Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated - Filing #7321936

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31	As at 2023-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社の数　69社(前連結会計年度は71社) 連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容の［事業系統図］」に記載している。 議決権の過半数を自己の計算において所有している、㈱ハウスパートナーホールディングス及び㈱コスモライフは、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。	—	—
Number of consolidated subsidiaries	—	69 xbrli:pure	71 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	持分法適用の関連会社数　41社(前連結会計年度は30社) 主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱ＪＥＲＡほかである。	—	—
Number of associates accounted for using equity method	—	41 xbrli:pure	30 xbrli:pure
Changes in scope of application of equity method - associates	嬬恋蓄電所合同会社、みらいえのしま合同会社については、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。NTT TEPCOデータセンター特定目的会社については、出資持分の取得により、ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、㈱昭栄電気産業、小安地熱㈱については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。グリーン・ボルト・ホールド社及びその子会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・ホールド社及びその子会社であるセノス・オフショア・ウインドファーム社は、グリーン・ボルト・ホールド社及びセノス・ホールド社の株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。ロゴス・テプコ・シンガポール１・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社は、当社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。 モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外している。	—	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	持分法を適用していない関連会社(日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱ほか)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。	—	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社、テプスコ・ベトナム社、テプコ・グローバル・エナジー社、ＴＦ内幸町特定目的会社、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、ＦＩ１社、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社及びその子会社13社、東京電力タイムレスキャピタル第一号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル第三号投資事業有限責任組合、都留バイオマス発電合同会社、テプコ・エナジー・パートナー・インターナショナル（タイ）社の27社（前連結会計年度は26社）であり、12月31日を決算日としている。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。	—	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	[View Details]	—	—