Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2024-12-31 |
2024-01-01 to 2024-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社キャナルジーン なお、当連結会計年度において、株式会社キャナルジーンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度において、株式会社キャナルジーンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 株式会社 TRYVISION 連結の範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社 TRYVISION 持分法を適用しない理由 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社キャナルジーンの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日（2024年10月31日）現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 商品及び原材料 先入先出法による原価法 製品 総平均法による原価法 仕掛品 ロット別の個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、建物の主な耐用年数は23～44年であります。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ③ 賃貸不動産 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、建物の主な耐用年数は47年であります。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に婦人服及びアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、８年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。
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