臨時報告書\_20240628155145
# 【表紙】
| | |
| --- | --- |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和6年6月28日 |
| 【会社名】 | 徳倉建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳倉克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目13番5号 |
| 【電話番号】 | 052-961-3271 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 郡司 哲夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目13番5号 |
| 【電話番号】 | 052-961-3271 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 郡司 哲夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 徳倉建設株式会社 東京支店<br><br>(東京都港区高輪三丁目19番23号)<br><br>徳倉建設株式会社 大阪支店<br><br>(大阪市天王寺区国分町16番20号)<br><br>株式会社名古屋証券取引所<br><br>(名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00079-000 2024-06-28 xbrli:pure
臨時報告書\_20240628155145
### 1【提出理由】
2024年6月27日開催の当社第79回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
### 2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当てに関する事項およびその種類
当社普通株式1株につき金150円 総額314,619,450円
ハ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年6月28日
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、徳倉正晴、徳倉克己、岡田夏樹、郡司哲夫、米澤友宏、三ツ井達也、横地博之、
南木 通、藤本博史、鷲野裕子を選任するものです。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として河邊伸二を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第1号議案<br><br>剰余金の処分の件 | 19,162 | 23 | - | (注)1 | 可決 99.23 |
| 第2号議案<br><br>取締役10名選任の件 | | | | | |
| 徳倉 正晴 | 19,152 | 33 | - | (注)2 | 可決 99.18 |
| 徳倉 克己 | 19,153 | 32 | - | | 可決 99.18 |
| 岡田 夏樹 | 19,153 | 32 | - | | 可決 99.18 |
| 郡司 哲夫 | 19,153 | 32 | - | | 可決 99.18 |
| 米澤 友宏 | 19,150 | 35 | - | | 可決 99.17 |
| 三ツ井 達也 | 19,149 | 36 | - | | 可決 99.16 |
| 横地 博之 | 19,153 | 32 | - | | 可決 99.18 |
| 南木 通 | 19,145 | 40 | - | | 可決 99.14 |
| 藤本 博史 | 19,147 | 38 | - | | 可決 99.15 |
| 鷲野 裕子 | 19,147 | 38 | - | | 可決 99.15 |
| 第3号議案<br><br>監査役1名選任の件 | | | | | |
| 河邊 伸二 | 19,154 | 31 | - | (注)2 | 可決 99.19 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上、適法に決議が成立したためであります。
本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上