0000000_header_0858414703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社ユアテック |
| 【英訳名】 |
YURTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 社長執行役員 小 林 郁 見 |
| 【本店の所在の場所】 |
仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 |
(022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部連結決算グループリーダー 坂 本 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 |
(022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部連結決算グループリーダー 坂 本 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧
に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。 |
E00137 19340 株式会社ユアテック YURTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00137-000 2025-06-30 xbrli:pure
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１【提出理由】
2025年６月27日開催の当社第111回定時株主総会において、決議事項が決議されたため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2025年６月27日
(2) 当該決議事項の内容
（会社提案）
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、阿部俊徳、小林郁見、三浦康二、鈴木康弘、嘉藤明美、玉井忠幸、柴田千春を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
（会社提案）
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| 決議事項 |
賛成数(個) |
反対数(個) |
棄権数(個) |
決議の結果 |
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| 賛成率（％） |
可 否 |
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| 第１号議案 |
575,274 |
1,200 |
0 |
99 |
可決 |
| 第２号議案 |
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| 阿部 俊徳 |
573,662 |
2,813 |
0 |
99 |
可決 |
| 小林 郁見 |
574,087 |
2,388 |
0 |
99 |
可決 |
| 三浦 康二 |
574,130 |
2,345 |
0 |
99 |
可決 |
| 鈴木 康弘 |
574,104 |
2,371 |
0 |
99 |
可決 |
| 嘉藤 明美 |
574,526 |
1,949 |
0 |
99 |
可決 |
| 玉井 忠幸 |
575,133 |
1,343 |
0 |
99 |
可決 |
| 柴田 千春 |
575,145 |
1,331 |
0 |
99 |
可決 |
(注) １ 各議案の可決要件は次のとおりである。
第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成である。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
２ 賛成率の計算方法は次のとおりである。
本総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する、本総会前日までの事前行使分及び当日出席株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合である。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算していない。