Tokura Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109113933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　徳倉　正晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社　大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2017-09-30 E00079-000 2017-07-01 2017-09-30 E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 E00079-000 2016-09-30 E00079-000 2016-07-01 2016-09-30 E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 E00079-000 2017-03-31 E00079-000 2016-04-01 2017-03-31 E00079-000 2016-03-31 E00079-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00079-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00079-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00079-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00079-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00079-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00079-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00079-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00079-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00079-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2017-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109113933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	19,768,719	20,314,421	42,984,978
経常利益	（千円）	343,664	255,892	1,168,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	215,185	2,152,635	1,063,958
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	184,881	2,305,348	1,172,771
純資産額	（千円）	7,605,734	11,101,817	8,593,252
総資産額	（千円）	27,654,623	36,268,899	29,791,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.50	1,045.53	516.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.7	30.7	29.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	737,366	1,779,438	3,557,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	376,384	809,881	1,428,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,089,227	△23,285	△2,488,090
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,182,967	9,262,872	6,692,340

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	171.87	54.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、第１四半期連結会計期間において、当社は九州建設株式会社の株式を取得しました。

これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。

なお、九州建設株式会社は当社の特定子会社に該当しております。

 第２四半期報告書_20171109113933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復や国内設備投資の増加等により、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費も持ち直しており、景気は回復基調にあります。一方で、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明感を増しています。

建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。

こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が20,314百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益256百万円（前年同四半期比59.8％減）、経常利益255百万円（前年同四半期比25.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,152百万円（前年同四半期比900.4％増）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半

期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比

べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

（建築セグメント）

国内での建築工事に関する事業より構成され、売上高は13,633百万円（前年同四半期比17.4％増）、セグメント利益は1,060百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

（土木セグメント）

国内での土木工事に関する事業より構成され、売上高は6,149百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント利益は530百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は252百万円（前年同四半期比24.1％減）、セグメント利益は113百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

（その他のセグメント）

資機材の販売・賃貸等その他の事業に関する売上高は279百万円（前年同四半期比18.5％減）、セグメント利益は66百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,262百万円と、前連結会計年度末に比べ2,570百万円の増加（38.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,779百万円の増加となりました（前年同四半期は737百万円の増加）。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加等によるキャッシュ・フローの増加が、負ののれん発生益、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、809百万円の増加となりました（前年同四半期は376百万円の増加）。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の減少となりました（前年同四半期は1,089百万円の減少）。その主な要因は、短期・長期借入金の借入による収入、配当金の支払、子会社の自己株式の取得による支出等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,098千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20171109113933

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,244,000
計	62,244,000

（注）　平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は56,019,600株減少し、6,224,400株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,072,850	2,207,285	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	22,072,850	2,207,285	－	－

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は19,865,565株減少し、2,207,285株となっております。

２　平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	22,072,850	－	2,368,032	－	1,232,784

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
徳友会グループ持株会	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,857	8.41
三徳物産株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,248	5.65
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,010	4.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	792	3.58
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	700	3.17
大成インベストメント株式会社	東京都葛飾区西新小岩三丁目５番１号	630	2.85
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	600	2.71
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	580	2.62
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	570	2.58
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	560	2.53
計	－	8,547	38.72

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,261千株（5.71％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,261,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 20,714,000	20,714	－
単元未満株式	普通株式　　　97,850	－	－
発行済株式総数	22,072,850	－	－
総株主の議決権	－	20,714	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式287株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,261,000	－	1,261,000	5.71
計	－	1,261,000	－	1,261,000	5.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109113933

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,946,932	9,552,723
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 13,785,640	※２,※３ 12,314,265
販売用不動産	143,067	142,719
未成工事支出金	265,497	1,106,790
商品及び製品	2,689	－
材料貯蔵品	5,663	20,521
繰延税金資産	164,337	209,811
その他	1,041,754	1,076,599
貸倒引当金	△62,946	△30,575
流動資産合計	22,292,637	24,392,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,086,910	1,557,582
機械装置及び運搬具（純額）	32,412	47,311
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	25,678	40,348
土地	4,019,559	7,212,124
建設仮勘定	5,000	－
その他（純額）	10,351	8,701
有形固定資産合計	5,179,911	8,866,069
無形固定資産
その他	51,641	54,584
投資その他の資産
投資有価証券	1,631,150	2,360,994
長期貸付金	331,286	334,880
繰延税金資産	76,538	53,843
長期未収入金	234,686	234,849
破産更生債権等	8,081	146,067
その他	205,593	214,807
貸倒引当金	△220,053	△390,052
投資その他の資産合計	2,267,284	2,955,389
固定資産合計	7,498,837	11,876,043
資産合計	29,791,474	36,268,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,380,449	※３ 8,967,679
電子記録債務	2,009,665	1,275,959
短期借入金	2,775,715	2,943,855
1年内償還予定の社債	115,000	115,000
未払法人税等	464,313	122,763
未成工事受入金	2,338,222	4,718,450
完成工事補償引当金	99,486	119,029
工事損失引当金	86,047	41,024
賞与引当金	177,039	227,119
その他	1,385,502	1,532,253
流動負債合計	17,831,442	20,063,134
固定負債
社債	90,000	32,500
長期借入金	2,612,159	3,107,431
繰延税金負債	6,951	1,025,448
再評価に係る繰延税金負債	88,504	88,504
役員退職慰労引当金	－	34,875
環境対策引当金	2,394	2,394
退職給付に係る負債	426,709	530,758
資産除去債務	24,685	31,538
その他	115,376	250,496
固定負債合計	3,366,779	5,103,947
負債合計	21,198,222	25,167,082
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金	2,684,353	3,061,044
利益剰余金	3,989,323	5,985,443
自己株式	△164,912	△165,175
株主資本合計	8,876,797	11,249,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269,233	386,643
土地再評価差額金	△490,784	△490,784
為替換算調整勘定	3,610	5,069
退職給付に係る調整累計額	△1,220	△5,353
その他の包括利益累計額合計	△219,160	△104,425
非支配株主持分	△64,385	△43,102
純資産合計	8,593,252	11,101,817
負債純資産合計	29,791,474	36,268,899

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※２ 19,768,719	※２ 20,314,421
売上原価	17,937,612	18,542,573
売上総利益	1,831,106	1,771,848
販売費及び一般管理費	※１ 1,192,246	※１ 1,515,275
営業利益	638,859	256,573
営業外収益
受取利息及び配当金	22,276	28,183
為替差益	－	26,001
その他	24,070	19,934
営業外収益合計	46,346	74,119
営業外費用
支払利息	42,405	31,199
貸倒引当金繰入額	23,462	34,688
為替差損	259,701	－
その他	15,971	8,911
営業外費用合計	341,541	74,799
経常利益	343,664	255,892
特別利益
固定資産売却益	20,743	19,682
負ののれん発生益	－	2,037,324
特別利益合計	20,743	2,057,006
特別損失
固定資産除売却損	4,340	413
特別損失合計	4,340	413
税金等調整前四半期純利益	360,067	2,312,485
法人税等	135,646	127,952
四半期純利益	224,420	2,184,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,235	31,897
親会社株主に帰属する四半期純利益	215,185	2,152,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	224,420	2,184,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,909	122,011
為替換算調整勘定	△11,790	2,937
退職給付に係る調整額	159	△4,133
その他の包括利益合計	△39,539	120,815
四半期包括利益	184,881	2,305,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	181,596	2,267,370
非支配株主に係る四半期包括利益	3,285	37,978

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	360,067	2,312,485
減価償却費	78,683	63,145
負ののれん発生益	－	△2,037,324
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22,489	20,169
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	986	1,373
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△985	△45,023
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,473	50,079
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	2,687
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,472	△2,457
受取利息及び受取配当金	△22,276	△28,183
支払利息	42,405	31,199
固定資産売却損益（△は益）	△20,743	△19,682
固定資産除却損	4,340	413
売上債権の増減額（△は増加）	492,852	3,498,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	△386,848	△798,766
仕入債務の増減額（△は減少）	△802,260	△2,556,811
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,157,578	1,806,353
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△403,557	△33,145
その他の流動負債の増減額（△は減少）	202,758	△27,011
為替差損益（△は益）	18,156	△3,955
その他	△12,155	△17,237
小計	766,492	2,216,801
利息及び配当金の受取額	21,555	30,305
利息の支払額	△40,843	△33,496
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,838	△434,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	737,366	1,779,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△134,214	△143,972
定期預金の払戻による収入	119,703	149,013
有形固定資産の取得による支出	△26,999	△101,000
有形固定資産の売却による収入	435,865	103,960
無形固定資産の取得による支出	△648	△5,402
投資有価証券の取得による支出	△14,797	△742
投資有価証券の売却による収入	6,209	6,327
貸付けによる支出	△16,502	△6,176
貸付金の回収による収入	8,990	14,289
資産除去債務の履行による支出	－	△7,650
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	804,183
その他の支出	△8,078	△10,974
その他の収入	6,855	8,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	376,384	809,881

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,627,732	8,233,960
短期借入金の返済による支出	△16,073,500	△8,118,610
長期借入れによる収入	300,000	1,151,000
長期借入金の返済による支出	△727,693	△831,367
社債の償還による支出	△124,200	△57,500
自己株式の取得による支出	△75	△263
子会社の自己株式の取得による支出	△1,954	△228,378
配当金の支払額	△78,135	△154,972
非支配株主への配当金の支払額	－	△5,752
リース債務の返済による支出	△11,401	△11,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,089,227	△23,285
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,365	4,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,157	2,570,532
現金及び現金同等物の期首残高	4,181,810	6,692,340
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,182,967	※１ 9,262,872

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、九州建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書の特別利益（負ののれん発生益）等の増加であります。なお、九州建設株式会社は当社の特定子会社に該当しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
従業員	1,512千円	764千円

(2）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
明和地所㈱	27,925千円	228,802千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	850千円	206,610千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	21,719千円
支払手形	－千円	39,682千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給与手当	452,825千円	495,734千円
退職給付費用	24,633千円	24,879千円
賞与引当金繰入額	52,701千円	76,907千円
貸倒引当金繰入額	△881千円	△14,428千円
役員退職慰労引当金繰入額	－千円	2,687千円

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,455,059千円	9,552,723千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△272,091千円	△289,851千円
現金及び現金同等物	4,182,967千円	9,262,872千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,268	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,516	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。 

２．株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、九州建設株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益2,037,324千円を計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,996,119千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が5,985,443千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	11,616,115	7,476,519	332,429	19,425,057	343,661	19,768,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,875	34,248	34,980	71,104	921,651	992,756
計	11,617,990	7,510,762	367,410	19,496,162	1,265,312	20,761,475
セグメント利益	940,930	720,998	112,172	1,774,101	66,594	1,840,696

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,774,101
「その他」の区分の利益	66,594
セグメント間取引消去	△9,589
四半期連結損益計算書の売上総利益	1,831,106

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	13,633,169	6,149,079	252,235	20,034,484	279,937	20,314,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,023	22,989	25,905	54,917	451,993	506,910
計	13,639,192	6,172,068	278,140	20,089,402	731,930	20,821,332
セグメント利益	1,060,850	530,820	113,545	1,705,215	66,022	1,771,238

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,705,215
「その他」の区分の利益	66,022
セグメント間取引消去	609
四半期連結損益計算書の売上総利益	1,771,848

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　九州建設株式会社（当社連結子会社）

事業の内容　　　　　総合建設業

(2)企業結合日

平成29年７月７日および平成29年８月31日

(3)企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

(4)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この自己株式の取得の結果、当社の議決権比率は100％となっております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	228,378千円
取得原価		228,378千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

取得した自己株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が376,691千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	104円50銭	1,045円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	215,185	2,152,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	215,185	2,152,635
普通株式の期中平均株式数（株）	2,059,101	2,058,888

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）が承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109113933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。