Interim / Quarterly Report • Dec 15, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
| 【会社名】 | 東建コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 左右田 善猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00281 17660 東建コーポレーション株式会社 TOKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-05-01 2025-10-31 HY 2026-04-30 2024-05-01 2024-10-31 2025-04-30 1 false false false E00281-000 2025-12-15 E00281-000 2025-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00281-000 2025-05-01 2025-10-31 E00281-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2025-10-31 E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00281-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2024-10-31 E00281-000 2024-05-01 2025-04-30 E00281-000 2025-04-30 E00281-000 2024-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
中間連結会計期間 | 第50期
中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2024年５月１日
至 2024年10月31日 | 自 2025年５月１日
至 2025年10月31日 | 自 2024年５月１日
至 2025年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 178,986 | 187,139 | 366,640 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,503 | 11,085 | 22,752 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,873 | 7,922 | 15,778 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,806 | 7,931 | 15,503 |
| 純資産額 | (百万円) | 125,055 | 137,245 | 133,751 |
| 総資産額 | (百万円) | 214,324 | 228,822 | 228,663 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 511.29 | 589.29 | 1,173.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 60.0 | 58.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,802 | 4,210 | 22,714 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,050 | △3,409 | △3,725 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,351 | △4,449 | △3,367 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 121,723 | 131,296 | 134,944 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は35万６千戸（前年同期比12.1％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は15万６千戸（前年同期比11.4％減）となりました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,871億３千９百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は108億４千８百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は110億８千５百万円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は79億２千２百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当中間連結会計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、合わせて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は768億１千８百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は73億円（前年同期比6.2％増）となりました。
また、当中間連結会計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,036億１千７百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当中間連結会計期間末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.4％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,092億７千２百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は経費の増加により72億５千５百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は10億４千９百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失は７千６百万円（前年同期は営業損失５千９百万円）となりました。
資産の部におきましては、事業用地取得等により現金預金が36億４千７百万円減少したことなどにより、流動資産は1,485億２千６百万円(前期末比1.3％減)となりました。この結果、資産合計は2,288億２千２百万円(前期末比0.1％増)となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が19億５千８百万円減少したこと、及び未払消費税等が９億６千３百万円減少したことなどにより、流動負債は642億４千８百万円(前期末比3.5％減)となりました。この結果、負債合計は915億７千６百万円(前期末比3.5％減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が34億８千５百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,372億４千５百万円(前期末比2.6％増)となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度末より36億４千８百万円減少して1,312億９千６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前中間純利益」112億４千９百万円（前年同期比7.1％増）があったものの、「役員退職慰労引当金の減少額」６億９千３百万円（前年同期は１千５百万円の増加）のほか、「売上債権の増加額」６億５千２百万円（前年同期比38.6％減）により42億１千万円の収入（前年同期比38.1％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「貸付けによる支出」11億５千７百万円（前年同期比91.5％増）のほか、「有形固定資産の取得による支出」23億８千８百万円（前年同期比438.4％増）があったことで、34億９百万円の支出（前年同期比224.6％増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、44億４千９百万円の支出（前年同期比32.8％増）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。 ### ３【重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,888,000 |
| 計 | 53,888,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年12月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,472,000 | 13,472,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 13,472,000 | 13,472,000 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年５月１日～ 2025年10月31日 |
― | 13,472,000 | ― | 4,800 | ― | 16 |
(2025年10月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| ㈱東名商事 | 名古屋市中区丸の内２丁目１番33号 | 4,600,000 | 34.2 |
| 左右田 稔 | 三重県桑名市 | 1,046,400 | 7.7 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 投資事業有限責任組合 |
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,002,000 | 7.4 |
| 光通信ＫＫ投資事業 有限責任組合 |
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 859,900 | 6.3 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口) |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
743,100 | 5.5 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 投資事業有限責任組合 |
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 730,200 | 5.4 |
| 左右田 善猛 | 名古屋市昭和区 | 404,000 | 3.0 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 221,500 | 1.6 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
167,785 | 1.2 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 134,700 | 1.0 |
| 計 | － | 9,909,585 | 73.7 |
(2025年10月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 28,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 13,357,500 |
133,575
―
単元未満株式
| 普通株式 | |
| 86,200 |
―
―
発行済株式総数
13,472,000
―
―
総株主の議決権
―
133,575
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式57株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
(2025年10月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東建コーポレーション㈱ |
名古屋市中区丸の内 二丁目１番33号 |
28,300 | ― | 28,300 | 0.2 |
| 計 | ― | 28,300 | ― | 28,300 | 0.2 |
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 136,576 | 132,928 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,280 | 7,933 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,198 | 2,292 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※1 1,922 | ※1 1,923 | |||||||||
| その他 | 2,502 | 3,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,464 | 148,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 16,996 | 16,709 | |||||||||
| 土地 | 15,957 | 18,123 | |||||||||
| その他（純額） | 8,893 | 8,738 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,847 | 43,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,808 | 3,026 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 13,753 | 13,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △212 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,542 | 33,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,199 | 80,296 | |||||||||
| 資産合計 | 228,663 | 228,822 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 11,137 | 11,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,826 | 3,867 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,766 | 1,518 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 229 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 402 | 443 | |||||||||
| 家賃保証引当金 | 423 | 404 | |||||||||
| その他 | 46,772 | 46,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,559 | 64,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 864 | 171 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,472 | 3,475 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 21,702 | 21,496 | |||||||||
| その他 | 2,313 | 2,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,352 | 27,327 | |||||||||
| 負債合計 | 94,911 | 91,576 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年10月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20 | 20 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,519 | 132,004 | |||||||||
| 自己株式 | △211 | △212 | |||||||||
| 株主資本合計 | 133,127 | 136,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276 | 344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 347 | 288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 623 | 632 | |||||||||
| 純資産合計 | 133,751 | 137,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 228,663 | 228,822 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 72,200 | 76,818 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 106,786 | 110,321 | |||||||||
| 売上高合計 | 178,986 | 187,139 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 49,971 | 53,548 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 98,683 | 102,193 | |||||||||
| 売上原価合計 | 148,654 | 155,741 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 22,228 | 23,269 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 8,102 | 8,128 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 30,331 | 31,398 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 10,327 | 10,788 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 917 | 999 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 75 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | 105 | 104 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 5 | |||||||||
| その他 | 8,596 | 8,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,036 | 20,549 | |||||||||
| 営業利益 | 10,295 | 10,848 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 53 | |||||||||
| 保険代理店収入 | 85 | 96 | |||||||||
| その他 | 112 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 253 | 299 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| クレーム損害金 | 20 | 13 | |||||||||
| その他 | 24 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 62 | |||||||||
| 経常利益 | 10,503 | 11,085 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| リース資産減損勘定取崩益 | - | 166 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 168 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,503 | 11,249 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,822 | 3,576 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △192 | △248 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,629 | 3,327 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,873 | 7,922 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,873 | 7,922 |
0104035_honbun_9035747253711.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 6,873 | 7,922 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △59 | △59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67 | 8 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,806 | 7,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,806 | 7,931 |
0104050_honbun_9035747253711.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,503 | 11,249 | |||||||||
| 減価償却費 | 924 | 964 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △247 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △60 | △229 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 38 | 40 | |||||||||
| 家賃保証引当金の増減額（△は減少） | △15 | △19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15 | △693 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △114 | △111 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △63 | △62 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,063 | △652 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △380 | △93 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 48 | △1 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 295 | 334 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △329 | △205 | |||||||||
| その他 | △272 | △659 | |||||||||
| 小計 | 9,524 | 9,614 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 76 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,785 | △5,479 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,802 | 4,210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △604 | △1,157 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 294 | 756 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △443 | △2,388 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △304 | △537 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △29 | △89 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 31 | 8 | |||||||||
| その他 | 5 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,050 | △3,409 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △3,347 | △4,446 | |||||||||
| その他 | △4 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,351 | △4,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,399 | △3,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 119,323 | 134,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 121,723 | ※ 131,296 |
0104100_honbun_9035747253711.htm
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年10月31日) |
|||
| 商品及び製品 | 676 | 百万円 | 732 | 百万円 |
| 仕掛品 | 154 | 132 | ||
| 材料貯蔵品 | 1,091 | 1,058 |
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年10月31日) |
||
| ３名 | 158百万円 | ３名 | 153百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|
| 現金預金勘定 | 123,354百万円 | 132,928百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 |
△1,630 | △1,632 |
| 現金及び現金同等物 | 121,723 | 131,296 |
１ 前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,360 | 250 | 2024年４月30日 | 2024年７月29日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年７月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,436 | 330 | 2025年４月30日 | 2025年７月30日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9035747253711.htm
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,200 | 105,746 | 177,946 | 1,039 | 178,986 | ― | 178,986 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 342 | 342 | 210 | 553 | △553 | ― |
| 計 | 72,200 | 106,089 | 178,289 | 1,249 | 179,539 | △553 | 178,986 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,875 | 7,288 | 14,164 | △59 | 14,104 | △3,808 | 10,295 |
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,818 | 109,272 | 186,090 | 1,049 | 187,139 | ― | 187,139 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 363 | 363 | 246 | 609 | △609 | ― |
| 計 | 76,818 | 109,635 | 186,454 | 1,295 | 187,749 | △609 | 187,139 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,300 | 7,255 | 14,556 | △76 | 14,480 | △3,631 | 10,848 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
| (単位：百万円) | ||
| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| セグメント間取引消去 | 6 | 0 |
| 全社費用※ | △3,815 | △3,632 |
| 合計 | △3,808 | △3,631 |
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
3,249 | 7,864 | 11,113 | 949 | 12,062 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
68,950 | 3,826 | 72,777 | 4 | 72,782 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,200 | 11,690 | 83,890 | 954 | 84,844 |
| その他の収益（注） | ― | 94,056 | 94,056 | 85 | 94,141 |
| 外部顧客への売上高 | 72,200 | 105,746 | 177,946 | 1,039 | 178,986 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
3,469 | 8,120 | 11,590 | 966 | 12,556 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
73,349 | 3,824 | 77,174 | 4 | 77,178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,818 | 11,945 | 88,764 | 970 | 89,735 |
| その他の収益（注） | ― | 97,326 | 97,326 | 78 | 97,404 |
| 外部顧客への売上高 | 76,818 | 109,272 | 186,090 | 1,049 | 187,139 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 511円29銭 | 589円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,873 | 7,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
6,873 | 7,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,443,836 | 13,443,661 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2025年12月12日開催の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。
１．買付けの目的
当社は、2025年10月初旬、当社の主要株主及び筆頭株主である株式会社東名商事（以下「東名商事」といいます。2025年12月12日現在の所有株式数：4,600,000株、所有割合（注１）：34.22％）より、現金化を目的としてその所有する当社普通株式のうち約350億円に相当する株式（以下「売却意向株式」といいます。）を売却する意向がある旨の打診を受けました。なお、東名商事は、当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである左右田善猛氏が代表取締役を務める創業家の資産管理会社です。
（注１）「所有割合」とは、当社が2025年12月12日に公表した「2026年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の2025年10月31日現在の当社の発行済株式総数（13,472,000株）から同日現在の当社が所有する自己株式（28,357株）を控除した株式数である13,443,643株に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
当社は、東名商事からの連絡を受けて、東名商事の所有する当社普通株式の一部の売却により一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合に生じ得る当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、2025年10月中旬より売却意向株式を自己株式として買い受けることについての具体的な検討を開始いたしました。
検討の結果、2025年10月27日、当社が売却意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断し、さらに自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付の手法が適切であると判断いたしました。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点で具体的な内容は未定です。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 2,342,700株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 29,581,272,900円（上限）
（４）取得期間 2025年12月15日から2026年２月28日まで
３．自己株式の公開買付けの概要
（１）買付け予定数 2,342,600株
（２）買付け等の価格 普通株式１株につき12,627円
（３）買付け等の期間 2025年12月15日から2026年１月19日まで
（４）公開買付開始公告日 2025年12月15日
（５）決済の開始日 2026年２月10日 ### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9035747253711.htm
該当事項はありません。
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