Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

YA-MAN LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Sep 14, 2021

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0841946503308.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月14日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目4番4号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号 新宮ビル4階
【電話番号】 03-5665-7330 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E23829 66300 ヤーマン株式会社 YA-MAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E23829-000 2021-09-14 E23829-000 2020-05-01 2020-07-31 E23829-000 2020-05-01 2021-04-30 E23829-000 2021-05-01 2021-07-31 E23829-000 2020-07-31 E23829-000 2021-04-30 E23829-000 2021-07-31 E23829-000 2021-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23829-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23829-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23829-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23829-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23829-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23829-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23829-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E23829-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23829-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0841946503308.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第48期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2020年5月1日

至 2020年7月31日 | 自 2021年5月1日

至 2021年7月31日 | 自 2020年5月1日

至 2021年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,754,669 | 10,639,958 | 36,631,026 |
| 経常利益 | (千円) | 1,591,403 | 2,955,572 | 6,104,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 961,858 | 2,021,854 | 3,727,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 959,109 | 2,022,580 | 3,729,528 |
| 純資産額 | (千円) | 14,221,786 | 18,569,005 | 16,893,058 |
| 総資産額 | (千円) | 22,955,778 | 27,151,276 | 25,855,511 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.48 | 36.75 | 67.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.0 | 68.4 | 65.3 |

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、当社は、当第1四半期連結累計期間において 雅萌(上海)美容科技有限公司 を設立し、新たに連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは、当社、連結子会社3社及び関連会社2社の計6社で構成されることとなりました。

 0102010_honbun_0841946503308.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大による3回目・4回目の緊急事態宣言発令の影響などもあり、企業収益や個人消費の二極化が進みました。

海外においては、ワクチン接種の普及とともに経済活動の制限が段階的に解除され、消費にも回復の動きが見られましたが、国内同様に感染症が再拡大し、先行きに対する不透明感を解消するには至っていません。

このような状況の下、当社グループでは、ヤーマンブランド確立のための広告宣伝と新製品の研究開発に積極的な投資を行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化に注力してまいりました。

国内外におけるECを中心とした通信販売が引き続き好調だったことや、家電量販店を中心とした店頭での販売も回復したことなどから、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,639,958千円(前年同四半期比21.5%増)と前年同四半期を上回りました。利益面では、第1四半期に投資予定であった広告宣伝等の費用の一部が第2四半期以降にずれ込んだことなどもあり、経常利益は2,955,572千円(前年同四半期比85.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,021,854千円(前年同四半期比110.2%増)となりました。

第2四半期以降においては、TVCMなどによる広告宣伝の強化と次期以降に向けた新製品の研究開発に一定金額を投下し、中期経営計画に掲げる「売上高500億円、営業利益率20%以上」の達成に向けて、業績の更なる拡大を図ってまいる所存です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 通販部門

通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販を中心に、各販路とも堅調な売上を維持したことから、売上高は1,608,175千円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益は743,480千円(前年同四半期比18.1%増)と、前年同四半期を上回りました。

② 店販部門

店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期同様、免税店を中心とした海外顧客向けの販売がほとんど稼働できなかったものの、家電量販店を中心とした国内顧客向けの販売が脱毛や痩身などのカテゴリで売上を伸ばしたことから、売上高は2,466,786千円(前年同四半期比70.0%増)、セグメント利益は966,116千円(前年同四半期比140.4%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。

③ 直販部門

直販部門では、インフォマーシャル(注)や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、当社直販サイトやモールを中心としたECによる販売が好調を維持しましたが、売上高は3,120,152千円(前年同四半期比5.2%減)と前年同四半期に及びませんでした。一方で、媒体費の負担が重いインフォマーシャルの比重が減ったことから、セグメント利益は1,847,172千円(前年同四半期比29.5%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。

(注)インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常1アイテムを20~30分程度かけて紹介します。また、1アイテムを1~2分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。

④ 海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、中国国内のECが好調を維持したことから、売上高は3,148,223千円(前年同四半期比32.0%増)、セグメント利益は1,105,245千円(前年同四半期比31.6%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,295,765千円増加し、27,151,276千円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,203,109千円(注)、原材料及び貯蔵品の増加825,557千円、商品及び製品の増加695,253千円、未収入金の増加288,382千円、現金及び預金の減少1,588,790千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ380,181千円減少し、8,582,271千円となりました。支払手形及び買掛金の増加647,862千円、未払金の減少696,953千円、未払法人税等の減少664,047千円、が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,675,947千円増加し、18,569,005千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,021,854千円及び剰余金の配当346,633千円による利益剰余金の増加1,675,221千円が主な要因であります。

(注)四半期連結貸借対照表上、前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」、当第1四半期連結会計期間は「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示されております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、106,248千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0841946503308.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
195,555,520
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年9月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 58,348,880 58,348,880 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
58,348,880 58,348,880

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月31日 58,348,880 1,813,796 1,313,795

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年7月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,327,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 55,006,100 550,061
単元未満株式 普通株式 15,180
発行済株式総数 58,348,880
総株主の議決権 550,061

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
ヤーマン株式会社 東京都江東区古石場

一丁目4番4号
3,327,600 3,327,600 5.7
3,327,600 3,327,600 5.7

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0841946503308.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0841946503308.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,957,641 11,368,851
受取手形及び売掛金 4,000,909
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 5,204,018
商品及び製品 2,491,493 3,186,746
仕掛品 87,586 28,683
原材料及び貯蔵品 1,113,254 1,938,811
未収入金 1,663,551 1,951,933
その他 1,223,577 1,204,801
流動資産合計 23,538,015 24,883,847
固定資産
有形固定資産 691,019 683,785
無形固定資産 559,722 534,559
投資その他の資産
投資有価証券 300,000 300,000
関係会社株式 277,189 275,808
その他 489,564 473,276
投資その他の資産合計 1,066,754 1,049,084
固定資産合計 2,317,496 2,267,429
資産合計 25,855,511 27,151,276
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,600,220 3,248,082
1年内返済予定の長期借入金 628,700 627,350
未払金 1,773,480 1,076,526
未払法人税等 1,632,203 968,155
賞与引当金 66,085 38,514
返品調整引当金 117,829
ポイント引当金 6,324
その他 167,489 811,745
流動負債合計 6,992,332 6,770,375
固定負債
長期借入金 1,954,000 1,798,000
その他 16,120 13,895
固定負債合計 1,970,120 1,811,895
負債合計 8,962,453 8,582,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 16,543,880 18,219,102
自己株式 △2,887,118 △2,887,118
株主資本合計 16,902,990 18,578,211
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △9,931 △9,205
その他の包括利益累計額合計 △9,931 △9,205
純資産合計 16,893,058 18,569,005
負債純資産合計 25,855,511 27,151,276

 0104020_honbun_0841946503308.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)
売上高 8,754,669 10,639,958
売上原価 3,040,099 3,890,800
売上総利益 5,714,570 6,749,158
返品調整引当金戻入額 84,779
返品調整引当金繰入額 117,676
差引売上総利益 5,681,673 6,749,158
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,179,476 2,005,903
給料及び手当 295,935 298,005
賞与引当金繰入額 29,767 38,514
減価償却費 47,246 47,078
のれん償却額 42,831
研究開発費 90,963 106,248
その他 1,329,081 1,324,389
販売費及び一般管理費合計 4,015,302 3,820,140
営業利益 1,666,370 2,929,018
営業外収益
受取利息 36 14
受取配当金 0
為替差益 30,902
その他 16,115 2,428
営業外収益合計 16,152 33,345
営業外費用
支払利息 3,223 3,522
為替差損 82,861
売上債権売却損 1,511 1,519
持分法による投資損失 2,982 1,457
その他 541 291
営業外費用合計 91,119 6,790
経常利益 1,591,403 2,955,572
特別損失
固定資産除却損 1,273 7,169
特別損失合計 1,273 7,169
税金等調整前四半期純利益 1,590,130 2,948,403
法人税等 628,272 926,548
四半期純利益 961,858 2,021,854
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 961,858 2,021,854

 0104035_honbun_0841946503308.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)
四半期純利益 961,858 2,021,854
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,748 626
持分法適用会社に対する持分相当額 99
その他の包括利益合計 △2,748 725
四半期包括利益 959,109 2,022,580
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 959,109 2,022,580
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0841946503308.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した 雅萌(上海)美容科技有限公司 を連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引については買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に、返品調整引当金については売上高を認識しない方法に、他社が運営するポイントプログラムにおいて第三者のために回収する金額については売上高から控除する方法に、それぞれ変更を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(表示方法の変更)

ファクタリングを利用した際の手数料について、従来「営業外費用」の「売上割引」として表示していましたが、より適切な表示とするため、科目名を「売上債権売却損」に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書「営業外費用」の「売上割引」1,511千円を、「売上債権売却損」1,511千円に組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
受取手形 千円 3,452 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

  至  2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

  至  2021年7月31日)
減価償却費 68,407 千円 85,744 千円
のれんの償却額 42,831 千円 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月29日

定時株主総会
普通株式 99,038 1.80 2020年4月30日 2020年7月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月29日

定時株主総会
普通株式 346,633 6.30 2021年4月30日 2021年7月30日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0841946503308.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門
売上高
外部顧客への

売上高
1,495,516 1,451,274 3,291,373 2,385,769 8,623,933 130,735 8,754,669 8,754,669
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
85 85 55 141 △141
1,495,516 1,451,360 3,291,373 2,385,769 8,624,019 130,790 8,754,810 △141 8,754,669
セグメント利益

又は損失(△)
629,329 401,945 1,425,873 839,690 3,296,839 △58,773 3,238,065 △1,571,694 1,666,370

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及び株式会社ディーフィットを含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,571,694千円には、セグメント間取引消去10,424千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,586,017千円、未実現利益の消去3,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門
売上高
外部顧客への

売上高
1,608,175 2,466,786 3,120,152 3,148,223 10,343,338 296,620 10,639,958 10,639,958
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
9,724 9,724 △9,724
1,608,175 2,466,786 3,120,152 3,148,223 10,343,338 306,345 10,649,683 △9,724 10,639,958
セグメント利益 743,480 966,116 1,847,172 1,105,245 4,662,015 156,892 4,818,908 △1,889,889 2,929,018

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,889,889千円には、セグメント間取引消去10,437千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,898,696千円、未実現利益の消去△1,630千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当社の売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の金額には重要性がないため、区分表示しておりません。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用して収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、軽微であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

  至  2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

  至  2021年7月31日)
1株当たり四半期純利益 17円48銭 36円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 961,858 2,021,854
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 961,858 2,021,854
普通株式の期中平均株式数(株) 55,021,290 55,021,212

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

 0104120_honbun_0841946503308.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0841946503308.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。