Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 4社 株式会社いちよし経済研究所 いちよしアセットマネジメント株式会社 いちよしビジネスサービス株式会社 いちよしＩＦＡ株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、いずれも３月31日であり、すべて連結決算日に一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 有価証券等の評価基準及び評価方法 ① トレーディングの目的及び範囲 当社グループにおけるトレーディング業務の目的は、取引所において行う取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行に資すること、取引所以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とし、併せて、時価の変動又は市場間の格差等を利用して当社グループが利益を得ること並びに損失を減少させることを目的としております。 当社グループのトレーディングにおける取扱商品は、取引所取引では上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引やオプション取引等であり、取引所以外の取引では、株式、債券、新株予約権証券、選択権付債券売買取引、為替予約取引等であります。 ② トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法 トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。 ③ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法 トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。 その他有価証券 (ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの 時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 (ⅱ) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備は除く） (ⅰ) 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法 (ⅱ) 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法 (ⅲ) 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法 建物附属設備及び構築物 (ⅰ) 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法 (ⅱ) 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 定率法 (ⅲ) 2016年４月１日以降に取得したもの 定額法 上記以外 (ⅰ) 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法 (ⅱ) 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ：３年～50年 器具備品：３年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金及び準備金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。 ③ 金融商品取引責任準備金 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 委託手数料 委託手数料においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。 ② 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。 ③ その他の受入手数料 その他の受入手数料には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「受益証券残高に係る信託報酬」、「運用に係る信託報酬」及び「ファンドラップに係るフィー等」です。 受益証券残高に係る信託報酬においては、投資委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は信託財産の純資産総額等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日後速やかに支払いを受けております。 運用に係る信託報酬においては、投資信託の約款に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は運用資産の残高等を参照して算定されます。当履行義務は、連結子会社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払いを受けております。 ファンドラップに係るフィー等においては、顧客との投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は固定報酬によるものと、運用資産の時価評価額に基づく運用益等を参照して算定された成功報酬によるものがあります。当履行義務は、固定報酬によるものは当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため一定期間にわたり収益を認識しており、成功報酬によるものは一定の成果（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、固定報酬は前払報酬を受領しており、成功報酬は報酬計算基準日から翌月末までに支払いを受けております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ⅰ) ヘッジ手段 金利スワップ取引 (ⅱ) ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。 ③ ヘッジ方針 社内管理規程に従い、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。 特例処理の要件を満たしている金利スワップにおいては、有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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