YRGLM Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年2月12日
【四半期会計期間】	第16期第1四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ロックオン
【英訳名】	LOCKON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩田　進
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目4番9号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　赤木謙介
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目4番9号　ブリーゼタワー13F
【電話番号】	(06)4795－7500(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　赤木謙介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E3083636900株式会社ロックオンLOCKON CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE30836-0002016-02-12E30836-0002014-10-012014-12-31E30836-0002014-10-012015-09-30E30836-0002015-10-012015-12-31E30836-0002014-12-31E30836-0002015-09-30E30836-0002015-12-31E30836-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMemberE30836-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMemberE30836-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMemberE30836-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMemberE30836-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30836-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30836-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30836-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第1四半期

連結累計期間 | 第16期

第1四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 329,901 | 342,224 | 1,437,444 |
| 経常利益 | (千円) | 59,322 | 41,969 | 352,024 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,736 | 27,413 | 230,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,497 | 27,477 | 230,399 |
| 純資産額 | (千円) | 845,995 | 1,048,265 | 1,036,898 |
| 総資産額 | (千円) | 963,327 | 1,210,264 | 1,250,475 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.35 | 4.36 | 36.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.28 | 4.33 | 36.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.8 | 86.6 | 82.9 |

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン向け広告市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透により引き続き高い成長を遂げ、平成26年のインターネット広告費はマスコミ４媒体広告費を伸び率で上回って前年比112.1％の1兆519億円（※1）となり、1兆円超え市場に成長しています。

一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成26年国内BtoC-EC市場は、前年比114.6%の12.8兆円まで拡大しています（※2）。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで4.4％であり、伸びしろが大いにある分野であります。

このような経営環境の下、当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を収益成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまで育成に努めて参りました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は342,224千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は41,461千円（前年同期比29.5％減）、経常利益は41,969千円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,413千円（前年同期比31.0％減）となりました。

なお、当社は2015年9月期通期決算発表において今後の新たな経営方針を発表し、当社の事業内容を「マーケティング ロボット」事業と改め再スタートいたしました。今後、国内人口減少が見込まれる中、人の代わりに自動化・効率化を行う「ロボット」が普及すると予測されます。当社はその中でもマーケティングにおける「ロボット（自動化・効率化）」を提供する企業として、これまで取り組んできたインターネットの領域である「サイバー領域」を収益の柱とし、新たにIoT（Internet Of Things）やオムニチャネルを活用した「リアル領域」への投資により事業領域の拡大を目指して参ります。

セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

① マーケティングプラットフォーム事業

当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。「AD EBiS」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能と、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」に代表される蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境の提供を実現しています。

当事業においては、マーケティングプラットフォーム充実のため、サービス開発への投資、及び他社サービスとの連携により、収益拡大へのリソース投下に努めました。その結果、売上高は229,196千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は36,503円（前年同期比1.6％増）となりました。

②　商流プラットフォーム事業

当事業はEC構築オープンソースからなるフリーミアムモデルのECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」と、ECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業は「EC-CUBE」の開発や他社サービスとの連携による「EC-CUBE」のプラットフォーム拡充がストック収益となるビジネスモデルです。また、受託開発の「SOLUTION」は顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担い、獲得したニーズや技術を「EC-CUBE」や「AD EBiS」に還元する社内循環システムを確立しております。

当事業においては、Web領域だけに留まらない、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れ、より大きな市場に対応した「EC-CUBE 3」を開発し、プラットフォームの更なる拡充に努めました。その結果、売上高は113,028千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は4,957千円（前年同期比78.3％減）となりました。

出所

（※1）㈱電通「2014年日本の広告費」

（※2）経済産業省「平成26年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ40,211千円減少し、1,210,264千円となりました。主な要因は、現金及び預金が60,706千円及び売掛金が29,481千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ51,578千円減少し、161,998千円となりました。これは主に、未払法人税等が78,000千円減少したことことによります。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益27,413千円の計上及び期末配当金28,163千円の支払い並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,026千円増加したことにより、前連結会計年度末から11,367千円増加し、1,048,265千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年2月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,299,880	6,300,240	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	6,299,880	6,300,240	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月31日 (注)	28,548	6,287,148	4,168	272,898	4,168	262,876
平成27年11月30日 (注)	3,342	6,290,490	487	273,386	487	263,364
平成27年12月31日 (注)	9,390	6,299,880	1,370	274,757	1,370	264,735

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　6,257,400	62,574	(注)1
単元未満株式	1,200	―	―
発行済株式総数	6,258,600	―	―
総株主の議決権	―	62,574	―

(注) 1. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								786,602	725,895
		売掛金								271,496	242,014
		仕掛品								335	1,328
		前払費用								19,044	29,607
		繰延税金資産								13,323	3,090
		その他								2,817	5,649
		貸倒引当金								△1,080	△670
		流動資産合計								1,092,539	1,006,915
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							34,791	34,791
				減価償却累計額						△26,867	△27,433
				建物及び構築物（純額）						7,923	7,358
			工具、器具及び備品							138,062	160,609
				減価償却累計額						△115,285	△118,676
				工具、器具及び備品（純額）						22,776	41,933
			有形固定資産合計							30,700	49,291
		無形固定資産
			ソフトウエア							24,024	22,461
			ソフトウエア仮勘定							－	24,233
			その他							46	46
			無形固定資産合計							24,070	46,741
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,938	14,144
			繰延税金資産							1,515	1,417
			差入保証金							65,663	68,580
			保険積立金							18,676	19,225
			その他							3,473	4,049
			貸倒引当金							△102	△102
			投資その他の資産合計							103,165	107,315
		固定資産合計								157,936	203,348
	資産合計									1,250,475	1,210,264

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								15,408	15,867
		未払金								75,857	107,655
		未払法人税等								82,000	4,000
		預り金								15,974	22,479
		賞与引当金								20,700	5,800
		株主優待引当金								1,080	－
		その他								2,555	6,196
		流動負債合計								213,577	161,998
	負債合計									213,577	161,998
純資産の部
	株主資本
		資本金								268,730	274,757
		資本剰余金								258,708	264,735
		利益剰余金								510,201	509,450
		株主資本合計								1,037,640	1,048,944
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△742	△678
		その他の包括利益累計額合計								△742	△678
	純資産合計									1,036,898	1,048,265
負債純資産合計										1,250,475	1,210,264

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 　至 平成26年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 　至 平成27年12月31日)
売上高										329,901	342,224
売上原価										114,670	134,583
売上総利益										215,231	207,640
販売費及び一般管理費										156,434	166,179
営業利益										58,796	41,461
営業外収益
	講演料等収入									27	309
	持分法による投資利益									－	205
	為替差益									82	－
	受取家賃									320	－
	償却債権取立益									200	－
	その他									2	6
	営業外収益合計									633	521
営業外費用
	株式交付費									107	－
	為替差損									－	13
	営業外費用合計									107	13
経常利益										59,322	41,969
税金等調整前四半期純利益										59,322	41,969
法人税、住民税及び事業税										11,241	4,224
法人税等調整額										8,344	10,330
法人税等合計										19,586	14,555
四半期純利益										39,736	27,413
親会社株主に帰属する四半期純利益										39,736	27,413

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 　至 平成26年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										39,736	27,413
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△238	63
	その他の包括利益合計									△238	63
四半期包括利益										39,497	27,477
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									39,497	27,477
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  平成26年10月1日 至  平成26年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  平成27年10月1日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	5,365千円	5,519千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日　至  平成26年12月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日　至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	28,163	4.50	平成27年9月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成26年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
マーケティングプラット フォーム (注)2	商流プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	220,977	108,924	329,901	－	329,901
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	220,977	108,924	329,901	－	329,901
セグメント利益	35,921	22,875	58,796	－	58,796

(注)　1．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．前第3四半期連結会計期間より、従来の「広告プラットフォーム事業」から「マーケティングプラットフォーム事業」へとセグメント名称を変更しておりますが、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
マーケティング プラット フォーム	商流プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	229,196	113,028	342,224	－	342,224
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	229,196	113,028	342,224	－	342,224
セグメント利益	36,503	4,957	41,461	－	41,461

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自  平成26年10月1日 至  平成26年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  平成27年10月1日 至  平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	6.35円	4.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	39,736	27,413
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	39,736	27,413
期中平均株式数(株)	6,258,600	6,292,506
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	6.28円	4.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	67,724	34,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  当社は、平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

0104120_honbun_8029946502801.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_8029946502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。