Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NIHON TRIM.,CO.LTD. - Filing #7254765

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１　連結の範囲に関する事項 　連結子会社の数……8社 　主要な連結子会社の名称 株式会社トリムエレクトリックマシナリー 株式会社トリムライフサポート 広州多寧健康科技有限公司 PT.SUPER WAHANA TEHNO 株式会社ステムセル研究所 ストレックス株式会社 株式会社トリムメディカルインスティテュート   　当社の連結子会社でありました株式会社トリムメディカルホールディングスは2025年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当社の連結子会社でありました株式会社トリムメディカルホールディングスは2025年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数……4社 会社等の名称 多寧生技股份有限公司 株式会社南国市産業振興機構 漢琨國際控股有限公司 日中医療開発株式会社
Number of associates accounted for using equity method	4 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 ヒューマンライフコード株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNO（共に決算日は12月31日）であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 ａ　満期保有目的の債券 　　償却原価法（定額法） ｂ　その他有価証券 　　　市場価格のない株式等以外のもの 　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 　　　市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法   ②　棚卸資産 ａ　製品・原材料 　　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ｂ　貯蔵品 主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物　15～47年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。 ③　製品保証引当金 　販売済製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上しております。 ④　株式報酬引当金 　従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ⑤　役員退職慰労引当金 　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　ウォーターヘルスケア事業 主に電解水素水整水器及びカートリッジの販売やボトルドウォーターの販売を行っております。電解水素水整水器の販売については、顧客との契約に基づく当該製品の販売及び修理保証サービスの提供が含まれており、それぞれ独立した履行義務として識別しております。 電解水素水整水器の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては履行義務が時の経過に応じて充足されるため、保証期間にわたり均等按分し収益を認識しております。カートリッジやボトルドウォーターの販売については製品が着荷し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、取引の対価はいずれも概ね３か月以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、割賦販売による場合においても契約単位で重要性に乏しく金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。 電解水素水整水器の販売に関して取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。 電解水素水整水器の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。なお、製品の保証期間の延長を行う場合、当該保証は別個の履行義務として取引価格を配分し、保証期間にわたり収益を認識しております。   ②　医療関連事業 主に細胞の分離（さい帯血の細胞分離及びさい帯の細胞処理）及び当該細胞の保管サービスを行っております。さい帯血の細胞分離及びさい帯の細胞処理については、顧客との契約に基づき、顧客から預かったさい帯血の細胞分離又はさい帯の細胞処理を行う義務を負っております。当該履行義務はさい帯血の細胞分離又はさい帯の細胞処理が完了した一時点で充足されるものであり、細胞分離又は細胞処理が完了した時点において収益を認識しております。 細胞保管については、顧客との契約に基づき、顧客から預かり、細胞分離又は細胞処理した細胞を契約期間にわたり保管する義務を負っております。当該履行義務は時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間にわたり按分して収益を認識しております。 取引の対価は、主に細胞分離又は細胞処理の履行義務充足後に支払いを要求しており、概ね１か月以内に受領していることから重要な金融要素は含まれておりません。なお、分割払いにより支払われる場合においても、契約単位で重要性に乏しく、金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。   (6) のれんの償却方法及び償却期間 15年～20年間の定額法により償却しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。