Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 116社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ㈱岡野エレクトロニクス、古河産業（香港）有限公司、古産諮詢（深セン）有限公司は重要性が増したため、ＭＦオプテックス㈱は株式の追加取得をしたことに伴い連結子会社となったため、㈱白山は新規に株式を取得したため、Lightera Holding合同会社、ライテラジャパン㈱は新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
116
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| Changes in scope of consolidation | — |
㈱岡野エレクトロニクス、古河産業（香港）有限公司、古産諮詢（深セン）有限公司は重要性が増したため、ＭＦオプテックス㈱は株式の追加取得をしたことに伴い連結子会社となったため、㈱白山は新規に株式を取得したため、Lightera Holding合同会社、ライテラジャパン㈱は新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 古河ニューリーフ㈱等。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はその総資産・売上高・損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 10社 主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ㈱ＵＡＣＪは保有株式の一部を譲渡したため、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱は株式交換により保有株式の全部を譲渡したため、Essex Furukawa Magnet Wire LLCは保有株式の全部を譲渡したため、ＭＦオプテックス㈱は株式の追加取得をしたことに伴い連結子会社となったため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
10
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
㈱ＵＡＣＪは保有株式の一部を譲渡したため、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱は株式交換により保有株式の全部を譲渡したため、Essex Furukawa Magnet Wire LLCは保有株式の全部を譲渡したため、ＭＦオプテックス㈱は株式の追加取得をしたことに伴い連結子会社となったため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 NTTデバイスオプテック㈱等。 （持分法の範囲から除いた理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、その損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の額のいずれにおいても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、古河国際股份有限公司、Furukawa FITEL(Thailand)Co.,Ltd.、天津津河電工有限公司、Polifoam Plastic Processing,Co.Ltd.、古河奇鋐電子(蘇州)有限公司、瀋陽古河電纜有限公司、FURUKAWA(THAILAND)CO.,LTD.、Furukawa Thai Holdings Co.,Ltd.、Furukawa Electric Singapore Pte.Ltd.、American Furukawa Inc.、Furukawa Precision(Thailand) Co.,Ltd.、恵州古河汽配有限公司、他37社の決算日は12月31日であるので12月31日の決算書を使用して連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 持分法を適用している会社のうち、３社は当社と決算日が異なっておりますが、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
５．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 棚卸資産 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ② 有価証券 満期保有目的債券 主に償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ③ デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 ① 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ② 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品補償引当金 製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 ③ 環境対策引当金 ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の製造販売 当社及び連結子会社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。 製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 その他に顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、当社及び連結子会社が原材料等の支配を獲得していないことから棚卸資産として認識せず、加工料相当額のみを純額で売上計上しております。また、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）等顧客に支払われる対価は、それらが顧客から受け取る別個の財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。
② 保守サービス 当社及び連結子会社では、主にインフラ事業において製品販売後に有償の保守サポートサービスを提供しております。保守サービスについては、履行期間を通じて顧客が望むときに保守サービスを利用できるように、当社及び連結子会社は常に役務が提供できる状態で待機しておくことが履行義務であると判断しております。当社及び連結子会社の保守サービスは、独立した履行義務として識別され、待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、提供される期間に対する経過期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
③ 工事契約 当社及び連結子会社では、インフラ事業において顧客との契約に基づき設計・施工・敷設等の工事を行っております。その基礎となる財又はサービスの支配は一定期間にわたり顧客に移転しているため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ 代理人取引 当社及び連結子会社では、当社及び連結子会社が製品の製造を行わず、顧客に代わって調達の手配を行う取引を行っております。当該取引について、顧客に移転する前に製品を支配していない場合、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社及び連結子会社が製品を顧客に提供する前に支配しているか否かの判断に当たっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に提供される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
なお、当社及び連結子会社の履行義務充足後の支払は、充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 金利スワップ：借入金 通貨スワップ：借入金 為替予約：外貨建売掛債権、外貨建買掛債務等 地金先物取引：原材料、仕掛品 ③ ヘッジ方針 借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんはその効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(11) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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