Interim Report • Nov 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユアテック |
| 【英訳名】 | YURTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 小 林 郁 見 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計税務グループリーダー 坂 本 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計税務グループリーダー 坂 本 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ユアテック 東京本部 (東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル)) 青森支社 (青森市大字新町野字岡部63番１号) 岩手支社 (盛岡市みたけ四丁目10番53号) 秋田支社 (秋田市川尻町字大川反233番９) 山形支社 (山形市大野目三丁目５番７号) 福島支社 (福島市伏拝字沖35番１) 新潟支社 (新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂)) 北海道支社 (札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル)) 横浜支社 (横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル)) 大阪支社 (大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧 に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。 |
E00137 19340 株式会社ユアテック YURTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00137-000 2025-11-10 E00137-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00137-000 2025-04-01 2025-09-30 E00137-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00137-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMember E00137-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00137-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00137-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00137-000 2025-09-30 E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00137-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00137-000 2024-04-01 2024-09-30 E00137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00137-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMember E00137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00137-000 2024-09-30 E00137-000 2024-04-01 2025-03-31 E00137-000 2025-03-31 E00137-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期
中間連結会計期間 | 第112期
中間連結会計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 111,046 | 118,793 | 257,204 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,345 | 5,470 | 17,302 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,905 | 3,227 | 11,982 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,739 | 3,064 | 13,421 |
| 純資産額 | (百万円) | 143,194 | 147,743 | 147,713 |
| 総資産額 | (百万円) | 212,766 | 218,794 | 233,554 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.54 | 46.99 | 169.92 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 67.5 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,533 | 1,015 | 15,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,898 | △4,316 | △5,803 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,499 | △2,977 | △6,836 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 50,419 | 41,296 | 47,688 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
0102010_honbun_0858447253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となった。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直している状況となった。
このような状況のもと、当社は、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開で事業拡大を目指している。
具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めており、電力インフラ設備工事では、高経年化設備更新工事や基幹送電網関連工事等を基盤としつつ、一般・官公庁発注工事の受注拡大に向け施工体制の早期構築をはかるとともに、生産性の向上による価格競争力の強化に努めている。
さらに「東北・新潟以外」においては、新規成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいる。
「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビル、工場等の屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大のほか、政府開発援助（ODA）工事にも積極的に取り組んでいる。
「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、洋上・陸上風力発電事業による成長は時間を要すると見込むが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めている。
「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化により受注拡大に取り組んでいる。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、配電線工事及び屋内配線工事が増加したことなどにより118,793百万円となり、前中間連結会計期間に比べ7,747百万円（7.0％）の増収となった。
利益面については、営業利益は売上高の増加及び原価管理の徹底による工事採算性の向上により5,888百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2,370百万円（67.4％）の増益となった。経常利益は為替差損を計上したことにより5,470百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1,125百万円（25.9％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は3,227百万円となり、前中間連結会計期間に比べ321百万円（11.1％）の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業における外部顧客への売上高は117,147百万円となり、前中間連結会計期間に比べ7,676百万円（7.0％）の増収、セグメント利益は5,431百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2,315百万円（74.3％）の増益となった。
（その他）
その他の事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業及びミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は1,646百万円となり、前中間連結会計期間に比べ70百万円（4.5％）の増収、セグメント利益は501百万円となり、前中間連結会計期間に比べ57百万円（13.0％）の増益となった。
② 財政状態
資産合計は218,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,760百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等が11,622百万円、有価証券が5,498百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は71,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,790百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等が7,639百万円、未払法人税等が2,483百万円、電子記録債務が2,475百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は147,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となった。これは、為替換算調整勘定が386百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が443百万円増加したことなどによるものである。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少による支出が10,899百万円、法人税等の支払額が4,578百万円となった一方、売上債権の減少による収入が11,995百万円、税金等調整前中間純利益が5,425百万円となったことなどにより、全体では1,015百万円の収入（前中間連結会計期間は8,533百万円の収入）となった。前中間連結会計期間に比べ7,518百万円の収入減少となったが、その主な要因は仕入債務の減少による支出が4,931百万円減少した一方、売上債権の減少による収入が10,398百万円、立替金の減少による収入が2,908百万円減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出が3,064百万円、有形固定資産の取得による支出が1,790百万円となったことなどにより、全体では4,316百万円の支出（前中間連結会計期間は1,898百万円の支出）となった。前中間連結会計期間に比べ2,417百万円の支出増加となったが、その主な要因は定期預金の預入による支出が1,109百万円増加したことに加え、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,000百万円減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が3,077百万円となったことなどにより、全体では2,977百万円の支出（前中間連結会計期間は1,499百万円の支出）となった。前中間連結会計期間に比べ1,478百万円の支出増加となったが、その主な要因は配当金の支払額が1,078百万円増加したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,391百万円減少し、41,296百万円となった。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年３月27日に公表した「中期経営計画（2024－2028）」の数値目標を2025年10月29日に修正している。
＜数値目標の見直し＞
2024年度の業績は、大型工事が順調に進捗したことなどによる売上高の増加及び工事採算性の向上により、中期経営計画にて掲げる数値目標のうち、営業利益及びROEを先んじて達成している。
今後の事業環境は、米国の通商政策の影響や、物価上昇継続に伴う消費者マインドの下振れ等、景気下振れへのリスクが懸念される状況にあるが、特に関東圏を中心としたデータセンターの建設や、大規模再開発等、建設業界における民間設備投資は堅調に推移すると見込んでいる。
このような状況を踏まえ、以下のとおり、中期経営計画に掲げる数値目標を上方修正することとした。
［数値目標］
| 前回公表（2024年３月27日） 2028年度 |
今回公表 2028年度 |
|
| 連結売上高 | 2,700億円 | 2,800億円 |
| 連結営業利益 | 135億円 | 200億円 |
| ROE | 6.0％以上 | 9.0％ |
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、60百万円であった。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
①電力設備投資の抑制
②民間設備投資の抑制
③自然災害等の発生
④材料費及び労務費の高騰等
⑤工事契約に係る収益
⑥法令遵守
⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
⑧のれんの減損リスク
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,191,462 | 69,191,462 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 69,191,462 | 69,191,462 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 69,191 | － | 7,803 | － | 7,812 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東北電力㈱ | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 26,915 | 39.18 |
| ユアテック従業員持株会 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 5,000 | 7.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,809 | 7.00 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,512 | 2.20 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） |
1,381 | 2.01 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
1,000 | 1.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 970 | 1.41 |
| ㈱七十七銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
942 | 1.37 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 910 | 1.33 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITSASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
600 | 0.87 |
| 計 | － | 44,042 | 64.12 |
(注) 上記氏名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 504,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 68,584,600 |
685,846
－
単元未満株式
| 普通株式 | 102,862 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
69,191,462
－
－
総株主の議決権
－
685,846
－
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱ユアテック |
宮城県仙台市宮城野区 榴岡四丁目１番１号 |
504,000 | － | 504,000 | 0.73 |
| 計 | － | 504,000 | － | 504,000 | 0.73 |
(注) 当社所有の単元未満株式18株は、上記所有株式数に含めていない。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 33,770 | 35,295 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 89,471 | 77,849 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,445 | 4,606 | |||||||||
| 有価証券 | 16,190 | 10,692 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,066 | 2,542 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 2,356 | 2,507 | |||||||||
| その他 | 6,074 | 6,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,038 | △939 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,335 | 139,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 19,022 | 18,789 | |||||||||
| 土地 | 20,512 | 20,491 | |||||||||
| その他（純額） | 9,532 | 10,239 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,067 | 49,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,915 | 2,409 | |||||||||
| その他 | 3,791 | 3,636 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,707 | 6,045 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 23,653 | 24,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △208 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,443 | 24,009 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,218 | 79,577 | |||||||||
| 資産合計 | 233,554 | 218,794 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 35,298 | 27,659 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,924 | 7,448 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,536 | 3,307 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,962 | 2,478 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 379 | 394 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 81 | － | |||||||||
| その他 | 10,773 | 8,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,954 | 49,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,700 | 5,010 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,087 | 14,519 | |||||||||
| その他 | 2,057 | 2,130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,885 | 21,696 | |||||||||
| 負債合計 | 85,840 | 71,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,803 | 7,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,849 | 7,892 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,136 | 128,289 | |||||||||
| 自己株式 | △281 | △267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 143,508 | 143,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 784 | 1,228 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,255 | △2,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,258 | 872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,353 | 4,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,142 | 3,959 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63 | 66 | |||||||||
| 純資産合計 | 147,713 | 147,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 233,554 | 218,794 |
0104020_honbun_0858447253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 111,046 | 118,793 | |||||||||
| 売上原価 | 96,542 | 101,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,503 | 17,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,985 | ※１ 11,403 | |||||||||
| 営業利益 | 3,518 | 5,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 203 | 250 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 126 | 126 | |||||||||
| 為替差益 | 328 | － | |||||||||
| その他 | 200 | 195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 859 | 572 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 957 | |||||||||
| その他 | 32 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 989 | |||||||||
| 経常利益 | 4,345 | 5,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 23 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 5 | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 7 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,347 | 5,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,451 | 2,201 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,437 | 2,194 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,909 | 3,231 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,905 | 3,227 |
0104035_honbun_0858447253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 2,909 | 3,231 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71 | 443 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90 | △386 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △189 | △224 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △170 | △167 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,739 | 3,064 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,735 | 3,059 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 4 |
0104050_honbun_0858447253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,347 | 5,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,185 | 2,243 | |||||||||
| のれん償却額 | 130 | 100 | |||||||||
| 減損損失 | － | 23 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | △1 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △116 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △120 | 115 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △242 | △297 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △335 | 960 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △12 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,393 | 11,995 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,331 | △1,480 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 2,956 | 48 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,830 | △10,899 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 41 | △606 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,390 | △1,645 | |||||||||
| その他 | △645 | △705 | |||||||||
| 小計 | 12,019 | 5,307 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 241 | 297 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,722 | △4,578 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,533 | 1,015 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,954 | △3,064 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300 | 1,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △698 | △498 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | － | 200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,089 | △1,790 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 165 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △727 | △341 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,001 | 0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 35 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出 | △20 | △6 | |||||||||
| その他 | 1,090 | 184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,898 | △4,316 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 421 | △378 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7 | △10 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,300 | 1,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,211 | △1,210 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,998 | △3,077 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,499 | △2,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △122 | △112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,013 | △6,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,406 | 47,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 50,419 | ※１ 41,296 |
0104100_honbun_0858447253710.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 4,990 | 百万円 | 5,354 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 211 | 185 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金預金勘定 | 33,120 | 百万円 | 35,295 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,909 | △4,524 | ||
| 担保に供している定期預金等 | △80 | △58 | ||
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する電子記録債権 | 306 | 390 | ||
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券 | 18,982 | 10,193 | ||
| 現金及び現金同等物 | 50,419 | 41,296 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,006 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,649 | 23.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,089 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 2,472 | 36.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 109,470 | 1,575 | 111,046 | － | 111,046 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
66 | 6,168 | 6,235 | △6,235 | － |
| 計 | 109,537 | 7,744 | 117,282 | △6,235 | 111,046 |
| セグメント利益 | 3,116 | 443 | 3,559 | △41 | 3,518 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 117,147 | 1,646 | 118,793 | － | 118,793 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15 | 6,469 | 6,485 | △6,485 | － |
| 計 | 117,162 | 8,116 | 125,279 | △6,485 | 118,793 |
| セグメント利益 | 5,431 | 501 | 5,932 | △44 | 5,888 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 45,857 | 92 | 45,949 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 63,613 | 740 | 64,353 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 109,470 | 833 | 110,303 |
| その他の収益 | － | 742 | 742 |
| 外部顧客への売上高 | 109,470 | 1,575 | 111,046 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 48,954 | 111 | 49,065 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 68,192 | 768 | 68,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 117,147 | 880 | 118,027 |
| その他の収益 | － | 766 | 766 |
| 外部顧客への売上高 | 117,147 | 1,646 | 118,793 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益(円) | 40.54 | 46.99 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,905 | 3,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
2,905 | 3,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,674 | 68,672 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 ### ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| (1) 決議年月日 | 2025年10月29日 |
| (2) 中間配当金総額 | 2,472百万円 |
| (3) １株当たりの金額 | 36.00円 |
| (4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月１日 |
(注) 2025年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
0201010_honbun_0858447253710.htm
該当事項なし。
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