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YONDENKO CORPORATION

Interim Report Nov 6, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2025年11月6日
【中間会計期間】 第75期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社四電工
【英訳名】 YONDENKO  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長  関谷 幸男
【本店の所在の場所】 香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号
【電話番号】 087-840-0230(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長  髙田  忠員
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号
【電話番号】 087-840-0230(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長  髙田  忠員
【縦覧に供する場所】 株式会社四電工徳島支店

(徳島県徳島市中前川町5丁目1番地115)

株式会社四電工高知支店

(高知県高知市桟橋通2丁目2番25号)

株式会社四電工愛媛支店

(愛媛県松山市六軒家町1番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00181 19390 株式会社四電工 YONDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00181-000 2025-11-06 E00181-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00181-000 2025-04-01 2025-09-30 E00181-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00181-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00181-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00181-000:LeasingReportableSegmentsMember E00181-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentsMember E00181-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00181-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00181-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00181-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00181-000 2025-09-30 E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00181-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00181-000 2024-04-01 2024-09-30 E00181-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00181-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00181-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00181-000:LeasingReportableSegmentsMember E00181-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentsMember E00181-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00181-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00181-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00181-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00181-000 2024-09-30 E00181-000 2024-04-01 2025-03-31 E00181-000 2025-03-31 E00181-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7086347253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 49,618 | 43,603 | 105,877 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,768 | 3,901 | 8,536 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,745 | 2,659 | 5,173 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,312 | 3,447 | 5,721 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,900 | 66,753 | 64,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,845 | 92,597 | 99,630 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 58.10 | 56.23 | 109.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.4 | 72.0 | 65.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,538 | △1,135 | △536 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △849 | △709 | △1,180 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,269 | △1,663 | △4,280 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,650 | 12,799 | 16,308 |

(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

3.当社は、2024年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定している。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業収益についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。

こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は 43,603百万円(前中間連結会計期間比 12.1%減少)となり、営業利益は 3,635百万円(同 20.0%減少)、経常利益は 3,901百万円(同 18.2%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,659百万円(同 3.1%減少)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。

こうしたなか、過去最高の受注高を確保するとともに、工事進捗や工事原価の徹底管理に努め、中間期の業績としては高水準を維持できたものの、前年同期の大型工事の反動減などにより、完成工事高は 40,848百万円(前中間連結会計期間比 13.1%減少)、セグメント利益は 2,771百万円(同 25.2%減少)となった。

(リース事業)

工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。

事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 1,504百万円(同 7.0%増加)、セグメント利益は 132百万円(同 3.5%減少)となった。

(太陽光発電事業)

新設発電所の稼働などにより、売上高は 1,280百万円(同 1.4%増加)、セグメント利益は 619百万円(同 3.3%増加)となった。

(その他)

CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 643百万円(同 4.2%増加)、セグメント利益は 113百万円(同 6.1%増加)となった。

<資産>

資産合計は、92,597百万円(前連結会計年度比 7,032百万円減少)となった。

流動資産の減少(同 8,087百万円減少)は、未成工事支出金が 1,358百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が 6,606百万円、関係会社預け金が 3,500百万円減少したことなどが主な要因である。

固定資産の増加(同 1,054百万円増加)は、時価の上昇などにより投資有価証券が 1,583百万円増加したことなどが主な要因である。

<負債>

負債合計は、25,843百万円(同 8,896百万円減少)となった。

流動負債の減少(同 8,541百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 5,901百万円、未払法人税等が 728百万円減少したことなどが主な要因である。

固定負債の減少(同 354百万円減少)は、長期借入金が 214百万円、役員退職慰労引当金が 140百万円減少したことなどが主な要因である。

<純資産>

純資産合計は、66,753百万円(同 1,863百万円増加)となった。

純資産の増加は、2025年3月期期末配当 1,654百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を 2,659百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が 1,005百万円増加したことなどが主な要因である。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 65.1%から 72.0%となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動、投資活動、財務活動のいずれも資金支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ 3,509百万円減少し、12,799百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 3,895百万円の確保や売上債権の減少 6,619百万円などによる資金収入はあったものの、仕入債務の減少 5,901百万円、未払費用の減少 1,075百万円及び未成工事支出金の増加 1,344百万円に加え、未払消費税等の減少 1,174百万円や法人税等の支払 1,903百万円などにより、1,135百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 9,538百万円の資金支出)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や投資有価証券の取得などにより、709百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 849百万円の資金支出)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い 1,652百万円などにより、1,663百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 2,269百万円の資金支出)となった。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は 21百万円(設備工事業)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 1百万円を含めている。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針

当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。

① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向

② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)

③ 取引先の倒産等による債務不履行

④ 退職給付債務(年金資産の運用利回りなど)

⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)

⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)

⑦ 大規模災害等の非常時対応(地震、パンデミック、情報セキュリティなど)

当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 48,766,410 48,766,410 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株である。
48,766,410 48,766,410

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 48,766,410 3,451 4,209

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
四国電力株式会社 高松市丸の内2番5号 14,998 31.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 3,698 7.81
四電工従業員持株会 高松市花ノ宮町2丁目3番9号 2,614 5.52
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,029 2.18
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN

SMALLER CAPITALIZATION FUND

620065

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK

10038 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号)
896 1.89
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 528 1.12
DFA INTL SMALL CAP VALUE

PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
450 0.95
吉野川電線株式会社 高松市小村町331 435 0.92
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 389 0.82
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号)
296 0.63
25,336 53.53

(注) 当社は自己株式 1,431千株( 2.94%)を保有しているが、上記の大株主から除いている。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,431,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 47,190,400

471,904

単元未満株式

普通株式 144,610

1単元(100株)未満株式

発行済株式総数

48,766,410

総株主の議決権

471,904

(注) 1.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が 49株含まれている。

2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 100株(議決権1個)及び 80株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社四電工
高松市花ノ宮町2丁目3番9号 1,431,400 1,431,400 2.94
1,431,400 1,431,400 2.94

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,457 9,483
受取手形・完成工事未収入金等 29,267 22,660
リース投資資産 3,554 3,681
未成工事支出金 2,074 3,432
その他の棚卸資産 ※1 2,227 ※1 2,389
関係会社預け金 7,500 4,000
その他 1,272 1,628
貸倒引当金 △83 △93
流動資産合計 55,270 47,182
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,954 18,975
機械、運搬具及び工具器具備品 22,665 22,960
土地 11,168 11,188
その他 102 202
減価償却累計額 △28,566 △29,135
有形固定資産合計 24,325 24,192
無形固定資産
のれん 349 301
その他 453 418
無形固定資産合計 803 720
投資その他の資産
投資有価証券 12,133 13,716
その他 7,194 6,869
貸倒引当金 △97 △83
投資その他の資産合計 19,231 20,501
固定資産合計 44,359 45,414
資産合計 99,630 92,597
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 13,772 7,870
短期借入金 80 210
未払法人税等 2,105 1,376
未成工事受入金 2,020 2,424
工事損失引当金 151 63
その他 8,062 5,704
流動負債合計 26,191 17,649
固定負債
社債 80 30
長期借入金 5,561 5,347
役員退職慰労引当金 341 201
退職給付に係る負債 2,395 2,435
その他 168 179
固定負債合計 8,548 8,193
負債合計 34,739 25,843
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,311 4,359
利益剰余金 54,219 55,224
自己株式 △644 △620
株主資本合計 61,337 62,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,745 2,750
退職給付に係る調整累計額 1,730 1,491
その他の包括利益累計額合計 3,475 4,242
非支配株主持分 77 95
純資産合計 64,890 66,753
負債純資産合計 99,630 92,597

 0104020_honbun_7086347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
完成工事高 46,951 40,807
その他の事業売上高 2,666 2,796
売上高合計 49,618 43,603
売上原価
完成工事原価 38,591 33,519
その他の事業売上原価 1,640 1,732
売上原価合計 40,231 35,252
売上総利益
完成工事総利益 8,360 7,287
その他の事業総利益 1,026 1,064
売上総利益合計 9,386 8,351
販売費及び一般管理費 ※1 4,840 ※1 4,716
営業利益 4,545 3,635
営業外収益
受取利息 8 32
受取配当金 129 169
不動産賃貸料 30 31
その他 77 59
営業外収益合計 245 292
営業外費用
支払利息 13 13
その他 9 13
営業外費用合計 23 26
経常利益 4,768 3,901
特別利益
固定資産売却益 2 1
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産売却損 - 0
減損損失 358 -
固定資産除却損 6 7
損害賠償引当金繰入額 340 -
特別損失合計 705 7
税金等調整前中間純利益 4,065 3,895
法人税等 1,298 1,214
中間純利益 2,766 2,680
非支配株主に帰属する中間純利益 21 20
親会社株主に帰属する中間純利益 2,745 2,659

 0104035_honbun_7086347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,766 2,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △336 1,005
退職給付に係る調整額 △117 △238
その他の包括利益合計 △454 767
中間包括利益 2,312 3,447
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,290 3,427
非支配株主に係る中間包括利益 21 20

 0104050_honbun_7086347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,065 3,895
減価償却費 960 963
のれん償却額 183 47
減損損失 358 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △7 △14
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △255 △381
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13 △3
工事損失引当金の増減額(△は減少) △78 △87
損害賠償引当金の増減額(△は減少) 340 -
受取利息及び受取配当金 △137 △202
売上債権の増減額(△は増加) △1,027 6,619
リース投資資産の増減額(△は増加) △42 △198
未成工事支出金の増減額(△は増加) △480 △1,344
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △378 △161
仕入債務の増減額(△は減少) △4,412 △5,901
未収入金の増減額(△は増加) 280 216
未払金の増減額(△は減少) △4,898 △295
未成工事受入金の増減額(△は減少) 501 403
未払費用の増減額(△は減少) △679 △1,075
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,652 △1,174
その他 △304 △688
小計 △7,678 617
利息及び配当金の受取額 107 181
利息の支払額 △26 △31
法人税等の支払額 △1,941 △1,903
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,538 △1,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △968 △587
有形固定資産の売却による収入 6 4
投資有価証券の取得による支出 - △116
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 0
関係会社の清算による収入 46 -
貸付金の回収による収入 2 6
その他 62 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △849 △709
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △420 130
長期借入れによる収入 1,200 1,320
長期借入金の返済による支出 △1,754 △1,502
社債の償還による支出 △28 -
配当金の支払額 △1,255 △1,652
非支配株主への配当金の支払額 △6 △3
その他 △5 43
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,269 △1,663
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △12,656 △3,509
現金及び現金同等物の期首残高 22,306 16,308
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 9,650 ※1 12,799

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
(中間連結貸借対照表関係)

※1  その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
原材料及び貯蔵品 2,227 百万円 2,389 百万円

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
㈱宇多津給食サービス 62 百万円 46 百万円
㈱大洲給食PFIサービス 21 百万円 19 百万円
㈱大洲学校PFIサービス 154 百万円 147 百万円
238 百万円 213 百万円

関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
㈱松山学校空調PFIサービス 9 百万円 9 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 1,953 百万円 1,957 百万円
退職給付費用 45 百万円 10 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金預金 8,506 百万円 9,483 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △656 百万円 △684 百万円
関係会社預け金 1,800 百万円 4,000 百万円
現金及び現金同等物 9,650 百万円 12,799 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,259 80 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 1,418 90 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

(注)当社は、2024年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っている。2024年10月31日取締役会決議における1株当たり配当額は、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載している。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,654 35 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 1,514 32 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
設備工事業 リース事業 太陽光発電

事業
売上高
配電工事請負契約に基づく収益 16,799 16,799 16,799 16,799
その他の設備工事による収益 30,152 30,152 30,152 30,152
その他 1,261 1,261 617 1,879 1,879
顧客との契約から生じる収益 46,951 1,261 48,213 617 48,831 48,831
その他の収益 786 786 786 786
外部顧客への売上高 46,951 786 1,261 49,000 617 49,618 49,618
セグメント間の内部売上高又は振替高 32 618 651 0 651 △651
46,984 1,405 1,261 49,651 617 50,269 △651 49,618
セグメント利益 3,704 137 599 4,441 107 4,548 △3 4,545

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。

2.売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、用途廃止に伴い売却の意思決定を行った社宅及び寮の土地、建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において 358百万円である。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
設備工事業 リース事業 太陽光発電

事業
売上高
配電工事請負契約に基づく収益 17,679 17,679 17,679 17,679
その他の設備工事による収益 23,127 23,127 23,127 23,127
その他 1,280 1,280 642 1,922 1,922
顧客との契約から生じる収益 40,807 1,280 42,087 642 42,730 42,730
その他の収益 873 873 873 873
外部顧客への売上高 40,807 873 1,280 42,961 642 43,603 43,603
セグメント間の内部売上高又は振替高 41 630 672 0 672 △672
40,848 1,504 1,280 43,633 643 44,276 △672 43,603
セグメント利益 2,771 132 619 3,523 113 3,637 △2 3,635

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。

2.売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 58.10円 56.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 2,745 2,659
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

 (百万円)
2,745 2,659
普通株式の期中平均株式数 (千株) 47,250 47,301

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.当社は、2024年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定している。  #### 2 【その他】

第75期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額 1,514百万円
② 1株当たりの金額 32円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日

 0201010_honbun_7086347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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