千円	25,544千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,268	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,516	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

２.株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間より、九州建設株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益2,037,324千円を計上したこと等により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が1,883,924千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が5,873,248千円となっております。   

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、以下の通り、九州建設株式会社の株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年４月５日付けで同社の株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　九州建設株式会社

事業の内容　　　　　総合建設業

(2)企業結合を行った主な理由

九州地区における共同営業体制、建築・土木の技術補完体制、海外を含めた工事施工要員の人材交流等、当社グループにおけるシナジー効果が期待できるため。

(3)企業結合日

平成29年４月５日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

84.78％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年５月31日をみなし取得日としており、かつ平成29年５月31日の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,272,146千円
取得原価		1,272,146千円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

2,037,324千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	5,566,465	3,217,899	239,487	9,023,852	218,370	9,242,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,098	17,356	36,455	464,593	501,049
計	5,566,465	3,236,997	256,844	9,060,308	682,964	9,743,272
セグメント利益	428,993	120,312	83,438	632,744	36,643	669,387

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	632,744
「その他」の区分の利益	36,643
セグメント間取引消去	2,980
四半期連結損益計算書の売上総利益	672,367

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	4,886,187	2,986,803	105,938	7,978,929	186,790	8,165,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,717	10,461	11,716	27,894	173,435	201,329
計	4,891,904	2,997,265	117,654	8,006,824	360,226	8,367,050
セグメント利益	351,067	207,982	44,629	603,679	42,850	646,530

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	603,679
「その他」の区分の利益	42,850
セグメント間取引消去	609
四半期連結損益計算書の売上総利益	647,140

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

平成29年４月５日に九州建設株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益2,037,324千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円74銭	99円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△138,703	2,040,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△138,703	2,040,440
普通株式の期中平均株式数（株）	20,591,017	20,588,963

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

連結子会社による自己株式の取得

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　九州建設株式会社（当社連結子会社）

事業の内容　　　　　総合建設業

②　企業結合日

平成29年７月７日

③　企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

④　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この自己株式の取得の結果、当社の議決権比率は98.86％となっております。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	213,689千円
取得原価		213,689千円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

取得した自己株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が338,372千円増加する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809174918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。