YAMADA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208150313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】	YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　昌太郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村瀬　博樹
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村瀬　博樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02180 63920 株式会社ヤマダコーポレーション YAMADA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:JAPANReportableSegmentsMember E02180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:USAReportableSegmentsMember E02180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:NETHERLANDReportableSegmentsMember E02180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:CHINAReportableSegmentsMember E02180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:CHINAReportableSegmentsMember E02180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:NETHERLANDReportableSegmentsMember E02180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:USAReportableSegmentsMember E02180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:JAPANReportableSegmentsMember E02180-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02180-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02180-000 2018-02-13 E02180-000 2017-12-31 E02180-000 2017-10-01 2017-12-31 E02180-000 2017-04-01 2017-12-31 E02180-000 2016-12-31 E02180-000 2016-10-01 2016-12-31 E02180-000 2016-04-01 2016-12-31 E02180-000 2017-03-31 E02180-000 2016-04-01 2017-03-31 E02180-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208150313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	6,743	7,628	9,218
経常利益	（百万円）	568	1,159	834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	368	761	538
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	358	916	488
純資産額	（百万円）	7,443	8,320	7,573
総資産額	（百万円）	10,456	11,495	10,712
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	153.82	318.08	225.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.9	70.1	68.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	640	727	911
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△156	△77	△210
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△269	△267	△333
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,680	3,230	2,824

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.28	114.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208150313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向としては、米国では、在庫投資や外需による伸びが成長率を押し上げ、堅調に推移しました。欧州においては、個人消費が堅調に推移し、企業業績の好調や設備投資の回復など堅調が続いております。また、中国をはじめとする新興国は、緩やかに減速傾向にありますが、概ね堅調な推移となりました。

こうした中、日本経済の動向は、世界的な製造業の好転を受けた輸出の増加による国内需要の持ち直しから、着実に景気回復基調が続いております。

当社グループにおいては、オートモティブ部門では、全自動フロンガス交換機及びルブリケーターが引き続き堅調に推移しました。また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラムポンプを中心に増加傾向にあり好調な推移となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は7,628百万円（前年同期比884百万円、13.1％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,136百万円（前年同期比272百万円、14.6％増）、インダストリアル部門は4,502百万円（前年同期比549百万円、13.9％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は989百万円（前年同期比62百万円、6.7％増）となりました。

利益面では、売上総利益は3,277百万円（前年同期比647百万円、24.6％増）となり、営業利益は1,150百万円（前年同期比495百万円、75.8％増）、経常利益は1,159百万円（前年同期比590百万円、103.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は761百万円（前年同期比393百万円、106.8％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における外部顧客に対する売上高は4,066百万円（前年同期比282百万円、7.5％増）、営業利益は937百万円（前年同期比724百万円、338.9％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,206百万円（前年同期比191百万円、9.5％増）、営業利益は250百万円（前年同期比26百万円、11.8％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は816百万円（前年同期比134百万円、19.8％増）、営業利益は60百万円（前年同期比△8百万円、12.4％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は369百万円（前年同期比117百万円、46.8％増）、営業利益は17百万円（前年同期比△0.9百万円、5.0％減）となりました。なお、前第２四半期連結会計期間に新たに報告セグメントとしたタイにおける外部顧客に対する売上高は170百万円（前年同期は11百万円）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は3,887百万円（前年同期比506百万円、15.0％増）で、その割合は51.0％となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は11,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（405百万円）、商品及び製品の増加（280百万円）、仕掛品の増加（104百万円）等によるものであります。

負債合計は3,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（91百万円）、未払法人税等の増加（82百万円）、長短借入金の減少（△103百万円）、退職給付に係る負債の減少（△14百万円）等によるものであります。

純資産合計は8,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（593百万円）、為替換算調整勘定の増加（90百万円）等によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円の増加となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは727百万円の純収入（前年同期は640百万円の純収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,159百万円等の収入要因があったものの、たな卸資産の増加386百万円等の支出要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは77百万円の純支出（前年同期は156百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による87百万円等の支出要因があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは267百万円の純支出（前年同期は269百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による105百万円、配当金の支払による160百万円等の支出要因があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40,998千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

（注）　平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は38,400,000株減少し、9,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,400,000	2,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,400,000	2,400,000	－	－

（注）　１.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,600,000株減少し、2,400,000株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△9,600,000	2,400,000	－	600,000	－	53,746

（注）　平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は9,600,000株減少し、2,400,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　28,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,934,000	11,934	－
単元未満株式	普通株式　　　38,000	－	－
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	11,934	－

（注）　１．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）含まれております。

２．上記「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,600,000株減少し、2,400,000株となっております。

４．平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ヤマダコーポレーション	東京都大田区南馬込 １丁目１番３号	28,000	－	28,000	0.23
計	－	28,000	－	28,000	0.23

（注）　平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は5,672株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,855,687	3,260,953
受取手形及び売掛金	1,729,667	※２ 1,618,714
商品及び製品	1,426,811	1,706,898
仕掛品	319,481	424,094
原材料及び貯蔵品	501,211	552,670
繰延税金資産	151,170	168,359
その他	102,797	125,737
貸倒引当金	△5,175	△5,304
流動資産合計	7,081,652	7,852,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,486,085	1,445,875
土地	1,186,457	1,193,680
その他（純額）	469,812	436,334
有形固定資産合計	3,142,355	3,075,890
無形固定資産	64,135	62,897
投資その他の資産	※１ 424,109	※１ 504,782
固定資産合計	3,630,600	3,643,571
資産合計	10,712,253	11,495,695
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,299,488	※２ 1,390,911
短期借入金	103,076	105,024
1年内返済予定の長期借入金	142,368	338,332
未払法人税等	101,279	183,410
賞与引当金	133,363	35,260
未払費用	149,631	170,938
その他	97,209	136,267
流動負債合計	2,026,415	2,360,144
固定負債
長期借入金	359,649	57,950
繰延税金負債	244,580	268,079
退職給付に係る負債	358,282	343,542
役員退職慰労引当金	41,499	42,699
資産除去債務	20,349	20,628
長期未払金	32,270	32,270
その他	55,676	49,971
固定負債合計	1,112,307	815,140
負債合計	3,138,722	3,175,285

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	58,187	58,187
利益剰余金	6,540,441	7,134,432
自己株式	△6,364	△6,530
株主資本合計	7,192,264	7,786,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,896	166,226
為替換算調整勘定	19,484	109,519
その他の包括利益累計額合計	131,381	275,746
非支配株主持分	249,884	258,575
純資産合計	7,573,530	8,320,410
負債純資産合計	10,712,253	11,495,695

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,743,700	7,628,275
売上原価	4,113,898	4,350,600
売上総利益	2,629,801	3,277,674
販売費及び一般管理費	※１ 1,975,242	※１ 2,127,129
営業利益	654,559	1,150,545
営業外収益
受取利息	781	819
受取配当金	11,050	10,572
負ののれん償却額	3,668	3,668
不動産賃貸料	24,857	24,270
その他	9,435	7,504
営業外収益合計	49,793	46,835
営業外費用
支払利息	3,407	1,974
売上割引	9,731	10,894
為替差損	118,824	21,034
その他	3,607	3,988
営業外費用合計	135,570	37,892
経常利益	568,781	1,159,488
特別利益
固定資産売却益	499	776
特別利益合計	499	776
特別損失
固定資産処分損	6,206	426
役員退職慰労引当金繰入額	39,899	－
特別損失合計	46,105	426
税金等調整前四半期純利益	523,176	1,159,838
法人税、住民税及び事業税	156,128	405,653
法人税等調整額	23,544	△18,122
法人税等合計	179,673	387,531
四半期純利益	343,503	772,306
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,842	10,709
親会社株主に帰属する四半期純利益	368,346	761,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	343,503	772,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,921	54,329
為替換算調整勘定	△12,919	90,034
その他の包括利益合計	15,002	144,364
四半期包括利益	358,505	916,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	383,348	905,962
非支配株主に係る四半期包括利益	△24,842	10,709

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	523,176	1,159,838
減価償却費	270,691	184,297
負ののれん償却額	△3,668	△3,668
固定資産売却損益（△は益）	5,706	△350
受取利息及び受取配当金	△11,831	△11,391
支払利息	3,407	1,974
売上債権の増減額（△は増加）	228,872	130,372
たな卸資産の増減額（△は増加）	△161,587	△386,829
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,078	70,830
その他	△27,113	△103,125
小計	769,573	1,041,946
利息及び配当金の受取額	11,831	11,391
利息の支払額	△3,283	△1,866
法人税等の支払額	△137,410	△323,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	640,711	727,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,006	△1,003
定期預金の払戻による収入	1,000	1,001
有形固定資産の取得による支出	△156,894	△87,062
有形固定資産の売却による収入	500	776
投資有価証券の取得による支出	△2,317	△2,301
投資不動産の賃貸による収入	24,857	24,270
その他	△22,841	△12,921
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,702	△77,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	259,000	145,024
短期借入金の返済による支出	△259,000	△143,076
長期借入金の返済による支出	△105,827	△105,735
配当金の支払額	△149,044	△160,016
非支配株主への配当金の支払額	－	△2,018
その他	△14,555	△2,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269,426	△267,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56,354	22,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	158,228	405,263
現金及び現金同等物の期首残高	2,521,907	2,824,961
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,680,135	※１ 3,230,225

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

一部の連結子会社において、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました修理等に要する費用を、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上しております。この変更は、当該子会社の主事業であるサービス部品の販売、修理等の比重が高くなっており、今後もその傾向が強まると見込まれるため、売上原価を厳密に把握する必要性が出てきたことから、原価管理体制を整備したことによるものであります。

なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上していた101,971千円を「売上原価」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が101,971千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	3,158千円	3,144千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	28,412千円
支払手形	－	25,739

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年12月31日）
荷造・運賃	86,212千円	88,667千円
広告宣伝費	43,040	56,760
役員・従業員給与手当	836,001	877,658
賞与手当	128,195	144,387
法定福利費及び福利厚生費	171,175	203,895
賞与引当金繰入額	16,184	19,509
退職給付費用	31,482	43,224
減価償却費	78,713	88,216
支払賃借料	43,908	52,379

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,710,860千円	3,260,953千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,725	△30,728
現金及び現金同等物	2,680,135	3,230,225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,824千円	7.00円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	71,839千円	6.00円	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	89,789千円	7.50円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	77,817千円	6.50円	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
外部顧客への売上高	3,784,529	2,014,792	681,096	251,478	11,802	6,743,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,454,200	54,064	7,194	－	－	1,515,459
計	5,238,729	2,068,856	688,291	251,478	11,802	8,259,159
セグメント利益又は損失（△）	213,710	224,235	68,664	18,322	△13,640	511,293

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	511,293
セグメント間取引消去	109,969
棚卸資産の調整額	33,296
四半期連結損益計算書の営業利益	654,559

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間に YAMADA (THAILAND) CO.,LTD.を設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして、「タイ」を追加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
外部顧客への売上高	4,066,577	2,206,244	816,063	369,143	170,245	7,628,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,189,277	70,053	8,427	－	－	2,267,758
計	6,255,855	2,276,298	824,490	369,143	170,245	9,896,034
セグメント利益又は損失（△）	937,981	250,733	60,125	17,399	△3,697	1,262,543

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,262,543
セグメント間取引消去	48,502
棚卸資産の調整額	△160,500
四半期連結損益計算書の営業利益	1,150,545

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	153円82銭	318円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	368,346	761,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	368,346	761,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,394	2,394

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………77,817千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20180208150313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。