Tokura Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111142856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　徳倉　正晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052－961－3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　郡司　哲夫
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社　大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00079-000 2015-11-12 E00079-000 2015-09-30 E00079-000 2015-07-01 2015-09-30 E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 E00079-000 2014-09-30 E00079-000 2014-07-01 2014-09-30 E00079-000 2014-04-01 2014-09-30 E00079-000 2015-03-31 E00079-000 2014-04-01 2015-03-31 E00079-000 2014-03-31 E00079-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00079-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00079-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00079-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00079-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00079-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00079-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00079-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00079-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00079-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00079-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:OverseasMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:OverseasMember E00079-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111142856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	16,882,293	19,604,068	40,555,001
経常利益	（千円）	467,196	272,345	1,781,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	238,875	157,922	899,776
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	302,180	211,176	1,143,384
純資産額	（千円）	6,751,309	7,707,686	7,593,106
総資産額	（千円）	28,892,036	27,968,442	31,219,424
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.60	7.67	43.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.6	23.2	20.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	246,876	△1,309,516	2,548,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△61,255	△8,154	△101,358
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△429,165	△1,113,817	△524,751
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,897,190	4,638,420	7,071,158

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.26	3.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111142856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の金融不安や中国経済・新興国経済の減速への懸念があるものの、個人消費は底堅く企業収益も好調に推移しており、全体として緩やかな回復基調が続いております。

建設業界におきましては、受注環境は堅調に推移しておりますが、技術者・技能労働者の需給状況や建設資材費の価格動向に今後も注視が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはお客様の信頼確保を第一に、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が19,604百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益329百万円（前年同四半期比1.0％減）、経常利益272百万円（前年同四半期比41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半

期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比

べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

（建築セグメント）

国内での建築工事に関する事業より構成され、売上高は10,122百万円（前年同四半期比28.9％増）、セグメント利益は891百万円（前年同四半期比82.7％増）となりました。

（土木セグメント）

国内での土木工事に関する事業より構成され、売上高は6,966百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は516百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。

（海外セグメント）

海外での工事に関する事業より構成され、売上高は1,287百万円（前年同四半期比19.4％減）、セグメント損失は197百万円（前年同四半期セグメント利益40百万円）となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は856百万円（前年同四半期比283.3％増）、セグメント利益は136百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。

（その他のセグメント）

資機材の販売・賃貸等その他の事業に関する売上高は370百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,638百万円と、前連結会計年度末に比べ2,432百万円の減少（34.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の支出となりました（前年同四半期は246百万円の収入）。その主な要因は、売上債権は増加したものの、仕入債務が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の支出となりました（前年同四半期は61百万円の支出）。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,113百万円の支出となりました（前年同四半期は429百万円の支出）。その主な要因は、短期・長期借入金の返済、社債の償還による支出等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,030千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,244,000
計	62,244,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,072,850	22,072,850	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	22,072,850	22,072,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	22,072,850	－	2,368,032	－	1,232,784

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
徳友会グループ持株会	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,737	7.87
三徳物産株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,248	5.65
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,010	4.58
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	792	3.59
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	700	3.17
大成インベストメント株式会社	東京都葛飾区西新小岩三丁目５番１号	630	2.85
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号	607	2.75
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	600	2.72
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	580	2.63
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	570	2.58
計	－	8,474	38.39

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,257千株（5.69％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,257,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　20,711,000	20,711	－
単元未満株式	普通株式　　　104,850	－	－
発行済株式総数	22,072,850	－	－
総株主の議決権	－	20,711	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式453株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	1,257,000	－	1,257,000	5.69
計	－	1,257,000	－	1,257,000	5.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111142856

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,359,027	4,902,198
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 11,425,747	※２ 10,371,129
販売用不動産	670,390	167,977
未成工事支出金	1,446,111	2,001,418
商品及び製品	4,273	－
材料貯蔵品	4,104	2,821
繰延税金資産	250,071	246,080
その他	1,125,851	1,382,590
貸倒引当金	△12,025	△10,078
流動資産合計	22,273,552	19,064,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,865,273	3,855,409
減価償却累計額	△2,329,264	△2,242,982
建物及び構築物（純額）	1,536,009	1,612,426
機械装置及び運搬具	384,922	397,888
減価償却累計額	△276,340	△298,194
機械装置及び運搬具（純額）	108,582	99,694
船舶	77,926	257
減価償却累計額	△54,047	△257
船舶（純額）	23,878	0
工具、器具及び備品	168,088	185,591
減価償却累計額	△153,749	△157,455
工具、器具及び備品（純額）	14,339	28,136
土地	4,710,934	4,710,370
建設仮勘定	48,738	1,700
その他	3,960	7,740
減価償却累計額	△1,254	△1,839
その他（純額）	2,706	5,901
有形固定資産合計	6,445,187	6,458,229
無形固定資産
その他	88,680	78,807
投資その他の資産
投資有価証券	1,735,143	1,717,200
長期貸付金	281,486	275,939
繰延税金資産	55,957	55,964
長期未収入金	338,520	321,063
破産更生債権等	10,637	10,547
その他	209,514	211,936
貸倒引当金	△219,255	△225,384
投資その他の資産合計	2,412,003	2,367,267
固定資産合計	8,945,871	8,904,303
資産合計	31,219,424	27,968,442

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,171,252	6,902,237
電子記録債務	1,448,145	1,119,703
短期借入金	4,084,368	3,776,339
1年内償還予定の社債	258,400	248,400
未払法人税等	453,571	106,782
未成工事受入金	2,288,680	2,725,560
完成工事補償引当金	157,942	158,618
工事損失引当金	359,944	477,922
賞与引当金	119,535	127,501
その他	542,497	572,063
流動負債合計	18,884,338	16,215,128
固定負債
社債	403,200	279,000
長期借入金	3,618,174	3,052,247
長期未払金	37,240	37,240
再評価に係る繰延税金負債	98,785	98,785
環境対策引当金	2,394	2,394
退職給付に係る負債	445,643	448,854
資産除去債務	9,446	9,489
その他	127,095	117,616
固定負債合計	4,741,979	4,045,627
負債合計	23,626,317	20,260,756
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金	1,527,310	1,527,282
利益剰余金	2,817,832	2,897,483
自己株式	△164,302	△164,439
株主資本合計	6,548,872	6,628,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	364,770	353,894
土地再評価差額金	△542,862	△542,862
為替換算調整勘定	11,211	10,322
退職給付に係る調整累計額	43,803	43,703
その他の包括利益累計額合計	△123,077	△134,942
非支配株主持分	1,167,311	1,214,268
純資産合計	7,593,106	7,707,686
負債純資産合計	31,219,424	27,968,442

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※２ 16,882,293	※２ 19,604,068
売上原価	15,562,354	18,196,789
売上総利益	1,319,939	1,407,279
販売費及び一般管理費	※１ 986,453	※１ 1,077,291
営業利益	333,485	329,988
営業外収益
受取利息及び配当金	24,271	11,604
為替差益	188,427	－
その他	18,152	16,014
営業外収益合計	230,851	27,618
営業外費用
支払利息	67,064	49,394
為替差損	－	16,652
その他	30,077	19,215
営業外費用合計	97,141	85,261
経常利益	467,196	272,345
特別利益
固定資産売却益	2,159	86,925
投資有価証券売却益	4,831	－
特別利益合計	6,991	86,925
特別損失
固定資産除売却損	376	2,703
減損損失	29,540	－
その他	6,382	564
特別損失合計	36,298	3,267
税金等調整前四半期純利益	437,888	356,003
法人税等	203,027	132,067
四半期純利益	234,860	223,935
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,014	66,012
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,875	157,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	234,860	223,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,771	△10,868
為替換算調整勘定	△2,403	△1,789
退職給付に係る調整額	△21,048	△100
その他の包括利益合計	67,319	△12,758
四半期包括利益	302,180	211,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	307,391	146,058
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,211	65,118

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	437,888	356,003
減価償却費	89,318	86,959
減損損失	29,540	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,712	4,180
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△407	676
工事損失引当金の増減額（△は減少）	68,103	117,978
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,462	7,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,464	△375
受取利息及び受取配当金	△24,271	△11,604
支払利息	67,064	49,394
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△4,831	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1,783	△84,221
売上債権の増減額（△は増加）	2,536,679	1,051,749
立替金の増減額（△は増加）	123,482	77,583
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,111,098	△47,336
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,213,162	△2,595,078
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,058,587	437,667
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△346,167	△339,803
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△173,377	△10,270
為替差損益（△は益）	△19,695	11,435
その他	5,721	3,622
小計	524,876	△883,475
利息及び配当金の受取額	23,278	11,860
利息の支払額	△67,804	△48,080
法人税等の支払額	△233,473	△389,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	246,876	△1,309,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△127,689	△145,300
定期預金の払戻による収入	192,259	169,389
有形固定資産の取得による支出	△152,690	△151,932
有形固定資産の売却による収入	3,623	116,097
無形固定資産の取得による支出	－	△170
投資有価証券の取得による支出	△710	△5,070
投資有価証券の売却による収入	32,321	7,165
貸付けによる支出	△19,177	△19,176
貸付金の回収による収入	9,490	21,299
その他の支出	△7,252	△12,814
その他の収入	8,568	12,357
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,255	△8,154

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	19,165,160	11,130,217
短期借入金の返済による支出	△19,966,951	△11,381,600
長期借入れによる収入	1,200,000	201,000
長期借入金の返済による支出	△639,335	△823,201
社債の償還による支出	△170,200	△134,200
自己株式の取得による支出	△478	△136
配当金の支払額	△312	△77,457
非支配株主への配当金の支払額	△7,000	△18,143
リース債務の返済による支出	△10,047	△10,251
その他の支出	－	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△429,165	△1,113,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,828	△1,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△235,715	△2,432,738
現金及び現金同等物の期首残高	4,932,041	7,071,158
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	200,863	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,897,190	※１ 4,638,420

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日である連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりますが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、三徳物産株式会社については、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

この仮決算の実施により、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表は、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結しております。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員	4,333千円	3,653千円

(2）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
宝交通㈱	－千円	61,630千円
第一リアルター㈱	100,000千円	－千円
明和地所㈱	49,908千円	56,538千円
計	149,908千円	118,168千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	2,667千円	5,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給与手当	422,371千円	424,608千円
退職給付費用	21,823千円	23,188千円
賞与引当金繰入額	40,840千円	39,331千円
貸倒引当金繰入額	△18,911千円	△490千円

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,145,057千円	4,902,198千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△247,867千円	△263,778千円
現金及び現金同等物	4,897,190千円	4,638,420千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82,369	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	建築	土木	海外	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	7,851,934	6,813,503	1,596,740	223,514	16,485,692	396,600	16,882,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,425	153,060	－	44,664	201,149	702,774	903,924
計	7,855,359	6,966,563	1,596,740	268,178	16,686,842	1,099,375	17,786,217
セグメント利益又は損失（△）	487,729	689,155	40,616	124,448	1,341,950	53,399	1,395,350

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,341,950
「その他」の区分の利益	53,399
セグメント間取引消去	△75,410
四半期連結損益計算書の売上総利益	1,319,939

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社子会社が保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、「不動産」において 29,540千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	建築	土木	海外	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	10,122,970	6,966,077	1,287,435	856,763	19,233,246	370,822	19,604,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,430	26,694	－	40,197	78,322	647,207	725,530
計	10,134,400	6,992,771	1,287,435	896,960	19,311,568	1,018,030	20,329,599
セグメント利益又は損失（△）	891,148	516,106	△197,164	136,537	1,346,628	44,851	1,391,480

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,346,628
「その他」の区分の利益	44,851
セグメント間取引消去	15,799
四半期連結損益計算書の売上総利益	1,407,279

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円60銭	7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,875	157,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,875	157,922
普通株式の期中平均株式数（株）	20,594,908	20,592,130

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111142856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。