Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

Yashima & Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_9797947003310.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34499 76770 株式会社ヤシマキザイ Yashima & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E34499-000 2021-11-12 E34499-000 2020-04-01 2020-09-30 E34499-000 2020-04-01 2021-03-31 E34499-000 2021-04-01 2021-09-30 E34499-000 2020-09-30 E34499-000 2021-03-31 E34499-000 2021-09-30 E34499-000 2020-07-01 2020-09-30 E34499-000 2021-07-01 2021-09-30 E34499-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34499-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34499-000 2020-03-31 E34499-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34499-000:RailwayOperationReportableSegmentsMember E34499-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34499-000:RailwayOperationReportableSegmentsMember E34499-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34499-000:GeneralOperationReportableSegmentsMember E34499-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34499-000:GeneralOperationReportableSegmentsMember E34499-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34499-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34499-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34499-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9797947003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第2四半期

連結累計期間 | 第78期

第2四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,444,593 | 13,237,355 | 31,828,416 |
| 経常利益 | (千円) | 286,358 | 28,479 | 653,347 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 189,290 | △11,229 | 279,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,300 | 115,973 | 432,543 |
| 純資産額 | (千円) | 8,731,359 | 9,028,650 | 8,990,601 |
| 総資産額 | (千円) | 20,352,260 | 19,001,702 | 23,679,736 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 66.81 | △3.95 | 98.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.9 | 47.5 | 38.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,517,832 | △3,887,840 | 709,150 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,973 | 48,350 | △120,470 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △70,839 | △70,996 | △70,839 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,178,061 | 5,504,332 | 9,326,962 |

回次 第77期

第2四半期

連結会計期間
第78期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 46.65 △5.28

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9797947003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を受けた製造業の生産活動に回復が進み、持ち直しの動きが見られました。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力の強い変異株による感染者数増加に伴う緊急事態宣言などの再発令によって、経済活動が抑制され個人消費は低迷する等、依然として先行きの見通しが不透明で、厳しい状況も見られました。

当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益は示しているものの、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の回復途上にあり、依然として厳しい状況が続いております。

そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(3)2024年3月期ROE5%といたしました。

当第2四半期連結累計期間連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷したこと等を受けて、売上高は13,237,355千円(前年同四半期比-%)、営業損失は83,210千円(前年同四半期は210,404千円の利益)、経常利益は28,479千円(前年同四半期比90.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,229千円(前年同四半期は189,290千円の利益)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高が758,948千円、売上原価が746,727千円減少しております。

詳細については、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(鉄道事業)

鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。鉄道事業の商材は総じて納期を要しますが、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、前期中に得る期待受注が減少したこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,816,852千円(前年同四半期比-%)、営業損失は254千円(前年同四半期は330,347千円の利益)となりました。

(一般事業)

当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一般事業の販売先・業界は、先行き不透明な状況もあり本格的な回復には至っておりませんが、一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,420,502千円(前年同四半期比-%)、営業損失は82,956千円(前年同期は119,942千円の損失)となりました。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は19,001,702千円で、前連結会計年度末に比べ4,678,033千円減少しております。主な要因は、有価証券(1,500,000千円から2,000,000千円へ500,000千円増)、電子記録債権(1,125,395千円から1,536,686千円へ411,290千円増)、商品(2,059,119千円から2,448,834千円へ389,715千円増)が増加した一方、現金及び預金(9,148,962千円から4,826,332千円へ4,322,629千円減)、営業未収入金(1,084,893千円から109,467千円へ975,426千円減)、受取手形及び売掛金(5,369,263千円から4,728,084千円へ641,178千円減)が減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は9,973,051千円で、前連結会計年度末に比べ4,716,082千円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(10,152,029千円から6,920,153千円へ3,231,876千円減)、営業未払金(1,522,268千円から207,296千円へ1,314,971千円減)、未払法人税等(87,706千円から8,225千円へ79,480千円減)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,028,650千円で、前連結会計年度末に比べ38,049千円増加しております。主な要因は為替換算調整勘定(マイナス66,248千円から69,141千円へ135,389千円増)が増加した一方、利益剰余金(7,822,166千円から7,718,939千円へ103,226千円減)が減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,504,332千円と前連結会計年度末に比べ3,822,629千円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,887,840千円の支出となりました。(前年同四半期は1,517,832千円の支出)

これは主に、営業未収入金の減少額975,426千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額3,304,843千円、営業未払金の減少額1,314,971千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、48,350千円の収入となりました。(前年同四半期は9,973千円の支出)

これは主に、投資不動産の賃貸による収入29,472千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価証券の取得14,564千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、70,996千円の支出となりました。(前年同期は70,839千円の支出)

これは主に、配当金の支払額70,996千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

記載すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9797947003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,520,000
11,520,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,880,000 2,880,000 東京証券取引所

 (市場第二部)
単元株式数は100株であります。
2,880,000 2,880,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

 (株)
発行済株式

総数残高

 (株)
資本金増減額

 

 (千円)
資本金残高

 

 (千円)
資本準備金

増減額

 (千円)
資本準備金

残高

 (千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
2,880,000 99,900
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 800,000 28.0
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIA CENTRE SINGAPORE 018983

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
568,900 19.9
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 199,000 6.9
ヤシマキザイ従業員持株会 東京都中央区日本橋兜町6番5号 146,642 5.1
関 正一郎 東京都世田谷区 120,107 4.2
コクサイエアロマリン株式会社 東京都港区西新橋二丁目5番2号 120,000 4.2
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目1番1号 100,000 3.5
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内

(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
100,000 3.5
SHIGETA MITSUTOKI

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
香港

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
59,700 2.0
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
55,900 1.9
2,270,249 79.7

(注) 1.上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。

2.2020年9月15日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
佐藤厚氏及びその共同保有者 800,000 28.0

3.2021年9月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏他共同保有者2名が2021年9月17日現在で713,800株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年9月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 684,900 24.0
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 500 0.0
Hikari Investment BVI Limited Road Town,Tortola,British Virgin Islands, VG11103rd Floor, J&C Building 28,400 0.9

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。
普通株式
32,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,457 同上
2,845,700
単元未満株式 普通株式
1,500
発行済株式総数 2,880,000
総株主の議決権 28,457

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

 (株)
他人名義

所有株式数

 (株)
所有株式数

の合計

 (株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤシマキザイ
東京都中央区日本橋兜町6番5号 32,800 - 32,800 1.13
32,800 - 32,800 1.13

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9797947003310.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9797947003310.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,148,962 4,826,332
受取手形及び売掛金 5,369,263 4,728,084
営業未収入金 1,084,893 109,467
電子記録債権 1,125,395 1,536,686
有価証券 1,500,000 2,000,000
商品 2,059,119 2,448,834
その他 135,887 172,323
流動資産合計 20,423,522 15,821,728
固定資産
有形固定資産 59,974 56,083
無形固定資産 211,127 182,979
投資その他の資産
投資有価証券 1,745,882 1,749,101
繰延税金資産 179,915 165,797
その他 1,062,463 1,029,160
貸倒引当金 △3,150 △3,150
投資その他の資産合計 2,985,111 2,940,910
固定資産合計 3,256,213 3,179,973
資産合計 23,679,736 19,001,702
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,152,029 6,920,153
営業未払金 1,522,268 207,296
電子記録債務 735,164 668,988
資産除去債務 1,897
未払法人税等 87,706 8,225
賞与引当金 229,231 232,159
その他 855,653 851,902
流動負債合計 13,583,950 8,888,724
固定負債
繰延税金負債 158,254 167,954
役員退職慰労引当金 172,506 146,976
退職給付に係る負債 710,600 706,726
資産除去債務 39,698 39,842
その他 24,123 22,827
固定負債合計 1,105,183 1,084,327
負債合計 14,689,134 9,973,051
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 701,832 714,366
利益剰余金 7,822,166 7,718,939
自己株式 △8,440 △6,901
株主資本合計 8,615,458 8,526,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441,390 433,204
為替換算調整勘定 △66,248 69,141
その他の包括利益累計額合計 375,142 502,346
純資産合計 8,990,601 9,028,650
負債純資産合計 23,679,736 19,001,702

 0104020_honbun_9797947003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 15,444,593 13,237,355
売上原価 13,636,861 11,688,838
売上総利益 1,807,732 1,548,517
販売費及び一般管理費 ※ 1,597,327 ※ 1,631,727
営業利益又は営業損失(△) 210,404 △83,210
営業外収益
受取利息 5,286 5,891
受取配当金 23,696 20,692
保険解約返戻金 18,292
賃貸料収入 27,451 29,472
受取出向料 15,418 36,573
補助金収入 10,526 5,890
持分法による投資利益 1,144
その他 3,470 7,897
営業外収益合計 85,850 125,854
営業外費用
支払利息 19 26
賃貸原価 6,538 7,158
為替差損 3,318 6,978
持分法による投資損失 20
営業外費用合計 9,896 14,164
経常利益 286,358 28,479
税金等調整前四半期純利益 286,358 28,479
法人税、住民税及び事業税 87,738 11,562
法人税等調整額 9,329 28,146
法人税等合計 97,067 39,708
四半期純利益又は四半期純損失(△) 189,290 △11,229
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 189,290 △11,229

 0104035_honbun_9797947003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 189,290 △11,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,802 △8,186
為替換算調整勘定 △33,792 135,389
その他の包括利益合計 △15,989 127,203
四半期包括利益 173,300 115,973
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 173,300 115,973

 0104050_honbun_9797947003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 286,358 28,479
減価償却費 43,497 44,346
貸倒引当金の増減額(△は減少) △387
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,102 2,927
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3,383 △25,530
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,892 △3,873
受取利息及び受取配当金 △28,982 △26,583
支払利息 19 26
売上債権の増減額(△は増加) 3,062,112 264,366
営業未収入金の増減額(△は増加) 1,132,155 975,426
棚卸資産の増減額(△は増加) △438,231 △371,926
仕入債務の増減額(△は減少) △4,350,290 △3,304,843
営業未払金の増減額(△は減少) △1,494,013 △1,314,971
未払金の増減額(△は減少) △59,418 △17,723
前受金の増減額(△は減少) 591,568 26,292
未収入金の増減額(△は増加) 30,054 2,164
未払消費税等の増減額(△は減少) △211,426 12,496
その他 △27,123 △113,146
小計 △1,455,496 △3,822,073
利息及び配当金の受取額 28,982 26,583
利息の支払額 △19 △26
法人税等の支払額 △91,299 △92,324
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,517,832 △3,887,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,087 △1,609
無形固定資産の取得による支出 △12,736 △12,366
投資有価証券の取得による支出 △4,893 △14,564
投資不動産の賃貸による支出 △4,190 △2,212
投資不動産の賃貸による収入 27,451 29,472
貸付金の回収による収入 550 300
その他 △14,067 49,331
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,973 48,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △70,770 △70,996
その他 △69
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,839 △70,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,172 87,857
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,618,817 △3,822,629
現金及び現金同等物の期首残高 8,796,879 9,326,962
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,178,061 ※ 5,504,332

 0104100_honbun_9797947003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(代理人取引に係る収益認識)

顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が758,948千円、売上原価が746,727千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が12,220千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。

第1四半期連結会計期間より「流動負債」に「契約負債」を認識することといたしました。これは、従来「支払手形及び買掛金」に含めておりました。ただし、この「契約負債」は軽微な額であるため、「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 60,128 千円 60,785 千円
(39,820千インド ルピー) (39,990千インド ルピー)
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
販売費 90,992 千円 100,543 千円
給料 595,078 611,426
退職給付費用 40,147 49,404
役員退職引当金繰入額 2,928 250
賞与引当金繰入額 235,094 232,159
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 7,000,061 千円 4,826,332 千円
有価証券 1,500,000 2,000,000
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,322,000 △1,322,000
現金及び現金同等物 7,178,061 5,504,332
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月25日

臨時取締役会
普通株式 70,770 25.00 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月14日

定時取締役会
普通株式 70,996 25.00 2021年3月31日 2021年6月15日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
鉄道事業 一般事業
売上高
外部顧客への売上高 14,160,154 1,284,439 15,444,593 15,444,593
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
14,160,154 1,284,439 15,444,593 15,444,593
セグメント利益又は損失(△) 330,347 △119,942 210,404 210,404

(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
鉄道事業 一般事業
売上高
外部顧客への売上高 11,816,852 1,420,502 13,237,355 13,237,355
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
11,816,852 1,420,502 13,237,355 13,237,355
セグメント損失(△) △254 △82,956 △83,210 △83,210

(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期間の「鉄道事業」の売上高は708,068千円、セグメント利益は11,363千円減少しております。また、「一般事業」の売上高は50,879千円減少し、セグメント損失は857千円増加しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
鉄道事業 一般事業
売上高
JR各社 4,498,656 4,498,656 4,498,656
JR関連会社 2,290,156 2,290,156 2,290,156
公営・民間鉄道事業者 501,641 501,641 501,641
鉄道車両メーカー等 4,526,397 4,526,397 4,526,397
産業機器メーカー 493,617 493,617 493,617
その他 926,884 926,884 926,884
顧客との契約から生じる収益 11,816,852 1,420,502 13,237,355 13,237,355
その他の収益
外部顧客への売上高 11,816,852 1,420,502 13,237,355 13,237,355

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
66円81銭 △3円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に

 帰属する四半期純損失(△)(千円)
189,290 △11,229
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又

 は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
189,290 △11,229
普通株式の期中平均株式数(株) 2,833,393 2,841,965

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9797947003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。