Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 11社 連結子会社の名称は次のとおりです。 フリージアハウス㈱ フリージアトレーディング㈱ 光栄工業㈱ ㈱ユタカフードパック ㈱ケーシー ㈱ピコイ フリージア・オート技研㈱ 秋田電子㈱ フリージア・アロケートコンサルティング㈱ 石油鑿井機製作㈱ ㈱セキサク |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
11
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 Stensele Sag ｉ Storuman ABほか5社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社数 4社 技研ホールディングス㈱ ソレキア㈱ ㈱協和コンサルタンツ ㈱ラピーヌ |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 Stensele Sag ｉ Storuman ABほか5社 （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3）決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準および評価方法 １）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ２）棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ① 商品及び製品 主に総平均法 ② 原材料及び貯蔵品 主に総平均法 ③ 仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産 主に個別法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 １）有形固定資産及び投資不動産 定率法 ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。 ２）無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っております。 (3）重要な引当金の計上基準 １）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ２）完成工事補償引当金 完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。 ３）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行 義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）は以下のとお りであります。 ① 製造供給事業 製造供給事業において、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プ リント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。 当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除 き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識 しております。 ② 住宅関連事業 住宅関連事業において、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。 物件の引渡又は工事完了時に当該商品又は製品の支配が顧客に移転されることから、物件の引渡又は工事の完了時に収益を認識をしております。 ③ 投資流通サービス事業 投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間で あると考えられることから、出荷基準で収益を認識をしております。
(6）重要なヘッジ会計の方法 １）ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について特例処理を採用しております。 ２）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ３）ヘッジ方針 有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ４）ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 (7）負ののれんの償却方法及び償却期間 平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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