YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210803093244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）
【会社名】	矢作建設工業株式会社
【英訳名】	YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙柳　充広
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐口　芳樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目19番７号
【電話番号】	（052）935－2351（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐口　芳樹
【縦覧に供する場所】	矢作建設工業株式会社　東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00148-000 2021-06-30 E00148-000 2021-04-01 2021-06-30 E00148-000 2021-08-06 E00148-000 2020-04-01 2020-06-30 E00148-000 2021-03-31 E00148-000 2020-04-01 2021-03-31 E00148-000 2020-06-30 E00148-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00148-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00148-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00148-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00148-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00148-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00148-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00148-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210803093244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第１四半期連結 累計期間	第81期 第１四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	23,032	23,525	106,615
経常利益	（百万円）	2,094	881	7,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,452	623	3,292
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,838	630	4,154
純資産額	（百万円）	53,061	54,507	54,639
総資産額	（百万円）	112,224	126,481	129,837
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	33.47	14.37	75.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	43.1	42.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210803093244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業などで一部景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い個人消費の停滞が続いたことなどにより、依然として厳しい状況が続きました。

建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移し、住宅投資に持ち直しの動きが見られた一方で、民間設備投資は依然として低調に推移したことから、建設投資全体としては、力強さを欠いて推移しました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が23,525百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益が840百万円（前年同四半期比58.6％減）、経常利益が881百万円（前年同四半期比57.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が623百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が21,566百万円(前年同四半期比26.8％増）、内訳は建築工事が15,147百万円（前年同四半期比33.1％増）、土木工事が6,419百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が1,959百万円（前年同四半期比67.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建築セグメント）	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は16,136百万円（前年同四半期比30.3％増）となり、セグメント利益は912百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
（土木セグメント）	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は6,623百万円（前年同四半期比14.8％増）となり、セグメント利益は644百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
（不動産セグメント）	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は1,855百万円（前年同四半期比68.8％減）となり、セグメント利益は236百万円（前年同四半期比79.3％減）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,355百万円減少の126,481百万円となりました。

負債の残高は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,223百万円減少の71,974百万円となりました。

純資産の残高は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ132百万円減少の54,507百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、81百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,607,457	44,607,457	東京証券取引所（市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,607,457	44,607,457	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	44,607,457	－	6,808	－	4,244

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,204,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,383,100	433,831	－
単元未満株式	普通株式	19,557	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		44,607,457	－	－
総株主の議決権		－	433,831	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
矢作建設工業 株式会社	名古屋市東区 葵三丁目19番７号	1,204,800	－	1,204,800	2.70
計	－	1,204,800	－	1,204,800	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,091	28,214
受取手形・完成工事未収入金等	49,306	34,696
電子記録債権	345	338
未成工事支出金	3,899	4,919
販売用不動産	※１ 15,316	※１ 17,548
商品及び製品	18	20
材料貯蔵品	678	591
その他	3,699	3,985
貸倒引当金	△87	△84
流動資産合計	95,268	90,230
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	13,931	14,356
機械、運搬具及び工具器具備品	3,092	3,099
土地	※２ 17,874	※２ 19,289
リース資産	66	62
建設仮勘定	－	27
減価償却累計額	△9,352	△9,517
有形固定資産合計	25,613	27,317
無形固定資産	392	422
投資その他の資産
投資有価証券	5,661	5,630
退職給付に係る資産	236	238
繰延税金資産	1,726	1,685
その他	986	1,004
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	8,562	8,511
固定資産合計	34,568	36,251
資産合計	129,837	126,481

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,236	10,301
電子記録債務	5,172	5,173
短期借入金	37,740	33,727
未払法人税等	1,302	105
未成工事受入金	3,716	6,148
完成工事補償引当金	448	457
工事損失引当金	11	5
役員賞与引当金	113	29
その他	1,723	2,279
流動負債合計	61,464	58,228
固定負債
長期借入金	5,200	5,200
再評価に係る繰延税金負債	221	221
退職給付に係る負債	4,749	4,732
資産除去債務	351	351
株式報酬引当金	－	11
その他	3,210	3,227
固定負債合計	13,733	13,745
負債合計	75,197	71,974
純資産の部
株主資本
資本金	6,808	6,808
資本剰余金	7,244	7,244
利益剰余金	45,783	45,643
自己株式	△576	△576
株主資本合計	59,259	59,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,327	1,327
土地再評価差額金	△5,882	△5,882
退職給付に係る調整累計額	△64	△57
その他の包括利益累計額合計	△4,619	△4,612
純資産合計	54,639	54,507
負債純資産合計	129,837	126,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
完成工事高	17,012	21,566
不動産事業等売上高	6,019	1,959
売上高合計	23,032	23,525
売上原価
完成工事原価	14,881	19,493
不動産事業等売上原価	4,002	1,310
売上原価合計	18,883	20,803
売上総利益
完成工事総利益	2,131	2,072
不動産事業等総利益	2,017	648
売上総利益合計	4,148	2,721
販売費及び一般管理費	2,121	1,881
営業利益	2,027	840
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	83	71
その他	14	12
営業外収益合計	98	87
営業外費用
支払利息	31	38
その他	1	6
営業外費用合計	32	45
経常利益	2,094	881
特別損失
投資有価証券評価損	－	30
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	2,094	851
法人税、住民税及び事業税	560	174
法人税等調整額	81	53
法人税等合計	642	227
四半期純利益	1,451	623
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,452	623

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,451	623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	364	△0
退職給付に係る調整額	22	7
その他の包括利益合計	386	6
四半期包括利益	1,838	630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,839	630
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２　信託に残存する当社の株式

当第１四半期連結会計期間において、本制度の導入に伴い本信託の受託者（三井住友信託銀行株式会社）が取得した当社株式はありません。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
	9,550百万円	12,492百万円

※２　土地に含まれているコース勘定

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
	0百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
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減価償却費	206百万円	212百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年５月11日 取締役会	普通株式	781	18.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年５月10日 取締役会	普通株式	737	17.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,407	5,761	5,863	23,032	－	23,032
セグメント間の内部 売上高又は振替高	981	6	86	1,073	△1,073	－
計	12,388	5,767	5,949	24,105	△1,073	23,032
セグメント利益	1,065	515	1,141	2,721	△694	2,027

（注）１．セグメント利益の調整額△694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円及びセグメント間取引消去66百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	建築 セグメント	土木 セグメント	不動産 セグメント	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	15,150	6,597	1,777	23,525	－	23,525
セグメント間の内部 売上高又は振替高	986	25	78	1,090	△1,090	－
計	16,136	6,623	1,855	24,615	△1,090	23,525
セグメント利益	912	644	236	1,793	△953	840

（注）１．セグメント利益の調整額△953百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円及びセグメント間取引消去△109百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	収益を分解した情報	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
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	建築	官庁	－
民間	15,150
土木	官庁	2,431
民間	4,166
不動産		1,300
顧客との契約から生じる収益			23,048
その他の収益（注）			477
外部顧客への売上高			23,525

（注）主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	33円47銭	14円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,452	623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,452	623
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,402	43,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………737百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20210803093244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。