Tokura Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110174713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　徳倉　正晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社　大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00079-000 2016-11-11 E00079-000 2016-09-30 E00079-000 2016-07-01 2016-09-30 E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 E00079-000 2015-09-30 E00079-000 2015-07-01 2015-09-30 E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 E00079-000 2016-03-31 E00079-000 2015-04-01 2016-03-31 E00079-000 2015-03-31 E00079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00079-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110174713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	19,604,068	19,768,719	44,174,420
経常利益	（千円）	272,345	343,664	866,567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	157,922	215,185	311,252
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	211,176	184,881	144,865
純資産額	（千円）	7,707,686	7,605,734	7,501,151
総資産額	（千円）	27,968,442	27,654,623	27,989,091
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.67	10.45	15.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.2	27.7	27.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,309,516	737,366	△2,222,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,154	376,384	△19,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,113,817	△1,089,227	△637,252
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,638,420	4,182,967	4,181,810

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.77	17.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20161110174713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、円高や海外経済減速による企業収益の悪化により足踏み状態が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共工事・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、今後も厳しい経営環境が続くと思われます。

こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が19,768百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益638百万円（前年同四半期比93.6％増）、経常利益343百万円（前年同四半期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半

期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比

べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

また、第１四半期連結会計期間より、事業を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「建築」、「土木」、「海外」及び「不動産」の４区分から、「建築」、「土木」及び「不動産」の３区分に変更しております。

（建築セグメント）

国内での建築工事に関する事業より構成され、売上高は11,616百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は940百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

（土木セグメント）

国内での土木工事に関する事業より構成され、売上高は7,476百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は720百万円（前年同四半期比175.1％増）となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は332百万円（前年同四半期比61.2％減）、セグメント利益は112百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。

（その他のセグメント）

資機材の販売・賃貸等その他の事業に関する売上高は343百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は66百万円（前年同四半期比48.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,182百万円と、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加（0.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、737百万円の増加となりました（前年同四半期は1,309百万円の減少）。その主な要因は、売上債権の減少、未成工事受入金の増加等によるキャッシュ・フローの増加が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の増加となりました（前年同四半期は8百万円の減少）。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,089百万円の減少となりました（前年同四半期は1,113百万円の減少）。その主な要因は、短期・長期借入金の返済、社債の償還による支出等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,135千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20161110174713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,244,000
計	62,244,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,072,850	22,072,850	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	22,072,850	22,072,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	22,072,850	－	2,368,032	－	1,232,784

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
徳友会グループ持株会	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,810	8.20
三徳物産株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,248	5.65
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,010	4.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	792	3.58
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	700	3.17
大成インベストメント株式会社	東京都葛飾区西新小岩三丁目５番１号	630	2.85
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号	607	2.74
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	600	2.71
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	580	2.62
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	570	2.58
計	－	8,547	38.71

（注）１．第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日に第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,258千株（5.69％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,258,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 20,712,000	20,712	－
単元未満株式	普通株式　　　102,850	－	－
発行済株式総数	22,072,850	－	－
総株主の議決権	－	20,712	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式172株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,258,000	－	1,258,000	5.69
計	－	1,258,000	－	1,258,000	5.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110174713

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,423,890	4,455,059
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 13,482,741	※２ 12,978,262
販売用不動産	217,295	191,518
未成工事支出金	132,909	572,464
不動産事業支出金	25,621	－
商品及び製品	1,016	420
材料貯蔵品	5,350	4,637
繰延税金資産	116,366	114,119
その他	1,131,570	1,374,991
貸倒引当金	△62,589	△45,557
流動資産合計	19,474,174	19,645,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,812,560	3,407,015
減価償却累計額	△2,294,821	△2,209,427
建物及び構築物（純額）	1,517,738	1,197,587
機械装置及び運搬具	401,214	318,142
減価償却累計額	△319,818	△256,033
機械装置及び運搬具（純額）	81,396	62,109
船舶	65,718	65,718
減価償却累計額	△65,718	△65,718
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品	188,069	150,879
減価償却累計額	△160,142	△123,733
工具、器具及び備品（純額）	27,927	27,145
土地	4,606,806	4,485,860
建設仮勘定	2,600	-
その他	12,360	16,494
減価償却累計額	△2,844	△4,493
その他（純額）	9,516	12,000
有形固定資産合計	6,245,985	5,784,703
無形固定資産
その他	71,495	61,627
投資その他の資産
投資有価証券	1,471,183	1,445,351
長期貸付金	239,223	284,718
繰延税金資産	196,651	199,995
長期未収入金	313,477	295,782
破産更生債権等	10,457	8,336
その他	167,261	168,522
貸倒引当金	△200,819	△240,331
投資その他の資産合計	2,197,435	2,162,375
固定資産合計	8,514,917	8,008,706
資産合計	27,989,091	27,654,623

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,886,965	6,816,377
電子記録債務	1,235,448	1,497,188
短期借入金	4,527,900	4,068,595
1年内償還予定の社債	198,200	131,500
未払法人税等	133,245	141,157
未成工事受入金	1,454,596	2,607,506
完成工事補償引当金	115,789	116,775
工事損失引当金	77,112	76,126
賞与引当金	135,943	173,416
その他	738,351	942,098
流動負債合計	16,503,552	16,570,743
固定負債
社債	205,000	147,500
長期借入金	3,050,099	2,626,097
長期未払金	37,240	37,240
再評価に係る繰延税金負債	93,886	93,886
環境対策引当金	2,394	2,394
退職給付に係る負債	472,229	469,517
資産除去債務	9,618	9,705
その他	113,920	91,805
固定負債合計	3,984,387	3,478,145
負債合計	20,487,939	20,048,889
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金	2,685,001	2,684,358
利益剰余金	3,050,812	3,187,730
自己株式	△164,473	△164,549
株主資本合計	7,939,374	8,075,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,702	137,807
土地再評価差額金	△537,963	△537,963
為替換算調整勘定	5,538	△316
退職給付に係る調整累計額	△2,034	△1,874
その他の包括利益累計額合計	△368,757	△402,346
非支配株主持分	△69,465	△67,491
純資産合計	7,501,151	7,605,734
負債純資産合計	27,989,091	27,654,623

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※２ 19,604,068	※２ 19,768,719
売上原価	18,196,789	17,937,612
売上総利益	1,407,279	1,831,106
販売費及び一般管理費	※１ 1,077,291	※１ 1,192,246
営業利益	329,988	638,859
営業外収益
受取利息及び配当金	11,604	22,276
その他	16,014	24,070
営業外収益合計	27,618	46,346
営業外費用
支払利息	49,394	42,405
為替差損	16,652	259,701
その他	19,215	39,434
営業外費用合計	85,261	341,541
経常利益	272,345	343,664
特別利益
固定資産売却益	86,925	20,743
特別利益合計	86,925	20,743
特別損失
固定資産除売却損	2,703	4,340
その他	564	－
特別損失合計	3,267	4,340
税金等調整前四半期純利益	356,003	360,067
法人税等	132,067	135,646
四半期純利益	223,935	224,420
非支配株主に帰属する四半期純利益	66,012	9,235
親会社株主に帰属する四半期純利益	157,922	215,185

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	223,935	224,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,868	△27,909
為替換算調整勘定	△1,789	△11,790
退職給付に係る調整額	△100	159
その他の包括利益合計	△12,758	△39,539
四半期包括利益	211,176	184,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,058	181,596
非支配株主に係る四半期包括利益	65,118	3,285

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	356,003	360,067
減価償却費	86,959	78,683
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,180	22,489
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	676	986
工事損失引当金の増減額（△は減少）	117,978	△985
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,966	37,473
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△375	△2,472
受取利息及び受取配当金	△11,604	△22,276
支払利息	49,394	42,405
固定資産除売却損益（△は益）	△84,221	△16,402
売上債権の増減額（△は増加）	1,051,749	492,852
立替金の増減額（△は増加）	77,583	13,998
たな卸資産の増減額（△は増加）	△47,336	△386,848
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,595,078	△802,260
未成工事受入金の増減額（△は減少）	437,667	1,157,578
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△339,803	△417,555
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△10,270	202,758
為替差損益（△は益）	11,435	18,156
その他	3,622	△12,155
小計	△883,475	766,492
利息及び配当金の受取額	11,860	21,555
利息の支払額	△48,080	△40,843
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△389,820	△9,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,309,516	737,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△145,300	△134,214
定期預金の払戻による収入	169,389	119,703
有形固定資産の取得による支出	△151,932	△26,999
有形固定資産の売却による収入	116,097	435,865
無形固定資産の取得による支出	△170	△648
投資有価証券の取得による支出	△5,070	△14,797
投資有価証券の売却による収入	7,165	6,209
貸付けによる支出	△19,176	△16,502
貸付金の回収による収入	21,299	8,990
その他の支出	△12,814	△8,078
その他の収入	12,357	6,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,154	376,384

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,130,217	15,627,732
短期借入金の返済による支出	△11,381,600	△16,073,500
長期借入れによる収入	201,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△823,201	△727,693
社債の償還による支出	△134,200	△124,200
自己株式の取得による支出	△136	△75
配当金の支払額	△77,457	△78,135
非支配株主への配当金の支払額	△18,143	－
リース債務の返済による支出	△10,251	△11,401
その他の支出	△45	△1,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,113,817	△1,089,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,249	△23,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,432,738	1,157
現金及び現金同等物の期首残高	7,071,158	4,181,810
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,638,420	※１ 4,182,967

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員 PT.INDOTOKURA	2,956千円 －	2,243千円 15,580千円
計	2,956千円	17,823千円

(2）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
明和地所㈱	10,846千円	26,074千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	55,781千円	451,850千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給与手当	424,608千円	452,825千円
退職給付費用	23,188千円	24,633千円
賞与引当金繰入額	39,331千円	52,701千円
貸倒引当金繰入額	△490千円	△881千円

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,902,198千円	4,455,059千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△263,778千円	△272,091千円
現金及び現金同等物	4,638,420千円	4,182,967千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	78,272	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,268	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	11,174,909	7,201,573	856,763	19,233,246	370,822	19,604,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,430	26,694	40,197	78,322	647,207	725,530
計	11,186,339	7,228,267	896,960	19,311,568	1,018,030	20,329,599
セグメント利益	948,007	262,083	136,537	1,346,628	44,851	1,391,480

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,346,628
「その他」の区分の利益	44,851
セグメント間取引消去	15,799
四半期連結損益計算書の売上総利益	1,407,279

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	11,616,115	7,476,513	332,429	19,425,057	343,661	19,768,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,875	34,248	34,980	71,104	921,651	992,756
計	11,617,990	7,510,762	367,410	19,496,162	1,265,312	20,761,475
セグメント利益	940,930	720,998	112,172	1,774,101	66,594	1,840,696

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,774,101
「その他」の区分の利益	66,594
セグメント間取引消去	△9,589
四半期連結損益計算書の売上総利益	1,831,106

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度までは「建築」「土木」「海外」及び「不動産」の４つを報告セグメントとしておりましたが、事業セグメントの区分を見直し、第１四半期連結会計期間から「建築」「土木」及び「不動産」の３つに変更しております。

これは、従来の報告セグメントでは、海外における建設事業を「海外」として独立した報告セグメントとしておりましたが、事業を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応することを目的として、「海外」に属する部門と「建築」「土木」に属する部門との一体化を図る組織改編を、平成28年６月に行ったことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円67銭	10円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	157,922	215,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	157,922	215,185
普通株式の期中平均株式数（株）	20,592,130	20,591,017

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110174713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。