Tokura Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209131430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　徳倉　正晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社　大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:OverseasMember E00079-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:OverseasMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2016-02-10 E00079-000 2015-12-31 E00079-000 2015-10-01 2015-12-31 E00079-000 2015-04-01 2015-12-31 E00079-000 2014-12-31 E00079-000 2014-10-01 2014-12-31 E00079-000 2014-04-01 2014-12-31 E00079-000 2015-03-31 E00079-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209131430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	27,313,345	29,952,096	40,555,001
経常利益	（千円）	1,067,650	343,166	1,781,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	591,385	171,135	899,776
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	756,028	226,892	1,143,384
純資産額	（千円）	7,205,920	7,723,329	7,593,106
総資産額	（千円）	31,659,774	28,474,722	31,219,424
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.72	8.31	43.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.2	22.9	20.6

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.12	0.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209131430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速等による下押しを受けるも、緩やかな回復基調を維持してきました。これに伴い、企業収益はリーマンショック前の水準を超えて拡大し、2016年も増益を維持する見込みであります。

建設業界におきましては好調な企業収益の拡大に伴い、設備投資は比較的堅調に推移し、住宅着工も消費税増税の落ち込みから回復しています。一方、東日本大震災の復旧・復興工事がピークアウトすること等から、当面の公共投資は、緩やかながら減少すると見込まれています。

こうした状況の中、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業をめざし、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が29,952百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益390百万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益343百万円（前年同四半期比67.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円（前年同四半期比71.1％減）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

（建築セグメント）

国内での建築工事に関する事業より構成され、売上高は15,621百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益は1,360百万円（前年同四半期比61.9％増）となりました。

（土木セグメント）

国内での土木工事に関する事業より構成され、売上高は10,751百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は717百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。

（海外セグメント）

海外での工事に関する事業より構成され、売上高は2,025百万円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント損失は321百万円（前年同四半期セグメント利益55百万円）となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は943百万円（前年同四半期比188.6％増）、セグメント利益は179百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

（その他のセグメント）

資機材の販売・賃貸等その他の事業に関する売上高は611百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,940千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209131430

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,244,000
計	62,244,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,072,850	22,072,850	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	22,072,850	22,072,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	22,072,850	－	2,368,032	－	1,232,784

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,257,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 20,711,000	20,711	－
単元未満株式	普通株式　　　104,850	－	－
発行済株式総数	22,072,850	－	－
総株主の議決権	－	20,711	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式453株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,257,000	－	1,257,000	5.69
計	－	1,257,000	－	1,257,000	5.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,359,027	4,224,172
受取手形・完成工事未収入金等	※２,※３ 11,425,747	※２,※３ 11,242,293
販売用不動産	670,390	182,510
未成工事支出金	1,446,111	2,293,504
商品及び製品	4,273	－
材料貯蔵品	4,104	14,655
繰延税金資産	250,071	237,707
その他	1,125,851	1,439,309
貸倒引当金	△12,025	△10,792
流動資産合計	22,273,552	19,623,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,865,273	3,839,860
減価償却累計額	△2,329,264	△2,267,260
建物及び構築物（純額）	1,536,009	1,572,600
機械装置及び運搬具	384,922	401,001
減価償却累計額	△276,340	△308,722
機械装置及び運搬具（純額）	108,582	92,278
船舶	77,926	65,718
減価償却累計額	△54,047	△32,988
船舶（純額）	23,878	32,730
工具、器具及び備品	168,088	185,636
減価償却累計額	△153,749	△159,020
工具、器具及び備品（純額）	14,339	26,615
土地	4,710,934	4,705,520
建設仮勘定	48,738	-
その他	3,960	7,740
減価償却累計額	△1,254	△2,226
その他（純額）	2,706	5,514
有形固定資産合計	6,445,187	6,435,259
無形固定資産
その他	88,680	73,838
投資その他の資産
投資有価証券	1,735,143	1,740,296
長期貸付金	281,486	246,732
繰延税金資産	55,957	55,944
長期未収入金	338,520	317,189
破産更生債権等	10,637	10,502
その他	209,514	169,359
貸倒引当金	△219,255	△197,761
投資その他の資産合計	2,412,003	2,342,264
固定資産合計	8,945,871	8,851,362
資産合計	31,219,424	28,474,722

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 9,171,252	※３ 6,862,129
電子記録債務	※３ 1,448,145	※３ 1,220,555
短期借入金	4,084,368	4,289,644
1年内償還予定の社債	258,400	248,400
未払法人税等	453,571	72,563
未成工事受入金	2,288,680	2,983,923
完成工事補償引当金	157,942	157,119
工事損失引当金	359,944	443,492
賞与引当金	119,535	49,324
その他	542,497	504,409
流動負債合計	18,884,338	16,831,561
固定負債
社債	403,200	279,000
長期借入金	3,618,174	2,957,525
長期未払金	37,240	37,240
再評価に係る繰延税金負債	98,785	98,785
環境対策引当金	2,394	2,394
退職給付に係る負債	445,643	415,298
資産除去債務	9,446	9,489
その他	127,095	120,097
固定負債合計	4,741,979	3,919,830
負債合計	23,626,317	20,751,392
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金	1,527,310	1,527,239
利益剰余金	2,817,832	2,910,696
自己株式	△164,302	△164,439
株主資本合計	6,548,872	6,641,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	364,770	367,087
土地再評価差額金	△542,862	△542,862
為替換算調整勘定	11,211	5,212
退職給付に係る調整累計額	43,803	52,441
その他の包括利益累計額合計	△123,077	△118,121
非支配株主持分	1,167,311	1,199,922
純資産合計	7,593,106	7,723,329
負債純資産合計	31,219,424	28,474,722

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 27,313,345	※１ 29,952,096
売上原価	25,272,388	27,939,061
売上総利益	2,040,957	2,013,034
販売費及び一般管理費	1,366,387	1,622,400
営業利益	674,570	390,634
営業外収益
受取利息及び配当金	38,500	25,847
為替差益	466,068	5,227
その他	32,317	20,927
営業外収益合計	536,885	52,002
営業外費用
支払利息	99,280	72,358
その他	44,525	27,112
営業外費用合計	143,805	99,470
経常利益	1,067,650	343,166
特別利益
固定資産売却益	2,302	86,951
投資有価証券売却益	5,249	－
特別利益合計	7,551	86,951
特別損失
固定資産除売却損	3,038	7,295
関係会社支援損	－	2,919
減損損失	72,135	29,769
その他	6,382	－
特別損失合計	81,556	39,984
税金等調整前四半期純利益	993,645	390,133
法人税等	378,427	162,137
四半期純利益	615,217	227,996
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,832	56,860
親会社株主に帰属する四半期純利益	591,385	171,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	615,217	227,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156,974	2,338
為替換算調整勘定	7,333	△12,080
退職給付に係る調整額	△23,496	8,637
その他の包括利益合計	140,811	△1,103
四半期包括利益	756,028	226,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	728,442	176,091
非支配株主に係る四半期包括利益	27,585	50,800

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日である連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりますが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、三徳物産株式会社については、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

この仮決算の実施により、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表は、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員	4,333千円	3,306千円

(2）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
宝交通㈱	－千円	67,430千円
第一リアルター㈱	100,000千円	－千円
明和地所㈱	49,908千円	60,955千円
計	149,908千円	128,385千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	2,667千円	202,000千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	5,995千円
支払手形	－千円	148,637千円
電子記録債務	－千円	1,003千円
	－千円	155,636千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当３第四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	132,890千円	169,523千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82,369	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	建築	土木	海外	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	13,580,057	10,413,126	2,450,499	326,774	26,770,458	542,887	27,313,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	219,930	177,066	－	80,405	477,403	1,035,829	1,513,232
計	13,799,988	10,590,193	2,450,499	407,180	27,247,861	1,578,717	28,826,578
セグメント利益又は損失（△）	840,326	993,657	55,884	178,518	2,068,387	82,051	2,150,438

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,068,387
「その他」の区分の利益	82,051
セグメント間取引消去	△109,481
四半期連結損益計算書の売上総利益	2,040,957

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当子会社が保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当第3四半期連結累計期間における減損損失の計上額は「不動産」において30,863千円、「その他」において41,272千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	建築	土木	海外	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	15,621,790	10,751,058	2,025,026	943,120	29,340,995	611,100	29,952,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,269	－	61,048	100,318	949,028	1,049,347
計	15,621,790	10,790,328	2,025,026	1,004,169	29,441,314	1,560,129	31,001,443
セグメント利益又は損失（△）	1,360,490	717,868	△321,416	179,142	1,936,084	61,150	1,997,235

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,936,084
「その他」の区分の利益	61,150
セグメント間取引消去	15,799
四半期連結損益計算書の売上総利益	2,013,034

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当子会社が保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当第3四半期連結累計期間における減損損失の計上額は「不動産」において29,769千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	28円72銭	8円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	591,385	171,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	591,385	171,135
普通株式の期中平均株式数（株）	20,594,720	20,592,022

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209131430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。