Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-10-01 to 2022-09-30 |
As at 2022-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 22社 主要な連結子会社 tenso株式会社 台湾転送股份有限公司 株式会社ショップエアライン Shop Airlines America, Inc. 株式会社デファクトスタンダード JOYLAB株式会社 モノセンス株式会社 BeeCruise株式会社 FASBEE株式会社 BEENOS Travel株式会社 BEENOS Entertainment株式会社 BEENOS Asia Pte. Ltd. BEENOS HR Link株式会社 BeenoStorm株式会社 他８社 当連結会計年度において、BeenoStorm株式会社他２社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
22
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、BeenoStorm株式会社他２社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用会社の数 3社 主要な会社名 BEENOS Plaza Pte. Ltd. 株式会社ONL メトロエンジン株式会社 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
3
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社２社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により算定しております。 ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。 ロ デリバティブ取引 時価法により算定しております。 ハ 棚卸資産 商品、貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～15年 工具、器具及び備品 ３～15年 ロ 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(社内利用分) 社内における利用見込可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。 2008年９月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ロ．投資損失引当金 投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 イ．Eコマース事業（グローバルコマース部門） 主に顧客に依頼された商品の代理購入と発送（国内から海外、海外から国内）を行うことを履行義務としており、通常これらは顧客との契約に基づき、一時点で充足される履行義務として出荷時（サービスの提供が完了した時）に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合で、顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から当該他の当事者に対して支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ロ．Eコマース事業（バリューサイクル部門） 主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。 ハ．Eコマース事業（エンターテインメント部門） 主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。 二．インキュベーション事業 主に顧客に財又はサービスを提供することを履行義務としており、これらは財又はサービスが提供される一時点で収益を認識しております。
なお、これらの財又はサービスの提供における通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 イ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効 果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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