UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 15, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251215111312

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年12月15日
【中間会計期間】	第47期中（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）
【会社名】	株式会社梅の花グループ
【英訳名】	UMENOHANA GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＯＯ　鬼塚　崇裕
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　徳永　文生
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　徳永　文生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社梅の花グループ UMENOHANA GROUP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-05-01 2025-10-31 HY 2026-04-30 2024-05-01 2024-10-31 2025-04-30 1 false false false E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03314-000 2025-12-15 E03314-000 2025-10-31 E03314-000 2025-05-01 2025-10-31 E03314-000 2024-10-31 E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 E03314-000 2025-04-30 E03314-000 2024-05-01 2025-04-30 E03314-000 2024-04-30 E03314-000 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E03314-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03314-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03314-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03314-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03314-000 2025-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03314-000 2025-12-15 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03314-000 2025-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251215111312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　５月１日

至2024年

　10月31日 | 自2025年

　５月１日

至2025年

　10月31日 | 自2024年

　５月１日

至2025年

　４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 13,855,621 | 14,056,168 | 29,440,638 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △223,253 | △252,954 | 388,990 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △166,326 | △202,941 | △383,550 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △364,342 | △156,658 | △789,452 |
| 純資産額 | （千円） | 3,542,388 | 1,609,224 | 1,826,176 |
| 総資産額 | （千円） | 25,363,719 | 22,451,908 | 22,951,569 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △19.05 | △22.89 | △43.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.0 | 7.2 | 8.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △196,200 | 204,692 | 725,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △202,669 | △317,820 | △676,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,182,089 | △108,444 | △1,002,012 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,722,547 | 1,764,433 | 1,986,006 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251215111312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が続いております。一方、米国通商政策の動向や物価上昇に伴う個人消費の弱含み、金融資本市場の変動等、先行きには不透明感が残っております。

外食業界におきましては、社会経済活動の正常化及びインバウンド需要の回復により来店機会は増加したものの、物価高や人手不足に伴うコスト増が続き、収益環境は依然として厳しい状況にあります。また、実質賃金の低下や高温等の気象の影響により、店舗立地・業態によって需要動向に差異が見られました。

百貨店業界におきましては、国内売上及びインバウンド需要の回復により売上高は前年を上回りましたが、構造的なコスト増への対応が課題となっております。食料品分野では、季節催事や訪日客の増加を背景に来店需要が堅調に推移いたしました。惣菜分野におきましても、行楽需要や家庭内食ニーズの高まりにより持ち直しがみられ、売上高は前年を上回る動きとなりました。

こうした環境下の中、当社グループでは、食材・資材及びエネルギー価格の上昇への対応とそれに伴う賃上げを実施する一方で、国内に４店舗出店いたしました。海外につきましては、2025年８月にタイ王国において２号店となる「銀座しゃぶしゃぶ 甲梅」１店舗を出店、ベトナムに現地法人を設立し、10月に１店舗の運営を開始いたしました。

管理部門におきましては、属人的な作業や手作業をＡＩ及びＲＰＡ（Robotic Process Automation：定型的な事務作業を自動化する仕組み）を活用して効率化・省人化し、労働時間の削減と管理業務の高度化を進めております。京都・久留米・佐野のセントラルキッチンでは、生産品目の集約・見直しによる効率化に加え、ＯＥＭ化への取り組みを継続しております。また、情報発信プロジェクトを立ち上げ、グループ内での情報整理・共有の仕組みを構築するとともに、発信体制の強化を図ってまいりました。さらに、ＳＮＳによる情報発信に加え、対象顧客に焦点を当てたアプローチを進めることで、認知度の向上及び集客力の拡大に努めております。

サステナビリティ活動におきましては、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に向け、サステナビリティ委員会を中心に環境・社会・企業統治に関する重要課題を策定し、取り組みを進めております。

セントラルキッチンでは、食品残渣を発酵分解して得られた生成物を原料とした肥料を生産者が使用し、当社は規格外品を含む農作物を全量買い取り、製造及び店舗で活用する循環型リサイクルシステムを継続しております。また、大豆「ゆきぴりか」につきましては、生産者との契約栽培を継続し、原材料の安定調達に努めております。

リブランディングに向けては、当社グループの存在意義を“花咲く、食のひとときを。”提供し続けることと再定義し、持続的な企業価値の創出、特にお客様の特別な日を最上のおもてなしでお迎えできるよう、サービス品質及びブランド価値の向上に取り組んでおります。また、株主様のご意見を企業経営及び商品開発等に反映するため、株主様を対象とした試食会や工場見学会を継続しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は140億56百万円（前年同期比101.4％）、営業損失は１億26百万円（前年同期は営業損失１億33百万円）、経常損失は２億52百万円（前年同期は経常損失２億23百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は２億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億66百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（外食事業）

外食事業におきましては、売上高80億１百万円（前年同期比100.8％）、セグメント利益２億98百万円（前年同期比159.5％）となりました。

各業態におきましては、ＳＮＳや公式アプリ「うめのあぷり」を活用したデジタル販促を継続し、ブランド認知の向上を図っております。また、米価や原材料価格の高騰、最低賃金改定に伴う人件費上昇への対応として、価格改定やメニューの見直し、店内加工への切り替え等を進めるとともに、人件費・原価管理を徹底し、収益改善に取り組んでおります。

「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、季節素材を活用した限定メニューやアプリ会員向けキャンペーン等により、ランチ及び懐石の売上高が前年を上回りました。また、敬老の日の高単価弁当販売や、「ふるさと納税返礼品」としての「おせち」予約も実施いたしました。

「和食鍋処 すし半」におきましては、９月よりグランドメニュー及びランチメニューの価格改定を行い、収益性の改善に取り組んでおります。また、2025年３月にリニューアルオープンした「旬の寿司と天ぷら すし半 粋 玉造店」は、客数・客単価ともに前年を上回り推移しております。

「海鮮処 さくら水産」におきましては、人件費及び原価管理の強化に加え、前期に不採算店舗を閉店した効果により、業績が大幅に改善しております。

「熊本あか牛しゃぶしゃぶ 甲梅」におきましては、富裕層・インバウンド向け施策や多言語プロモーションにより、海外顧客の来店が増加しております。

出店につきましては、2025年６月に「中華料理 梅香 地蔵横丁店」をオープンし、10月には「梅の花の定食や うめまめ くずはモール店」をオープンいたしました。

（テイクアウト事業）

テイクアウト事業におきましては、売上高50億42百万円（前年同期比102.1％）、セグメント利益２億36百万円（前年同期比80.2％）となりました。

売上高につきましては、梅の花業態では季節商品や新商品「二段弁当」が堅調に推移し、古市庵業態におきましてもイベント商品の販売が寄与した結果、前年を１億１百万円上回りました。また、米価及び原材料価格の高騰に対応した価格改定を実施したことで客単価が上昇し、売上高の確保に努めております。一方、客数は前年を下回ったことから、デジタルスタンプカードの導入や「うめのあぷり」との連携強化、接客体制の向上を通じて来店動機の強化に取り組んでおります。

営業利益につきましては、原材料費及び資材費の上昇幅が想定を上回ったことから、減益となりました。

出店につきましては、2025年５月に「梅の花 草津近鉄店」をオープンし、同年９月に「梅の花 池袋西武店」及び「古市庵 池袋西武店」を改装オープンいたしました。さらに、「古市庵 東大阪近鉄店」におきましては、品揃えの一部を梅の花業態の商品に入れ替えたコーナーを新設し、売上高向上に寄与しております。

（外販事業）

外販事業におきましては、売上高９億87百万円（前年同期比103.0％）、セグメント損失１億67百万円（前年同期はセグメント損失１億40百万円）となりました。

既存取引先への提案強化に加え、梅の花グループ共栄会に加入する企業へ商品提案を進めるとともに、展示会出展等を通じて、主力商品「とうふしゅうまい」、寿司、弁当等の販路拡大に取り組みました。その結果、これらの日配品が堅調に推移し、売上高は前年同期比101.1％となりました。通販におきましても、工場見学会の実施やメルマガ・アプリ配信等の販促活動が奏功し、売上高は前年同期比103.3％となりました。

営業利益につきましては、価格改定効果の反映時期が手続き等の関係で想定より後ろ倒しとなったことに加え、外販事業の体制強化に伴う人件費の増加が影響し、前年を下回りました。

（その他）

その他の売上高は24百万円（前年同期比137.9％）、セグメント利益２百万円（前年同期比401.4％）となりました。

当社グループが所有する土地・建物等の有効活用を目的としてストック事業を継続しており、業績動向を踏まえながら、賃貸事業の拡大に向けた検討を進めております。

（店舗数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月31日現在

	ブランド	前期末	出店	退店	中間期末
外食事業	湯葉と豆腐の店　梅の花	69	-	-	69
和食鍋処　すし半	8	-	-	8
海鮮処　さくら水産	11	-	-	11
その他	23	2	-	25
合計	111	2	-	113
テイクアウト事業	古市庵	102	-	-	102
梅の花	53	1	-	54
その他	6	-	-	6
合計	161	1	-	162
国内計		272	3	-	275
海外計		1	2	-	3
総合計		273	5	-	278

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は224億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億99百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が３億11百万円、並びに現金及び預金が２億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は208億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億82百万円減少いたしました。これは主に、引当金が71百万円及び固定負債その他が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は16億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億16百万円減少いたしました。これは主に、普通株式及びＡ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、並びに親会社株主に帰属する中間純損失２億２百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、２億21百万円減少し、17億64百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は２億４百万円（前年同期は１億96百万円の支出）となりました。

前年同期に比べ４億円収入が増加した主な要因は、税金等調整前中間純損失が１億41百万円増加し、投資有価証券売却損益が１億75百万円減少した一方、棚卸資産の増減額が３億16百万円、賞与引当金の増減額が１億円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は３億17百万円（前年同期は２億２百万円の支出）となりました。

前年同期に比べ１億15百万円支出が増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が99百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が１億48百万円減少し、投資有価証券の売却による収入が３億38百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は１億８百万円（前年同期は11億82百万円の収入）となりました。

前年同期に比べ12億90百万円支出が増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が１億20百万円増加し、株式の発行による収入が７億42百万円、長期借入れによる収入が６億49百万円減少したことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251215111312

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,700,000
Ａ種優先株式	2,000
計	20,700,000

（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式の合計で20,700,000株であります。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,029,200	9,029,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株 （注）１
Ａ種優先株式	800	800	非上場	単元株式数　１株 （注）１，２
計	9,030,000	9,030,000	―	―

（注）１．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、Ａ種優先株式が１株であります。また、Ａ種優先株式は議決権を有しないこととしております。

２．当社の定款「第２章　株式（第11条の２～第11条の８）」において、種類株式について次のとおり定めております。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（第２章の２　Ａ種優先株式）

（Ａ種優先配当金）

第11条の２　当会社は、第32条第１項の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」といい、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といい、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先配当金として、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（次項において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（以下「Ａ種優先配当金額」という。）を支払う（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度において、第11条の３に定めるＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

２　ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

３　当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金額を超えて剰余金の配当は行わない。

（Ａ種期中優先配当金）

第11条の３　当会社は、第32条第２項又は第33条の規定に従い、事業年度末日以外の日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）とする剰余金の配当（以下「期中配当」という。）をするときは、期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ａ種期中優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本条に定めるＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期中配当基準日から当該期中配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。

（残余財産の分配）

第11条の４　当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、次条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」（残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

２　Ａ種優先株主等に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。

（金銭を対価とする償還請求権）

第11条の５　Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができる。当会社は、かかる請求（以下、償還請求がなされた日を「償還請求日」という。）がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。

２　Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から、控除価額を控除して算定するものとし、これらの価額は、以下の算式によって算定される。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。なお、以下の算式に定める償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.04)m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日数を「m 年とn 日」とし、「m＋n/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)x+y/365

「償還請求前支払済優先配当金」とは、払込期日以降に支払われたＡ種優先配当金（償還請求日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額とする。

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x 年とy 日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。

３　本条第１項に基づく償還請求の効力は、Ａ種優先株式に係る償還請求書が当会社本店に到着したときに発生する。

（金銭を対価とする取得条項）

第11条の６　当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下、本条において「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株式の全部又は一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、前条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」（強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

（議決権）

第11条の７　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合又は分割等）

第11条の８　法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年５月１日～ 2025年10月31日	―	普通株式 9,029,200 Ａ種優先株式 800	―	100,000	―	―

（５）【大株主の状況】

①　所有株式数別

		2025年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
梅野　久美恵	福岡県久留米市	712,200	8.03
株式会社梅野企画	福岡県久留米市櫛原町71番地の7	242,800	2.73
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10－２	201,300	2.27
株式会社フジオフードグループ本社	大阪府大阪市北区菅原町２－16	135,500	1.52
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	96,400	1.08
梅の花従業員持株会	福岡県久留米市天神町146	71,000	0.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	45,600	0.51
鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市吉井町276－１	35,700	0.40
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１	24,800	0.27
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	24,000	0.27
計	－	1,589,300	17.92

（注）上記のほか当社所有の自己株式162,360株があります。

②　所有議決権数別

		2025年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 （％）
梅野　久美恵	福岡県久留米市	7,122	8.04
株式会社梅野企画	福岡県久留米市櫛原町71番地の７	2,428	2.74
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10－２	2,013	2.27
株式会社フジオフードグループ本社	大阪府大阪市北区菅原町２－16	1,355	1.53
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	960	1.08
梅の花従業員持株会	福岡県久留米市天神町146	710	0.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	456	0.51
鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市吉井町276－１	357	0.40
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１	248	0.28
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	240	0.27
計	－	15,889	17.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年10月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	800	－	（注）１
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	162,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,852,500	88,525	－
単元未満株式	普通株式	14,400	－	－
発行済株式総数		9,030,000	－	－
総株主の議決権		－	88,525	－

（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②　発行済株式」に記載しております。

２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の「普通株式」には、当社が保有する自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社梅の花グループ	福岡県久留米市 天神町146番地	162,300	－	162,300	1.79
計	―	162,300	－	162,300	1.79

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式60株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251215111312

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,076,535	1,841,015
売掛金	1,632,406	1,654,638
商品及び製品	1,802,913	1,491,630
原材料及び貯蔵品	312,174	284,227
その他	1,022,211	1,050,868
貸倒引当金	△500	△500
流動資産合計	6,845,740	6,321,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,162,683	5,053,407
土地	7,238,944	7,241,415
その他（純額）	675,489	676,624
有形固定資産合計	13,077,116	12,971,447
無形固定資産
その他	180,398	159,371
無形固定資産合計	180,398	159,371
投資その他の資産
退職給付に係る資産	526,296	582,249
その他	2,322,016	2,416,960
投資その他の資産合計	2,848,312	2,999,209
固定資産合計	16,105,828	16,130,029
資産合計	22,951,569	22,451,908

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	673,569	636,525
短期借入金	4,333,000	4,333,000
１年内返済予定の長期借入金	1,890,684	3,029,632
未払法人税等	62,858	24,741
資産除去債務	71,838	6,730
引当金	268,545	197,390
その他	1,930,041	1,875,659
流動負債合計	9,230,537	10,103,678
固定負債
長期借入金	10,357,650	9,198,512
資産除去債務	1,346,415	1,434,872
その他	190,789	105,621
固定負債合計	11,894,855	10,739,005
負債合計	21,125,392	20,842,684
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,741,716	2,681,512
利益剰余金	△564,493	△767,435
自己株式	△368,462	△368,552
株主資本合計	1,908,759	1,645,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,126	109,466
為替換算調整勘定	△127,408	△128,634
退職給付に係る調整累計額	△29,540	△14,770
その他の包括利益累計額合計	△77,822	△33,938
非支配株主持分	△4,761	△2,361
純資産合計	1,826,176	1,609,224
負債純資産合計	22,951,569	22,451,908

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
売上高	13,855,621	14,056,168
売上原価	4,798,164	5,009,967
売上総利益	9,057,456	9,046,200
販売費及び一般管理費	※ 9,190,953	※ 9,173,037
営業損失（△）	△133,496	△126,837
営業外収益
その他	24,173	26,073
営業外収益合計	24,173	26,073
営業外費用
支払利息	56,854	85,462
株式関連費	41,877	51,786
その他	15,197	14,941
営業外費用合計	113,929	152,190
経常損失（△）	△223,253	△252,954
特別利益
閉店損失引当金戻入額	－	69,389
その他	185,543	9,871
特別利益合計	185,543	79,261
特別損失
減損損失	93,387	100,736
その他	2,061	680
特別損失合計	95,449	101,416
税金等調整前中間純損失（△）	△133,158	△275,109
法人税、住民税及び事業税	27,657	25,407
法人税等調整額	20,558	△99,974
法人税等合計	48,216	△74,566
中間純損失（△）	△181,375	△200,542
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△15,048	2,399
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△166,326	△202,941

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
中間純損失（△）	△181,375	△200,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153,568	30,339
退職給付に係る調整額	△21,472	14,770
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,925	△1,225
その他の包括利益合計	△182,967	43,883
中間包括利益	△364,342	△156,658
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△349,294	△159,057
非支配株主に係る中間包括利益	△15,048	2,399

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△133,158	△275,109
減価償却費	403,928	383,067
減損損失	93,387	100,736
のれん償却額	6,373	6,373
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92,280	8,060
閉店損失引当金の増減額(△は減少）	△4,455	△79,215
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	23,140	△78,422
受取利息及び受取配当金	△2,271	△4,980
支払利息	56,854	85,462
持分法による投資損益（△は益）	△6,797	3,849
投資有価証券売却損益（△は益）	△185,374	△9,871
売上債権の増減額（△は増加）	△3,069	△22,231
棚卸資産の増減額（△は増加）	22,911	339,230
仕入債務の増減額（△は減少）	△100,091	△37,043
その他	△157,108	△70,873
小計	△78,011	349,031
利息及び配当金の受取額	1,594	4,404
利息の支払額	△58,033	△85,218
法人税等の支払額	△71,325	△63,524
法人税等の還付額	9,576	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△196,200	204,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54,001	△85,052
定期預金の払戻による収入	－	99,000
有形固定資産の取得による支出	△428,280	△279,361
有形固定資産の除却による支出	△1,256	△707
無形固定資産の取得による支出	△4,706	△550
投資有価証券の取得による支出	△2,454	△1,874
投資有価証券の売却による収入	352,820	14,443
資産除去債務の履行による支出	△92,717	△57,382
関係会社株式の取得による支出	－	△26,981
敷金及び保証金の回収による収入	59,626	40,263
敷金及び保証金の差入による支出	△30,594	△18,358
その他	△1,106	△1,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202,669	△317,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△120,000	－
長期借入れによる収入	1,599,000	950,000
長期借入金の返済による支出	△889,293	△970,190
株式の発行による収入	742,068	－
自己株式の取得による支出	△88	△89
配当金の支払額	△119,738	△59,776
その他	△29,859	△28,388
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,182,089	△108,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	783,219	△221,572
現金及び現金同等物の期首残高	2,939,327	1,986,006
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,722,547	※ 1,764,433

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により資産除去債務が79,274千円増加し、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間の営業損失及び経常損失がそれぞれ2,508千円増加しております。また、計上した有形固定資産の一部について減損損失として50,391千円計上しております。これにより税金等調整前中間純損失が52,899千円増加しております。 

（追加情報）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、梅の花従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年11月11日に本自己株式処分の手続きを完了いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2025年11月11日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　18,800株
（３）処分価額	１株につき　841円
（４）処分総額	15,810,800円
（５）処分方法（割当先）	第三者割当の方法による （梅の花従業員持株会　18,800株）

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議し、本制度に基づき、本持株会を割当先として本自己株式処分を行うことを決議いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

持分法を適用した非連結子会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年４月30日）	当中間連結会計期間 （2025年10月31日）
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．	－　千円	80,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
給与及び賞与	3,889,096千円	3,909,745千円
賞与引当金繰入額	208,560	178,850
賃借料	1,761,448	1,761,058

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年５月１日 至  2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年５月１日 至  2025年10月31日）
現金及び預金勘定	3,246,304千円	1,841,015千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△469,026	△616,087
流動資産　その他（証券会社預け金）	945,269	539,505
現金及び現金同等物	3,722,547	1,764,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 定時株主総会	普通株式	40,235	5	2024年４月30日	2024年７月29日	その他資本剰余金
Ａ種優先株式	80,000	40,000	2024年４月30日	2024年７月29日	その他資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月16日 取締役会	普通株式	44,335	5	2024年10月31日	2025年１月15日	その他資本剰余金
Ａ種優先株式	16,220	20,276.18	2024年10月31日	2025年１月15日	その他資本剰余金

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。このため、2024年５月27日を払込期日とする公募による700,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ320,019千円増加しております。また、2024年６月26日を払込期日とする第三者割当による120,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,860千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が474,879千円、資本準備金が374,879千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月29日 定時株主総会	普通株式	44,334	5	2025年４月30日	2025年７月30日	その他資本剰余金
Ａ種優先株式	15,868	19,835.62	2025年４月30日	2025年７月30日	その他資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月15日 取締役会	普通株式	44,334	5	2025年10月31日	2026年１月15日	その他資本剰余金
Ａ種優先株式	16,131	20,164.38	2025年10月31日	2026年１月15日	その他資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,938,211	4,941,067	958,624	13,837,903	－	13,837,903	－	13,837,903
その他の収益	－	－	－	－	17,717	17,717	－	17,717
外部顧客への売上高	7,938,211	4,941,067	958,624	13,837,903	17,717	13,855,621	－	13,855,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,682	5	－	1,688	724	2,412	△2,412	－
計	7,939,894	4,941,072	958,624	13,839,591	18,442	13,858,034	△2,412	13,855,621
セグメント利益又は損失（△）	186,931	294,159	△140,319	340,771	667	341,439	△474,936	△133,496

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△474,936千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」21,872千円、「テイクアウト事業」3,117千円、「外販事業」68,398千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,001,776	5,042,464	987,452	14,031,693	－	14,031,693	－	14,031,693
その他の収益	－	49	－	49	24,425	24,475	－	24,475
外部顧客への売上高	8,001,776	5,042,513	987,452	14,031,742	24,425	14,056,168	－	14,056,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,769	4	－	1,773	724	2,497	△2,497	－
計	8,003,545	5,042,518	987,452	14,033,516	25,149	14,058,666	△2,497	14,056,168
セグメント利益又は損失（△）	298,087	236,019	△167,601	366,505	2,679	369,185	△496,022	△126,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△496,022千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」83,880千円、「テイクアウト事業」6,352千円、「外販事業」10,504千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年５月１日 至　2025年10月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△19円５銭	△22円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△166,326	△202,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
(うち優先配当額（千円））	(－）	(－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△166,326	△202,941
普通株式の期中平均株式数（株）	8,893,765	8,866,905

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2026年４月期の中間配当について、2025年12月15日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）普通株式

①配当金の総額	44,334千円
②１株当たりの金額	5円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2026年１月15日

（注）2025年10月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、支払を行います。

（２）Ａ種優先株式

①配当金の総額	16,131千円
②１株当たりの金額	20,164円38銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2026年１月15日

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251215111312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。