YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 7, 2022

 第３四半期報告書_20220207084209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙柳　充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐口　芳樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐口　芳樹
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社　東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00148-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00148-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00148-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00148-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00148-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00148-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00148-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00148-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00148-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2021-12-31 E00148-000 2021-10-01 2021-12-31 E00148-000 2021-04-01 2021-12-31 E00148-000 2020-12-31 E00148-000 2020-10-01 2020-12-31 E00148-000 2020-04-01 2020-12-31 E00148-000 2021-03-31 E00148-000 2020-04-01 2021-03-31 E00148-000 2022-02-07 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207084209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第３四半期連結

累計期間 | 第81期

第３四半期連結

累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 71,330 | 67,946 | 106,615 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,231 | 3,148 | 7,445 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,515 | 2,736 | 3,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,133 | 2,653 | 4,154 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,618 | 55,471 | 54,639 |
| 総資産額 | （百万円） | 128,722 | 122,453 | 129,837 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 80.99 | 63.31 | 75.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 45.3 | 42.1 |

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.50	26.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第３四半期報告書_20220207084209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、製造業を中心に業績の持ち直しの動きや個人消費の回復の兆しがみられたものの、新たな変異株の出現による感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資および住宅投資は引き続き底堅く推移し、民間設備投資については持ち直しの動きが見られた一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や建設資材価格の高騰等の影響もあり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況で推移しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が67,946百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益が3,114百万円（前年同四半期比39.4％減）、経常利益が3,148百万円（前年同四半期比39.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,736百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が60,320百万円(前年同四半期比2.3％減）、内訳は建築工事が39,953百万円（前年同四半期比2.6％減）、土木工事が20,367百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が7,625百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は44,027百万円（前年同四半期比2.6％減）となり、セグメント利益は2,610百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は20,925百万円（前年同四半期比1.3％減）となり、セグメント利益は2,608百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は7,350百万円（前年同四半期比22.0％減）となり、セグメント利益は817百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の回収が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ7,384百万円減少の122,453百万円となりました。

負債の残高は、仕入債務の減少や短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ8,216百万円減少の66,981百万円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ832百万円増加の55,471百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、271百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,383,200	433,832	－
単元未満株式	普通株式	19,457	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		44,607,457	－	－
総株主の議決権		－	433,832	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式

407,200株（議決権4,072個）が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する

当社株式に係る議決権の数4,072個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
矢作建設工業 株式会社	名古屋市東区 葵三丁目19番７号	1,204,800	－	1,204,800	2.70
計	－	1,204,800	－	1,204,800	2.70

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式407,200株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,091	19,784
受取手形・完成工事未収入金等	49,306	※２ 36,233
電子記録債権	345	※２ 590
未成工事支出金	3,899	4,750
販売用不動産	※１ 15,316	※１ 20,238
商品及び製品	18	23
材料貯蔵品	678	449
その他	3,699	4,782
貸倒引当金	△87	△86
流動資産合計	95,268	86,766
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	13,931	14,487
機械、運搬具及び工具器具備品	3,092	3,170
土地	17,874	19,005
リース資産	66	101
建設仮勘定	－	16
減価償却累計額	△9,352	△9,823
有形固定資産合計	25,613	26,958
無形固定資産	392	412
投資その他の資産
投資有価証券	5,661	5,311
退職給付に係る資産	236	242
繰延税金資産	1,726	1,821
その他	986	990
貸倒引当金	△48	△49
投資その他の資産合計	8,562	8,315
固定資産合計	34,568	35,686
資産合計	129,837	122,453

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,236	※２ 6,808
電子記録債務	5,172	※２ 6,109
短期借入金	37,740	34,100
未払法人税等	1,302	99
未成工事受入金	3,716	4,147
完成工事補償引当金	448	461
工事損失引当金	11	0
役員賞与引当金	113	87
その他	1,723	1,729
流動負債合計	61,464	53,544
固定負債
長期借入金	5,200	4,800
再評価に係る繰延税金負債	221	221
退職給付に係る負債	4,749	4,783
資産除去債務	351	353
株式報酬引当金	－	35
その他	3,210	3,243
固定負債合計	13,733	13,437
負債合計	75,197	66,981
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	45,783	47,018
自己株式	△576	△897
株主資本合計	59,259	60,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,327	1,222
土地再評価差額金	△5,882	△5,882
退職給付に係る調整累計額	△64	△42
その他の包括利益累計額合計	△4,619	△4,702
純資産合計	54,639	55,471
負債純資産合計	129,837	122,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
完成工事高	61,721	60,320
不動産事業等売上高	9,608	7,625
売上高合計	71,330	67,946
売上原価
完成工事原価	53,434	53,566
不動産事業等売上原価	6,900	5,216
売上原価合計	60,334	58,782
売上総利益
完成工事総利益	8,287	6,754
不動産事業等総利益	2,708	2,408
売上総利益合計	10,996	9,163
販売費及び一般管理費	5,857	6,049
営業利益	5,138	3,114
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	113	105
その他	72	38
営業外収益合計	189	145
営業外費用
支払利息	82	100
その他	14	10
営業外費用合計	96	111
経常利益	5,231	3,148
特別利益
固定資産売却益	5	－
投資有価証券売却益	－	886
受取保険金	4	－
特別利益合計	9	886
特別損失
固定資産除却損	18	21
投資有価証券評価損	－	30
その他	－	1
特別損失合計	18	53
税金等調整前四半期純利益	5,222	3,981
法人税、住民税及び事業税	1,677	1,265
法人税等調整額	29	△19
法人税等合計	1,706	1,245
四半期純利益	3,515	2,736
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,515	2,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,515	2,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	549	△105
退職給付に係る調整額	68	21
その他の包括利益合計	618	△83
四半期包括利益	4,133	2,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,133	2,653
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２　信託に残存する当社の株式

当第３四半期連結累計期間において、本制度の導入に伴い三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が当社株式407千株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は320百万円、株式数は407千株であります。

（保有目的の変更）

第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は298百万円（土地297百万円、建物・構築物0百万円）であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	9,550百万円	13,617百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	10百万円
電子記録債権	－	90
支払手形	－	14
電子記録債務	－	2,143

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	627百万円	660百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	781	18.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	737	17.0	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	737	17.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	737	17.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	41,000	21,169	9,160	71,330	－	71,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,189	36	260	4,486	△4,486	－
計	45,189	21,206	9,420	75,817	△4,486	71,330
セグメント利益	3,832	2,818	1,130	7,781	△2,642	5,138

（注）１．セグメント利益の調整額△2,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,357百万円及びセグメント間取引消去△289百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	39,937	20,856	7,151	67,946	－	67,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,090	69	198	4,357	△4,357	－
計	44,027	20,925	7,350	72,303	△4,357	67,946
セグメント利益	2,610	2,608	817	6,036	△2,922	3,114

（注）１．セグメント利益の調整額△2,922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,615百万円及びセグメント間取引消去△307百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	収益を分解した情報	当第３四半期連結累計期間
（自　2021年４月１日
至　2021年12月31日）
	建築	官庁	－
	民間	39,937
	土木	官庁	6,430
	民間	14,425
	不動産		5,659
顧客との契約から生じる収益			66,453
その他の収益			1,492
外部顧客への売上高			67,946

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	80円99銭	63円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,515	2,736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,515	2,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,402	43,220

（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,204千株、当第３四半期連結累計期間1,386千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間181千株であります。（前第３四半期連結累計期間は該当ありません。） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議をいたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………737百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220207084209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。