YELLOW HAT LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2016

 0000000_header_0911547002810.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀江　康生
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】	03-5695-1602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　岡田　孝二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】	03-5695-1602
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　岡田　孝二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02735 98820 株式会社イエローハット YELLOW HAT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02735-000 2016-11-07 E02735-000 2015-04-01 2015-09-30 E02735-000 2015-04-01 2016-03-31 E02735-000 2016-04-01 2016-09-30 E02735-000 2015-09-30 E02735-000 2016-03-31 E02735-000 2016-09-30 E02735-000 2015-07-01 2015-09-30 E02735-000 2016-07-01 2016-09-30 E02735-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02735-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02735-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02735-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02735-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02735-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02735-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02735-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02735-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02735-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02735-000 2015-03-31 E02735-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:AutomobilePartsSalesAndMotorbikePartsSalesReportableSegmentsMember E02735-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02735-000:LeasingReportableSegmentsMember E02735-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02735-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02735-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0911547002810.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,354 | 59,420 | 125,961 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,748 | 2,348 | 8,406 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,555 | 1,608 | 5,612 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,551 | 1,476 | 5,370 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,383 | 64,275 | 63,556 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,719 | 89,003 | 87,506 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 110.48 | 69.78 | 242.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 110.29 | 69.62 | 242.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 72.1 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,838 | 2,197 | 5,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,262 | △1,732 | △3,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,716 | △1,270 | △3,638 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 1,943 | 1,509 | 2,316 |

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	49.46	33.61

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(カー用品・二輪用品等販売事業)

第１四半期連結会計期間において、株式会社ベストウイングの発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ひがし北海道イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 0102010_honbun_0911547002810.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策の下、緩やかな回復傾向にあるものの、消費マインドには足踏みがみられ、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当カー用品業界におきましては、車検を始めとしたカーメンテナンスサービス、オイル、バッテリーを中心とした消耗品やドライブレコーダーの販売が順調に推移したものの、冬タイヤから夏タイヤへの履き替え需要減と天候不順によるタイヤ販売の減少や、カーナビゲーション販売の減少があり、厳しい経営環境が続きました。

このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金・ボディコーティングなどのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は、子会社店舗の増加により、前年同期比10億66百万円（1.8％）増加の594億20百万円、売上総利益は前年同期比12億３百万円（6.0％）増加の212億70百万円となりました。

子会社店舗の増加に伴い下期偏重型の収益構造が強まる中、販売費及び一般管理費は、下期に向けての更なる認知度向上を目的とした広告宣伝の強化、人員の増強、賃借料の増加により、前年同期比24億68百万円（14.6％）増加の194億13百万円となりました。

その結果、営業利益は前年同期比12億64百万円（40.5％）減少の18億56百万円、経常利益は前年同期比14億円（37.4％）減少の23億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比９億47百万円（37.1％）減少の16億８百万円となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比25億55百万円（10.2％）減少の224億77百万円、小売部門は前年同期比35億69百万円（12.3％）増加の326億１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第２四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

国内では、平成28年４月に橋本台店（神奈川県）、宇佐辛島店（大分県）、トレッド新横浜師岡店（神奈川県）、トレッド下妻店（茨城県）、６月に加賀加茂町店（石川県）、日向財光寺店（宮崎県）、７月に北区黒川店（愛知県）、福井板垣店（福井県）、鹿屋バイパス店（鹿児島県）、８月にトレッド会津若松店（福島県）、９月に網走大曲店（北海道）、高島安曇川店（滋賀県）、米子淀江店（鳥取県）の計13店舗を開店、平成28年４月に福井店（福井県）、５月に手稲曙店（北海道）の計２店舗を閉店いたしました。なお、平成28年４月にリサイクルマーケット山形店（山形県）をトレッド山形店に業態変更しております。海外では、平成28年５月に上海金山店（中国）を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、平成28年７月にSOX浜松南店（静岡県）、９月に相模原2りんかん（神奈川県）、SOX246つくし野店（東京都）の計３店舗を開店、平成28年８月につくし野2りんかん（東京都）の計１店舗を閉店いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内がイエローハット664店舗、2りんかん50店舗、SOX36店舗、海外がイエローハット12店舗の合計762店舗となりました。

当第２四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比11億21百万円（2.0％）増加の561億87百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比12億77百万円（49.0％）減少の13億32百万円となりました。

（賃貸不動産事業）

当第２四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比55百万円（1.7%）減少の32億33百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比13百万円（2.6％）増加の５億24百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、433億９百万円（前連結会計年度末425億58百万円）となり、７億51百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が22億87百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億37百万円、現金及び預金が８億14百万円減少したことによります。

また、固定資産の残高は456億94百万円（前連結会計年度末449億48百万円）となり、７億46百万円増加いたしました。これは主に土地が５億44百万円増加したことによります。

この結果、総資産残高は890億３百万円(前連結会計年度末875億６百万円)となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、195億94百万円（前連結会計年度末187億１百万円）となり、８億92百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が11億46百万円、未払法人税等が５億52百万円増加した一方、その他(未払金など)が10億５百万円減少したことによります。

また、固定負債の残高は51億34百万円（前連結会計年度末52億47百万円）となり、１億13百万円減少いたしました。

この結果、負債残高は247億28百万円(前連結会計年度末239億49百万円)となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、642億75百万円（前連結会計年度末635億56百万円）となり、７億18百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益16億８百万円を計上した一方で、配当金を６億45百万円支払ったこと、自己株式の取得が１億39百万円あったこと、その他有価証券評価差額金が１億17百万円減少したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ

８億６百万円減少し、15億９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、21億97百万円（前年同期は18億38百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が22億87百万円、仕入債務の増加が15億96百万円、減価償却費が９億91百万円あった一方で、たな卸資産の増加が18億36百万円、法人税等の支払額が６億20百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、17億32百万円（前年同期は22億62百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が18億51百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、12億70百万円（前年同期は17億16百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が６億45百万円、長期借入金の返済による支出が４億73百万円あったことによります。

（４）従業員数

当第２四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より360名増加し、3,126名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社ベストウイング、株式会社ひがし北海道イエローハットの連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。

（５）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

① 事業所名（所在地）	八千代大和田物件（千葉県八千代市）
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業及び 賃貸不動産事業
③ 設備の内容	店舗設備及び賃貸設備
④ 帳簿価額	土地（面積3,393㎡）	410百万円
	合計	410百万円

 0103010_honbun_0911547002810.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,033,745
計	53,033,745

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,961,573	24,961,573	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,961,573	24,961,573	―	―

当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	24,961,573	―	15,072	―	9,075

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社幸栄企画	東京都目黒区自由が丘３丁目18―17	3,103	12.43
イエローハット共和会	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目４－16　馬喰町第一ビルディング	1,522	6.10
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人: 　　　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM  (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	1,033	4.14
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目１－１	918	3.67
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	862	3.45
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	722	2.89
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00 (常任代理人:香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET, CANARY WHARF  LONDON, E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	649	2.60
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	495	1.98
鍵山 幸一郎	神奈川県横浜市	394	1.57
富士火災海上保険株式会社 (常任代理人:日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社)	大阪府大阪市中央区南船場１丁目18－11 （東京都中央区晴海１丁目８－11）	342	1.37
計	―	10,044	40.23

(注)　上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式1,899千株（7.60％）を所有しております。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式	1,899,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,030,500	230,305	同上
単元未満株式	普通株式	31,973	―	同上
発行済株式総数		24,961,573	―	―
総株主の議決権	―		230,305	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,300株（議決権13個）及び５株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社イエローハット	東京都中央区日本橋馬喰町１－４－１６	1,899,100	―	1,899,100	7.60

(注)　当第２四半期会計期間中に取得した自己株式数は133株で、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,899,132株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0911547002810.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

 0104010_honbun_0911547002810.htm

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,360	1,545
		受取手形及び売掛金								9,949	9,111
		たな卸資産								※１ 20,820	※１ 23,107
		その他								9,554	9,663
		貸倒引当金								△125	△119
		流動資産合計								42,558	43,309
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							31,937	32,857
				減価償却累計額						△18,196	△18,657
				建物及び構築物（純額）						13,741	14,199
			土地							13,856	14,400
			その他							6,171	6,530
				減価償却累計額						△3,391	△3,471
				その他（純額）						2,779	3,058
			有形固定資産合計							30,377	31,659
		無形固定資産
			ソフトウエア							402	385
			その他							100	123
			無形固定資産合計							502	508
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,544	1,169
			敷金							9,924	9,834
			その他							2,988	2,809
			貸倒引当金							△388	△286
			投資その他の資産合計							14,068	13,526
		固定資産合計								44,948	45,694
	資産合計									87,506	89,003

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,912	12,059
		未払法人税等								588	1,140
		賞与引当金								843	919
		ポイント引当金								552	675
		その他								5,805	4,799
		流動負債合計								18,701	19,594
	固定負債
		退職給付に係る負債								509	438
		リース債務								621	557
		資産除去債務								1,712	1,844
		その他								2,404	2,293
		固定負債合計								5,247	5,134
	負債合計									23,949	24,728
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,072	15,072
		資本剰余金								10,392	10,392
		利益剰余金								41,885	42,848
		自己株式								△2,115	△2,255
		株主資本合計								65,235	66,058
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								383	266
		土地再評価差額金								△2,021	△2,021
		為替換算調整勘定								45	17
		退職給付に係る調整累計額								△160	△145
		その他の包括利益累計額合計								△1,751	△1,881
	新株予約権									72	97
	非支配株主持分									0	1
	純資産合計									63,556	64,275
負債純資産合計										87,506	89,003

 0104020_honbun_0911547002810.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										58,354	59,420
売上原価										38,287	38,149
売上総利益										20,067	21,270
販売費及び一般管理費										※１ 16,945	※１ 19,413
営業利益										3,121	1,856
営業外収益
	受取利息									60	54
	受取手数料									165	188
	貸倒引当金戻入額									17	25
	違約金収入									132	―
	その他									328	329
	営業外収益合計									704	597
営業外費用
	支払利息									22	16
	持分法による投資損失									25	36
	為替差損									18	20
	その他									11	32
	営業外費用合計									77	106
経常利益										3,748	2,348
特別利益
	固定資産売却益									26	0
	投資有価証券売却益									0	113
	段階取得に係る差益									―	20
	特別利益合計									26	134
特別損失
	固定資産売却損									0	0
	固定資産除却損									5	7
	投資有価証券売却損									―	3
	減損損失									14	―
	災害による損失									―	184
	特別損失合計									19	195
税金等調整前四半期純利益										3,755	2,287
法人税、住民税及び事業税										1,130	1,022
法人税等調整額										68	△342
法人税等合計										1,199	679
四半期純利益										2,555	1,607
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,555	1,608

 0104035_honbun_0911547002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										2,555	1,607
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△14	△117
	為替換算調整勘定									△0	△2
	退職給付に係る調整額									11	13
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	△24
	その他の包括利益合計									△3	△130
四半期包括利益										2,551	1,476
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,551	1,478
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	△1

 0104050_honbun_0911547002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,755	2,287
	減価償却費									845	991
	減損損失									14	―
	災害による損失									―	184
	段階取得に係る差損益（△は益）									―	△20
	のれん償却額									17	15
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△17	△109
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									77	98
	賞与引当金の増減額（△は減少）									26	60
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△47	△56
	受取利息及び受取配当金									△78	△72
	支払利息									22	16
	為替差損益（△は益）									17	19
	持分法による投資損益（△は益）									25	36
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△110
	固定資産売却損益（△は益）									△26	0
	固定資産除却損									5	7
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,726	109
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,755	1,596
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,572	△1,836
	その他									△984	△457
	小計									3,109	2,760
	利息及び配当金の受取額									57	46
	利息の支払額									△18	△13
	法人税等の支払額									△1,355	△620
	法人税等の還付額									46	27
	災害による損失の支払額									―	△2
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,838	2,197

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,227	△1,851
	有形固定資産の売却による収入									53	6
	無形固定資産の取得による支出									△88	△61
	投資有価証券の取得による支出									△3	△3
	投資有価証券の売却による収入									―	318
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△240
	貸付けによる支出									△190	△0
	貸付金の回収による収入									71	18
	敷金及び保証金の差入による支出									△139	△144
	敷金及び保証金の回収による収入									118	80
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									142	144
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,262	△1,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	△150
	長期借入金の返済による支出									△51	△473
	社債の償還による支出									△1,100	―
	リース債務の返済による支出									△7	△1
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△555	△645
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,716	△1,270
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,139	△806
現金及び現金同等物の期首残高										4,083	2,316
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,943	※１ 1,509

 0104100_honbun_0911547002810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社ベストウイングの発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ひがし北海道イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
商品及び製品	20,548	百万円	22,838	百万円
原材料及び貯蔵品	271	〃	268	〃

当社が加入しております「自動車振興会厚生年金基金」（以下、同基金という）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可の代議員会決議を経て解散認可を申請し、当社は、平成28年５月16日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、平成28年５月20日に同基金より受理しました。

同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することが出来ません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)
給与手当	5,588	百万円	6,489	百万円
広告宣伝費及び販売促進費	2,393	〃	2,902	〃
賃借料	2,556	〃	2,753	〃
法定福利費	932	〃	1,117	〃
賞与	728	〃	862	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)
現金及び預金	1,977	百万円	1,545	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33	〃	△36	〃
現金及び現金同等物	1,943	百万円	1,509	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	555	24	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	601	26	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	648	28	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	691	30	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0911547002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,065	3,288	58,354	―	58,354
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	55,065	3,288	58,354	―	58,354
セグメント利益	2,610	510	3,121	―	3,121

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,187	3,233	59,420	―	59,420
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	56,187	3,233	59,420	―	59,420
セグメント利益	1,332	524	1,856	―	1,856

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が７百万円増加し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が２百万円増加しております。　 (金融商品関係)

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	110円48銭	69円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,555	1,608
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	2,555	1,608
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,131	23,050
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	110円29銭	69円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	40	54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第59期(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………691百万円

②１株当たりの金額………………………………………………30円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………平成28年12月５日 

 0201010_honbun_0911547002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。