WEDS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160203132121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲　妻　　範　彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　上　村　　定　芳
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　兼　経理部長　上　村　　定　芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02870 75510 株式会社ウェッズ WEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02870-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02870-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02870-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02870-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:AutomotivePartsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:AutomotivePartsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02870-000:WelfareBusinessReportableSegmentsMember E02870-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02870-000 2016-02-12 E02870-000 2015-12-31 E02870-000 2015-10-01 2015-12-31 E02870-000 2015-04-01 2015-12-31 E02870-000 2014-12-31 E02870-000 2014-10-01 2014-12-31 E02870-000 2014-04-01 2014-12-31 E02870-000 2015-03-31 E02870-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203132121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	21,108,181	22,764,292	26,602,001
経常利益	（千円）	1,750,767	1,891,913	2,047,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,131,186	1,239,810	1,309,633
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,961,693	424,784	2,089,051
純資産額	（千円）	11,366,600	11,446,476	11,443,935
総資産額	（千円）	20,455,453	20,181,509	17,341,577
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.32	76.35	79.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	56.0	65.0

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.99	53.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160203132121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による金融・財政政策を背景に、為替の円安定着により輸出企業を中心とした業績や雇用の改善がみられ穏やかな回復はみられたものの、中国や東南アジアなどの新興国の経済減速あるいは原油安等、世界経済は先行き懸念要因があり不透明な状況が続いております。このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、暖冬による冬季商品の不振が見られたものの営業活動の強化による販売数増加および適正売価の販売により、22,764百万円（前年同期比7.8%の増収）と増収となりました。営業利益は、売上増加及び原価改善等により1,888百万円（前年同期比16.1%の増益）、経常利益は1,891百万円（前年同期比8.1%の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,239百万円（前年同期比9.6%の増益）となり増収増益という結果になりました。

（セグメント別の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	当第３四半期連結累計期間	20,444	1,283	347	773	△86	22,764
前第３四半期連結累計期間	18,769	1,229	412	770	△73	21,108
セグメント利益又は損失（△）	当第３四半期連結累計期間	1,897	△1	△69	62	－	1,888
前第３四半期連結累計期間	1,641	7	△80	46	12	1,626

（自動車関連卸売事業）

自動車関連卸売事業の売上高は、20,444百万円となり前年同期比1,675百万円（8.9%）の増収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上が高級品・中級品・廉価品ともに好調に推移し、また自動車用品売上も増加したためであります。これに伴いセグメント利益につきましても売上増加、原価改善により1,897百万円と前年同期比256百万円（15.6%）の増益となりました。

（自動車関連小売事業）

自動車関連小売事業の売上高は冬季商品の不振はあったものの消費税増税による前年の減少をカバーし1,283百万円となり前年同期比54百万円(4.4%)の増収となりました。一方利益につきましては、冬季商品のホイール・タイヤの売上減少が影響しセグメント損失は1百万円となり前年同期比8百万円の減少となりました。

（福祉事業）

福祉事業の売上高は、入居者増加に努める一方不採算事業の再構築を行っており、347百万円と前年同期比64百万円(△15.6%)の減収となりました。セグメント損失は、入居者増加は進まないものの事業再構築及び費用削減により69百万円となり前年同期比10百万円の改善となりました。

（その他）

携帯電話代理店事業の売上高につきましては、営業努力により706百万円となり前年同期比3百万円（0.5%）の増収、賃貸事業の売上高は前年とほぼ同額の67百万円となり、合わせて773百万円で前年同期比3百万円（0.4%）の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の増加、経費削減等により23百万円と前年比16百万円の増益となり、また賃貸事業は38百万円で前年とほぼ同額で、合わせて62百万円と前年同期比15百万円（34.3%）の増益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の発生期にあたり短期借入金2,250百万円を実施し、一方、長期借入金の返済148百万円を実施いたしました。当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。

当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。

連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。

また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。 

 第３四半期報告書_20160203132121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,558,316	16,558,316	東京証券取引所 　　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数　100株
計	16,558,316	16,558,316	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月1日（注）	8,279,158	16,558,316	―	852,750	―	802,090

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　160,000	―	単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式　8,116,900	81,169	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,258	―	―
発行済株式総数	8,279,158	―	―
総株主の議決権	―	81,169	―

（注）１．単元未満株式には自己株式75株を含んでおります。

２．当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ウェッズ	東京都大田区大森北1-6-8	160,000	─	160,000	1.93
計	―	160,000	─	160,000	1.93

（注）１．当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．当第３四半期連結会計期間末日現在における自己名義所有株式数は320,000株（分割後）であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.93%であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,090,523	942,550
受取手形及び売掛金	3,509,994	※ 6,345,721
電子記録債権	86,916	※ 202,511
商品	2,370,791	3,698,828
仕掛品	219,796	219,571
原材料及び貯蔵品	46,633	55,080
繰延税金資産	38,795	29,277
デリバティブ債権	2,126,189	929,723
前渡金	184,473	262,719
その他	282,309	221,514
貸倒引当金	△2,947	△5,688
流動資産合計	9,953,477	12,901,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,002,087	4,004,252
減価償却累計額	△2,079,925	△2,168,917
建物及び構築物（純額）	1,922,161	1,835,335
土地	3,060,081	3,060,081
その他	871,313	887,297
減価償却累計額	△686,968	△725,660
その他（純額）	184,345	161,637
有形固定資産合計	5,166,589	5,057,053
無形固定資産
のれん	220,760	204,902
その他	43,597	47,696
無形固定資産合計	264,357	252,598
投資その他の資産
投資有価証券	1,228,529	1,239,515
繰延税金資産	57,276	62,572
退職給付に係る資産	80,908	85,501
その他	606,126	596,285
貸倒引当金	△15,689	△13,828
投資その他の資産合計	1,957,152	1,970,047
固定資産合計	7,388,099	7,279,699
資産合計	17,341,577	20,181,509

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,807,079	※ 2,738,689
短期借入金	1,382,367	3,632,474
未払法人税等	560,368	441,927
携帯電話短期解約返戻引当金	676	509
賞与引当金	134,818	143,769
役員賞与引当金	42,900	29,700
繰延税金負債	545,810	152,050
その他	621,689	885,506
流動負債合計	5,095,710	8,024,627
固定負債
長期借入金	184,100	35,213
繰延税金負債	155,803	150,142
修繕引当金	56,000	66,500
役員退職慰労引当金	29,845	87,795
退職給付に係る負債	70,611	74,604
資産除去債務	19,606	19,942
その他	285,961	276,207
固定負債合計	801,930	710,405
負債合計	5,897,641	8,735,033
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	802,090	802,090
利益剰余金	8,145,907	8,963,524
自己株式	△216,019	△216,069
株主資本合計	9,584,728	10,402,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	247,411	240,410
繰延ヘッジ損益	1,414,630	622,356
為替換算調整勘定	32,240	31,663
その他の包括利益累計額合計	1,694,282	894,430
非支配株主持分	164,925	149,751
純資産合計	11,443,935	11,446,476
負債純資産合計	17,341,577	20,181,509

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 21,108,181	※ 22,764,292
売上原価	16,177,362	17,397,694
売上総利益	4,930,818	5,366,597
販売費及び一般管理費	3,304,313	3,477,688
営業利益	1,626,505	1,888,909
営業外収益
受取利息	627	162
受取配当金	14,558	16,981
持分法による投資利益	53,727	36,293
受取補償金	52,440	－
その他	20,329	16,424
営業外収益合計	141,683	69,861
営業外費用
支払利息	7,970	11,478
為替差損	6,428	4,663
役員退職慰労引当金繰入額	－	50,095
その他	3,023	620
営業外費用合計	17,422	66,857
経常利益	1,750,767	1,891,913
税金等調整前四半期純利益	1,750,767	1,891,913
法人税、住民税及び事業税	618,375	669,156
法人税等調整額	1,205	△1,833
法人税等合計	619,581	667,322
四半期純利益	1,131,186	1,224,590
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△15,220
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,131,186	1,239,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,131,186	1,224,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,697	△6,954
繰延ヘッジ損益	751,339	△792,273
為替換算調整勘定	△3,529	△577
その他の包括利益合計	830,507	△799,805
四半期包括利益	1,961,693	424,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,961,693	439,958
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△15,173

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	─	55,164千円
電子記録債権	─	16,197
支払手形	─	2,860

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	141,276千円	148,146千円
のれんの償却額	10,725	15,857

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	413,945	50.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	165,578	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	259,811	32.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	162,381	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月14日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,702,480	1,223,093	412,146	20,337,721	770,460	21,108,181	－	21,108,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,883	6,243	－	73,126	－	73,126	(73,126)	－
計	18,769,364	1,229,337	412,146	20,410,847	770,460	21,181,307	(73,126)	21,108,181
セグメント利益又は損失（△）	1,641,519	7,124	△80,447	1,568,195	46,309	1,614,505	12,000	1,626,505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,000千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,361,341	1,281,282	347,807	21,990,432	773,859	22,764,292	－	22,764,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	83,634	2,661	－	86,295	－	86,295	(86,295)	－
計	20,444,975	1,283,943	347,807	22,076,727	773,859	22,850,587	(86,295)	22,764,292
セグメント利益又は損失（△）	1,897,580	△1,400	△69,486	1,826,693	62,216	1,888,909	－	1,888,909

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円32銭	76円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,131,186	1,239,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	ー
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,131,186	1,239,810
普通株式の期中平均株式数（株）	16,557,836	16,238,193

(注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会

計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は平成28年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(１)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

(２)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

普通株式

②取得する株式の総数

130,000株（上限）

③取得する期間

平成28年２月３日

④取得価額の総額

85,280,000円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

(３)取得日

平成28年２月３日

(４)その他

上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式120,000株（取得価額78,720,000円）を取得いたしました。 

２【その他】

平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………162百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月14日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160203132121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。